東京新聞:同じ農家 別に６頭出荷 未検査、流通先を調査:社会(TOKYO Web)福島県南相馬市の緊急時避難準備区域から出荷され、東京都内で食肉処理された十一頭の牛の肉から放射性セシウムが検出された問題で、十一頭を出荷した農家が以前にも都内に五頭、栃木県内に一頭を出荷していたことが九日、厚生労働省などの調べで分かった。 六頭は食肉処理後の都や栃木県による検査は行われておらず、都と県は流通ルートを調べている。すでに消費されている可能性がある。都内に搬入されたうち二頭は五月三十日、三頭は六月三十日に食肉処理された。
【原発再稼働】「欧州より短期間で」 ストレステストで岡田幹事長 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する気仙大橋（陸前高田市）の仮橋の開通式に出席した民主党の岡田克也幹事長だが、震度３の地震と津波注意報であわてて避難した＝７月１０日、岩手県陸前高田市（撮影・早坂洋祐） 民主党の岡田克也幹事長は１０日、原発再稼働をめぐって政府が実施を表明したストレステスト（耐性評価）に関し「欧州連合（ＥＵ）並みの長期間のテストでは産業面、国民生活の面で影響が及ぶ。日本版のテストをどのように作るかだ」と述べ、評価期間の短縮を検討すべきだとの認識を示した。岩手県大船渡市で記者団の質問に答えた。 岡田氏はこれまでストレステストを再稼働の前提とすることに否定的な考えを示していたが「ここまで来ると今の基準では国民の理解は得られない。ストレステストをクリアして再稼働させるという道をとるしかない」と述べ、テストを再稼働の条件とする政府方針を容認する姿勢に転じた。 ＥＵでのストレステストは福島原発事故を踏
東京新聞:原発対応に批判続出 民主全国幹事長会議:政治(TOKYO Web)
民主党全国幹事長会議のあいさつを終えた菅直人首相（左）に退席を促す岡田克也幹事長（右）＝９日午後、東京・永田町の同党本部で 民主党は九日、都道府県連の代表者を集めた全国幹事長会議を党本部で開いた。四月の統一地方選の大敗を受け、地方組織の強化策を協議するのが目的だったが、出席者からは九州電力玄海原発の再稼働をめぐる混乱や被災地で放言した松本龍前復興対策担当相の引責辞任など、菅政権の原発事故と大震災への対応に批判が相次いだ。 （関口克己） 菅直人首相（党代表）はあいさつで、自らの退陣問題も含めた一連の混乱について「私の不十分さもあり、ご苦労いただいている」と陳謝。第二次補正予算案と公債発行特例法案、再生エネルギー特別措置法案の成立を退陣の条件とする意向を重ねて示す一方で「最後の一秒に至るまで全力を挙げて責任を果たす覚悟だ」と、当面の続投に意欲を示した。 地方組織からは、玄海原発の再稼働をめぐる
asahi.com（朝日新聞社）：放射能汚染水、速く安く浄化 鉱山の技術応用 京大 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所放射能汚染水の安くてはやい浄化法 放射能汚染水から放射性物質を短時間で取り除く技術を、京都大が実証した。鉱山などで古くから使われている方法の応用で、加熱の必要がなく、使う薬品も少ないため経費は安い。福島第一原発で使われている浄化装置に比べ、除去後に生じる放射性廃棄物の量が少ないという。京都大が１４日に東京で開くシンポジウムで発表する。 京都大の古屋仲秀樹准教授（分離工学）らが実証したのは、必要な鉱物を分離する「浮遊選鉱法」の一種。鉄やニッケルなどの化合物を汚染水に入れて、水に溶けたり、微粒子になって漂ったりしているセシウムなどの放射性物質を包んで沈める。水と分離しやすくする薬剤を加え、下から泡を入れると、沈んでいた放射性物質が泡とくっついて浮かぶ。上澄みの泡と一緒に集めれば取り除ける。 古屋仲さんが京都大原子炉実験所の研究用原子炉から出た低レベルの放射
asahi.com（朝日新聞社）：玄海原発所長ら、佐賀知事に個人献金 ４年で４２万円 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開問題を抱える佐賀県の古川康知事に対し、九電の歴代の佐賀支店長（現佐賀支社長）や玄海原発所長らが個人献金をしていたことが、古川知事の政治団体の政治資金収支報告書で分かった。献金額は役職の位に比例し、異動後も後任が同額の献金を引き継いでいた。 政治団体の「康友会」と「古川康後援会」の収支報告書（２００６〜０９年分）によると、九電幹部から４年間に計４２万円の献金を受けていた。献金者は歴代の佐賀支店長と玄海原発所長を含む７人。このうち佐賀支店長と玄海原発所長は、それぞれ年３万円を献金し、異動後も後任が同額の献金を続けている。現副社長（元佐賀支店長）は０７〜０９年に年５万円、同原発第二所長も０６〜０７年に年１万５千円を献金していた。 電力会社は地域独占の立場を踏まえて企業献金を自粛している。九電も石油危機で大幅値上げし
原子力マネーの甘い汁を吸って資産を増やした（株）岸本組｜Net-IB｜九州企業特報
