時事ドットコム：東電、依願退職４６０人＝例年の３倍超−若手中心
東電、依願退職４６０人＝例年の３倍超−若手中心 東電、依願退職４６０人＝例年の３倍超−若手中心 東京電力の２０１１年度の依願退職者は、合計で約４６０人と、例年の３倍を超える人数に上ったことが６日分かった。関係者によると、そのうち半数程度が３０歳以下の若手社員。福島第１原発事故に伴い、同社は年収カットを含む経営合理化を迫られている。さらに公的資本注入による実質国有化などで、会社としての将来像が不透明になっていることが、依願退職の増加の背景とみられる。 東電は事故後、管理職は２５％、一般社員は２０％の年収カットを実施。今春に続き、来春も新卒採用を中止するほか、夏のボーナスの支給取りやめも検討している。このまま大量の人材流出が続けば、電力の安定供給や賠償支払い業務などへの影響も懸念される。（2012/04/06-18:09）
東電２段階国有化、支援機構が検討 改革遅滞で議決権３分の２以上に＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
政府の原子力損害賠償支援機構が、東京電力に対する１兆円規模の公的資金による資本注入について、議決権のある普通株と条件付きで普通株に転換できる種類株を組み合わせる方向で調整に入ったことが１５日、分かった。当初は政府が握る普通株の議決権の比率を「３分の１超～２分の１未満」に抑え、経営の効率化など改革が進まなければ、種類株を転換し議決権を「３分の２以上」に引き上げる２段階方式で東電を公的管理下に置く。
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東電「国有化」 なぜ経営権取得を急ぐのか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電「国有化」 なぜ経営権取得を急ぐのか（2月17日付・読売社説） 電力危機の回避へ、東京電力への公的資金注入はやむを得ないが、国が急いで東電の経営権を握る必要はあるまい。 東電と原子力損害賠償支援機構は共同で、総合特別事業計画をまとめる。機構を通じて約１兆円の公的資金を注入し、東電の財務基盤を強化する方向だ。 これに関連し、枝野経済産業相は西沢俊夫東電社長に、「国の十分な議決権が伴わない形で計画が提出されても、認定するつもりはまったくない」と通告した。 国が東電株の過半数から３分の２以上の議決権を持ち、経営を掌握する意向を示したものだ。 東電は２０１１年４～１２月期の決算で６０００億円超の赤字を計上し、財務は火の車である。 西沢社長は「民間の方が望ましい」と訴えているが、東電の破綻を防ぐために公的資金を注入する以上は、経営に国が関与し、合理化の徹底や料金値上げの抑制を求めるのは当然だろう
東京新聞:東電 原発再稼働で黒字化 値上げも条件:経済(TOKYO Web)
東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が、原子力発電所の再稼働と家庭部門の電気料金値上げを前提にして、東電の二〇一四年三月期の最終的な損益を黒字化させる試算をまとめたことが二十六日、明らかになった。試算は、三月に東電と支援機構が策定する「総合特別事業計画」の資金計画の柱となる。だが、原発の再稼働と電気料金値上げに対する国民の反発は極めて強く、実現は難しそうだ。 試算では、今年十月にも電気料金を１０％程度引き上げたうえ、定期検査で停止中の東電の柏崎刈羽原発（新潟県）を一三年度から再稼働することを前提にしている。 東電は現在、停止した原発の代わりに火力発電の比重を高めていることから燃料費の負担が重くなっている。一二年三月期決算の最終的な利益を表す純損益は六千億円弱の赤字になる見通しだ。 原発の再稼働で燃料費の負担は軽減されることから、一四年三月期には不動産売却なども当て込み純損益を黒字化し、一
東電株が反発、公的資金１兆円受け入れ報道で－東京市場 - Bloomberg
