「県民の気持ち無視か」 玄海原発再稼働に怒りや不信の声 2011年11月1日 05:01 カテゴリー:九州 > 佐賀 人為的ミスによるトラブルで自動停止した玄海原発4号機(玄海町)について、九州電力が地元の意向を確認することなく再稼働方針を打ち出した31日、県内からは「県民の気持ちを無視するのか」と怒りや不信の声が上がった。 特別委員会で2、3号機の再稼働問題を審議中の県議会。徳光清孝県議(社民)は「やらせ問題で九電の信頼性が損なわれた中、地元を無視した再稼働は許されない」と憤慨。脱原発団体「玄海原発プルサーマル裁判の会」の石丸初美代表(60)は「1カ月先には定期検査に入る4号機を動かすのは金もうけとしか思えない。県民を危険に陥れないでほしい」と批判した。 一方、ある自民県議は「4号機は震災後も通常運転していた。国が対策を妥当と認めれば再稼働するなとは言えない」と理解を示した。=201
原発推進へ“指南書” 91年に旧科技庁が作成委託 世論対策も詳細に 2011年7月20日 10:11 カテゴリー:社会 九州 > 佐賀 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開をめぐる九電の「やらせメール」問題は、意見投稿の例文集を取引先に渡すなど、電力会社による世論操作の実態を白日の下にさらしたが、原発にからむ世論対策は今に始まったことではない。チェルノブイリ原発事故後、旧科学技術庁(現文部科学省)が原発推進のため、政府機関や電力会社向けに“指南書”を作成していた。そこには、国民や報道機関、教育現場に原発の必要性を浸透させるための具体策が列挙されている。 “指南書”は、文科省と経済産業省所管の日本原子力文化振興財団が科技庁の委託で1991年にまとめた報告書「原子力PA方策の考え方」。PA(パブリック・アクセプタンス)とは「社会的合意形成」の意味で、財団によると、文書の配布
原発住民説明会 「国は情報開示迅速に」 県議会が知事に申し入れ 2011年6月23日 01:05 カテゴリー:九州 > 佐賀 九州電力玄海原子力発電所(玄海町)2、3号機の運転再開問題をめぐり国が26日に実施する住民向け説明会について、県議会は22日、開催場所や参加者など速やかな情報開示を国に求めるよう古川康知事に申し入れた。 石井秀夫議長によると、口頭での要請に対し、古川知事は「分かりました」と答えたという。 参加者を4-5人に限定した説明会の手法をめぐり、県議会は同日、議会運営委の理事会で対応を協議。最大会派の自民党は容認したものの、民主、社民両党でつくる県民ネットワークや諸会派は「自由参加形式の説明会開催を国に求めるべきだ」と主張し、議論は平行線をたどった。一方で、説明会の詳細な内容が示されていないことから、知事に情報開示を要請することでは一致した。 自民党以外の6会派は「26日
衆院復興特別委 政治の力を結集すべきだ 2011年5月24日 10:45 カテゴリー:コラム > 社説 政府の復興基本法案などを審議するため衆院に設置された東日本大震災復興特別委員会で、与野党の本格的な質疑がようやく始まった。 「復興」の名を冠する国会の特別委員会である。被災者の生活再建と被災地の復興を目指す政治的な意思決定の主舞台と位置付けられよう。 すでに3月11日の大震災発生から2カ月半が経過した。いまなお約11万人もの被災者が、不自由な避難生活を余儀なくされている。 特別委の設置と始動がなぜ、いまごろなのか。そのこと自体が、非常事態なのに対応が後手に回るわが国の政治を象徴しているのではないか-。 そんなもどかしさも禁じ得ないが、結果責任を鋭く問われるのが政治である。被災者本位の視点で与野党が議論を深め、国民が願う復興と再生の歩みを確かなものにしてもらいたい。 野党第1党の自民党
九電、中部電から電力融通 浜岡停止なら困難に 九州の供給懸念 2011年5月8日 10:04 カテゴリー:九州 > 福岡 経済 九州電力が5月に入り、電力の供給不足に対応するため中部電力から40万キロワット程度(一般家庭15万戸分相当)の電力の融通支援を受けていることが7日、分かった。中部電力は、政府による浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止要請を受け入れれば供給余力が一転して逼迫(ひっぱく)するため、九電への融通継続が難しくなることが確実。原発3基が同時停止する九州の電力不足への懸念がさらに強まることになる。 関係者によると、福島第1原発事故を受け、九電は定期検査のため停止した玄海原発2、3号機(佐賀県玄海町)の運転再開を3-4月に予定していたが延期。一方で夏場の電力最需要期を控え、石油などの代替燃料の量的確保が見通せず、少しでも燃料の使用を抑えるため、5月初めから当面1カ月
チェルノブイリ フクシマへの教訓大きい 東日本大震災 2011年4月26日 10:44 カテゴリー:コラム > 社説 「石棺」と呼ばれる灰色の巨大なコンクリート構造物が、四半世紀を経てなお周囲を汚染し続ける放射性物質の恐ろしさを物語る。 1986年4月26日、旧ソ連ウクライナ共和国(現ウクライナ)北部のチェルノブイリ原子力発電所4号機が試験運転中に爆発し、火災が発生した。この事故により、人体に悪影響のある高濃度の放射性物質が大量に放出された。 この「チェルノブイリ原発事故」から、ちょうど25年となる。 旧ソ連政府は、放射性物質の放出を抑えるため、4号機をコンクリートで覆った。これが石棺である。また、30キロ圏内を立ち入り制限区域に指定し、住民約13万5千人を立ち退かせた。制限区域内は現在でも継続的居住が禁止されており、ほぼゴーストタウン化している。 飛散した放射性物質は、周辺地域に甲状
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