玄海原子力発電の再稼動問題で揺れる玄海町。再稼動を推進する玄海町長の岸本英雄氏の実弟が代表を務めるのが（株）岸本組（唐津市）である。その岸本組の2010年4月期の貸借対照表を下記に記す。 株主資本比率は71％と高い比率を保っている。現預金は24億円を超え、月商換算で約７カ月分を有している。もちろん、無借金経営である。地場でも超優良企業であることはたしかだ。だが、蓄積されたこの内部留保は原子力マネーがもたらしたものとも言われる。 また、岸本町長をめぐっては、町長の自宅と同じ敷地内にある後援会事務所２棟が、岸本組の所有であり便宜供与を受けた状態にあることや、同敷地が岸本組の創業者である故・岸本八十吉氏の名義になったままであることが判明している。 岸本町長と岸本組。潤沢な原子力マネーを利用し財を成してきたようだが、今後、そのモラルが問われることになるだろう。 *記事へのご意見はこちら
<font size="+1"> 玄海町長に「脱税」疑惑 </font><br><font size="-1"> <br> 原発「再稼動」の茶番劇</font> | ニュース
底の見え透いた、ばかげた振る舞いを「茶番」という。 この国の未来がかかった「原発の是非」をめぐる問題だというのに、展開されたのは玄海町を舞台にした大がかりな茶番劇だった。 主役は原発利権にまみれた町政トップで助演が九電、演出と舞台回しは大手メディアである。 だが、主役にはカネに絡む疑惑がつきまとう。 大手メディアへの苦言 ４日、佐賀県玄海町の岸本英雄町長が、"予定通り"九州電力側に玄海原発２号機、３号機の運転再開を容認することを伝えた。 岸本町長は早い時期から再稼動容認の意思表示をしており、とりたてて騒ぐ話ではないはずだが、大手メディアは歪んだ玄海町政の実態を無視して、この日も大騒ぎした。まさに「茶番」だ。 当然のことながら、原発の是非を、原発利益を享受する人間に判断させることの愚かしさを報じる記事は皆無である。 茶番と知られることを恐れているのか、あるいは無能なだけなのか・・・。 「原発
<font size="+1">海江田経産相 原発安全宣言の虚構</font><br> <br> 「再稼動」目指し法も現実も無視 | ニュース
海江田経済産業相は18日、原子力発電所の「過酷事故」（シビアアクシデント）への電力各社などの対応は適切であるとして、定期検査のため休止中の原発の運転再開を求めていくことを表明した。事実上の「安全宣言」である。 電力需要がピークに達する夏場の電力不足解消や復興に向けた経済再生のためとして、原発の再稼動を促すというが、「安全」の担保はないままだ。 海江田氏をはじめとする国の無責任体質を改めて示したに過ぎず、虚構の上に嘘を重ねる所業と言わざるを得ない。 原発を認めることのできない三つの理由が在る。 耐震対策の欠如 第一の理由は「耐震安全性」の欠如である。 今回、海江田経産相や原子力安全・保安院が公表したのは、津波対策を軸にした「緊急安全対策」に次いで今月７日に電力各社などに対策を指示していた次の５項目についての評価結果である。 １、中央制御室の作業環境の確保 ２、緊急時における発電所構内通信手段
対談「安全対策はトップマネジメント」
原子力は使いよう ――佐賀県は被ばく地ナガサキに近いのですが、原子力について、どのようなイメージを抱いておられますか。 古川 私の娘の一人は小学生で佐賀市内の小学校に通っていますが、８月９日が登校日です。佐賀県内の約３割の小学校が８月９日を登校日にしています。お隣りの長崎県では、ほとんどの学校が夏休みの登校日は８月９日です。私も長崎県庁にいた時は休みをとったりせずに、特別なあの日を思い起こすようにしていました。一方で、長崎県には佐世保市があり、ここは米軍と共存を宿命づけられた町です。戦争に対して極めて甚大な被害と強烈な意識を持つ地域と、否応なしに戦力と共存していかなくてはいけない地域の両方を抱えているのが長崎県です。ですから、長崎県知事は非常にむずかしい立場にある、ということを私自身も県民の一人として感じました。 私の父は戦時中、大村の航空隊にいて、被ばく者ではありませんが、原爆
CNN.co.jp：盗聴疑惑の英紙元編集長を逮捕、１月まで首相の報道官
ロンドン（ＣＮＮ） 英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」の盗聴疑惑事件を捜査するロンドン警視庁は８日、同紙のアンディ・コールソン元編集長を盗聴、汚職に関与した容疑で逮捕した、と発表した。 ただ、逮捕から数時間後に容疑罪名など発表されずに、保釈されている。元編集長は警察署前で記者団に対し「自主的に警察に来た。話したいことは多くあるが、話せない」と述べた。今年１０月に警察への再出頭も命じられたという。 元編集長はキャメロン英首相の報道官を務めていたが、盗聴疑惑の発覚で今年１月に辞任していた。この後、同容疑者を報道官に任命した首相の責任を問う声も強まっていた。コールソン容疑者の逮捕の直前、首相は首相府で会見し、同容疑者の採用は他の誰でもなく自らが決めたことを認めた。 警視庁の声明によると、同紙の元王室担当記者だったクライブ・グッドマン容疑者も汚職容疑で逮捕されたが、同じく保釈された。同容
時事ドットコム：九電幹部、佐賀知事に献金＝４年間で４２万円