１月26日（ブルームバーグ）：東京電力株は反発。26日午前、一時、10日以来の上げ幅を記録した。東電が原子力損害賠償支援機構による１兆円の出資案を受け入れる方向になったとの26日付読売新聞朝刊が報道したことが背景。 東電株は一時、前日比25円（12％）高の227円まで上げた。上昇率は10日の24％以降で最大。午前11時17分現在の株価は14円（6.9％）高の216円。 読売新聞は、支援機構が東電の１兆円の増資を引き受け、銀行団が１兆円を融資することが柱と報じた。関係者の話として東電は原発事故の賠償を円滑に進め、電力を安定的に供給するためには１兆円規模の増資が必要との判断を固めていると伝えた。 みずほ投信投資顧問の青木隆ファンドマネジャーは家庭向けの電気料金値上げに対する世論の反応を受け「東電の経営陣は公的資金を受け入れなければ、物事が進まないということを理解したのではないか」と述べた
時事ドットコム：東電、１５年３月期に黒字化＝経常損益で、金融機関に提示
東電、１５年３月期に黒字化＝経常損益で、金融機関に提示 東電、１５年３月期に黒字化＝経常損益で、金融機関に提示 東京電力と原子力損害賠償支援機構が、東電の実質国有化後、２０１５年３月期に経常損益の黒字化、１７年３月期に社債発行の再開を目指す案を関係金融機関に提示したことが２６日、分かった。電気料金の値上げ実施と定期検査などで運転を停止している原発の再稼働が前提。経常損益の黒字転換に先立ち、１４年３月期には資産売却などで純損益を黒字化する方針。（2012/01/26-08:34）
東電、１兆円出資受け入れへ…支援機構と詰め : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の事故で廃炉などの費用がかさむため、増資で財務の悪化に歯止めをかける考えだ。議決権比率など詳細の詰めを急ぎ、今年３月にまとめる総合特別事業計画に盛り込む。 東電の支援は、支援機構が東電の１兆円の増資を引き受け、銀行団が１兆円を融資することが柱だ。関係者によると、東電は、原発事故の賠償を円滑に進め、電力を安定的に供給するためには１兆円規模の増資が必要との判断を固めており、検討の焦点は出資方法に移っている。 支援機構は、株主総会で合併など重要な経営戦略を単独で決められる３分の２以上の議決権の取得を目指している。これに対して東電は、経営の自主性を保つために優先株や普通株を組み合わせ、機構の議決権比率を２分の１未満に抑えたい考えだ。実際の増資は６月の株主総会で株式を発行できる枠を広げた後に実施される見込みだ。
時事ドットコム：東電分割で調整＝政府、発送電分離要求−電力改革の推進役に
東電分割で調整＝政府、発送電分離要求−電力改革の推進役に 東電分割で調整＝政府、発送電分離要求−電力改革の推進役に 政府が東京電力を分割する方向で調整に入ったことが６日、分かった。東電と原子力損害賠償支援機構が３月に策定する「総合特別事業計画」に、発電・送配電事業の分離など電力改革に取り組む方針を明記するよう要求。併せて、東電の過半数以上の株式を取得、実質的に国有化することで、電力会社が電力の生産・供給を独占的に行う業界の構造改革に向けて「新生東電」を推進役とする方針だ。 東電分割を政府が求めるのは、東電の経営体質が大きく変わったことを明示し、税金投入や電力料金の値上げに対する国民の理解を求めるのが狙い。電力業界の中心的存在だった東電を先頭に、電力改革を推進する思惑もある。 東電は福島第１原発事故の処理や損害賠償、原発停止による火力発電の燃料費増加で財務体質が著しく悪化。２０１１年９月
asahi.com（朝日新聞社）：東電に「実質国有化」含め検討指示 枝野経産相 - 政治
印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 枝野幸男経済産業相は２７日、東京電力の西沢俊夫社長と会い、「一時的な公的管理も含むあらゆる可能性を排除せず検討するように」と求めた。東電に「実質国有化」の受け入れを迫ったものだ。 政府は、福島第一原発の廃炉費用を準備するため、国や電力会社でつくる「原子力損害賠償支援機構」が東電に出資する方向で調整している。東電は経営の自主性を維持するため、出資に難色を示している。 また枝野経産相は、西沢社長が記者会見で料金値上げを「権利だ」と言ったことに言及。「権利というならば（その考えを）改めてもらいたい」と批判した。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら経産相「買わないのが当たり前」 東電パーティー券問題「東電は率先して意識改革を」 枝野経産相〈発言録〉関連記事東電、事実上国有化へ 官民で２兆円支援(12/21)東電