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 九電幹部、佐賀知事に献金＝４年間で４２万円 九電幹部、佐賀知事に献金＝４年間で４２万円 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開問題を抱える佐賀県の古川康知事に対し、九電の歴代佐賀支店長ら幹部が過去４年間で計４２万円の個人献金を行っていたことが９日分かった。 関係者によると、古川知事の政治団体「康友会」と「古川康後援会」に対し２００６年から０９年まで、佐賀支店長と玄海原発所長がそれぞれ年３万円を献金。人事異動で交代すると、後任が継承する形で献金していた。また、元同支店長の現副社長が０７年から３年間、年５万円、同原発第二所長も０６年から２年間、年１万５０００円を献金していたことが、２団体の政治資金収支報告書に記載されている。 古川康事務所の鶴丸岩男事務所長は「全く個人の献金であり、政治資金規正法上問題はない。
福島第１原発：１０年後に燃料取り出し 政府が工程表検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発事故が収束後、原子炉の燃料は１０年後から取り出すとの仮目標を設定するなど、廃炉を終えるまでの中長期にわたる工程表の考え方を、内閣府の原子力委員会が中心となり検討していることが９日、分かった。最終的に原子炉や建屋を解体、撤去するには数十年単位が必要としている。 中長期的考え方は原子力委のほか、経済産業省原子力安全・保安院、東京電力、メーカーなど事故に関係する組織が参加する情報交換の場で、東電による事故収束に向けた工程表とは別に検討されている。 それによると、福島第１原発１～４号機の使用済み燃料プールの燃料は２０１４年度から取り出し、最初の号機は１６年度に終える。 一部が溶融した圧力容器の燃料は、２１年度から取り出し作業を始めるのが目標。１９７９年に事故が起きた米スリーマイル島原発でも燃料が溶けた原子炉を廃炉にした。福島第１原発は格納容器も壊れ、注入する水が漏れる事態が続いており、
「カバンの脇にICレコーダーを入れていた」 石川知裕議員、検察取調べの「録音方法」を説明
小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いで起訴されている同会元事務担当の石川知裕衆議院議員は2011年7月8日、自由報道協会の主催する記者会見に出席し、東京地検の事情聴取をICレコーダーで録音したときの模様を語った。 石川議員の調書は検察側によって裁判所に提出されたが、その一部は「任意性がない」として却下されている。その点について「録音データが影響したと考えてもいいのか」と記者に問われると、石川議員は「その通りです」と答えた。 石川議員は、小沢氏の秘書をしていたとき政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして、政治資金規正法違反の疑いで逮捕・起訴された。刑事裁判は2011年2月に始まり、7月には検察側の論告求刑が予定されているが、その直前の6月、東京地裁は石川議員の供述調書15通のうち10通を証拠として採用しないことを決めた。 そのう
代表経験者が官邸籠城？ 「首相退陣まで」前原氏提案 - MSN産経ニュース
民主党の前原誠司前外相が今月初旬、党代表経験者がそろい踏みで首相官邸に乗り込み、菅直人首相に退陣を迫る構想を鳩山由紀夫前首相に電話で持ちかけたことが８日、分かった。この構想は稲盛和夫日本航空会長が発案。首相が「辞める」というまで官邸に「籠城」する作戦。 鳩山氏は回答を留保したが、小沢一郎氏と岡田克也幹事長もこの構想に応じれば、首相は窮地に追い込まれる。前原氏にとっては一気に「ポスト菅」の最有力候補に躍り出るチャンスとなる。
調書不採用 小沢氏の説明責任残る（７月８日）－北海道新聞[社説]
調書不採用 小沢氏の説明責任残る（７月８日） 検事が作成した供述調書を全部は信用できない。裁判所がそう判断したということだろう。 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で、東京地裁は、政治資金規正法違反の罪に問われた衆院議員石川知裕被告（道１１区）ら元秘書３人の調書の一部について証拠として採用しない決定をした。 検事の取り調べに「威迫や利益誘導」などがあったというのが不採用の理由だ。裁判所が捜査のあり方に警鐘を鳴らしたものであり、検察は重く受け止めなくてはならない。 調書の不採用は、同法違反の罪で強制起訴された小沢氏の裁判の行方にも影響を与えそうだ。司法の判断を見守りたい。ただ小沢氏には、国会でも説明する責任が残っている。 不採用となったのは、石川議員が虚偽記入を小沢氏らに報告し、了承されたと認めた調書などだ。 決定書によると、検事は石川議員に「特捜部は恐ろし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
耐性検査、玄海原発含め再稼働の条件…原発相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
BLOGOS サービス終了のお知らせ
グローバルな分業モデルに切り替え、競争力を強化する| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
日経BP ESG経営フォーラム