東京新聞:東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄:社会(TOKYO Web)
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに
吉田前所長病状めぐり憶測飛びかう ネットで「吐血説」、写真週刊誌「嘔吐説」
病気療養を理由に退任した東京電力福島第1原発の吉田昌郎前所長の病状をめぐり、さまざまな憶測が飛び交っている。東電は、専門家から「放射線被ばくとの因果関係は考えにくい」との報告を受けたとしているが、病名は明らかにならないままだ。写真週刊誌が「嘔吐説」を唱えているほか、ネット上では根拠不明の「吐血」説も拡散している。 吉田氏は2011年11月24日から入院しているが、東電は個人情報保護や本人の意向を理由に、病名や被ばく線量を公表していない。このことから、吉田氏の被ばくと病気の関連を疑う声は絶えない。 「吉田所長大量吐血 広がる被曝への不安」 例えば、首都圏で12月2日に発売された「フライデー」12月16日号では、「被曝は関係あるか」と題した2ページの記事を掲載し、第1原発関係者による、 「嘔吐が続くなど、内臓系の疾患が疑われているような症状があったと聞いています」 「近く手術が必要なほど悪いと
東電「解体」に向けて進むのか 資本注入で国の管理下に置く案浮上
東京電力は2011年11月15日、福島第１原発事故の損害賠償支払いのため年末までに必要な資金として、国から5587億円の支援を受けた。枝野幸男経済産業相が5日認可した「緊急特別事業計画」に盛り込まれた9000億円規模の賠償支援の一環だ。 だが、今回の計画は「緊急、足元の問題に対応する ため」（原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦・運営委員長）のもので、賠償負担による東電の債務超過を避けるための「急場しのぎ」。今後の廃炉、 除染費用など課題の多くは2012年春策定予定の「総合特別事業計画」に先送りされた。抜本的な経営改革の道筋は不透明だ。 廃炉や除染費用の規模は明確になっていない 緊急特別事業計画では、当面確実な賠償額を1兆109億円と計算。ここから原子力損害賠償法に基づき国が支払う補償金1200億円を差し引いた 約9000億円を賠償支援額とした。リストラでは、今年度中に資材・燃料調達や人件費
解説：東電事故、社内調査中間報告 「結果的に」多用、甘さ露呈 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で、東電の社内事故調査委員会が２日に発表した中間報告書は、「結果として、これまでの安全対策で事故拡大を防げなかった」と言及。１３０ページ中、「結果として」「結果的に」との文言を計２５カ所多用し「原因は想定外の津波」と従来の見解を繰り返した。信頼回復には情報公開に徹し、責任の所在を明らかにするのが大前提だが、自己弁護に走るようでは道のりはほど遠い。 「天災か人災かを割り切るのは難しいが、我々は国の審査を受けて原発を運転した。だが、津波で根本的な安全対策が覆された」。会見で山崎雅男副社長はこう弁明した。 報告書は、原因について「津波で全電源を喪失した」と断定。「地震損傷説」を否定したが、検証方法は主に「目視」で、社内調査の甘さを示した。運転員が１号機の「非常用復水器」を停止したことが、炉心溶融を早めたとの見方もあるが、報告書は「きわめて早い段階で炉心損傷が進んだ」と指摘
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東電国有化 経営責任に腹くくれるか / 西日本新聞
当社関連報道について
asahi.com（朝日新聞社）：東電、事実上国有化へ 官民で２兆円支援 - ビジネス・経済
東電「総資産13兆ですが、何か」清水正孝
