メルトダウンや班目発言、Ｇ８で菅さん大丈夫？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の対応や情報公開に不手際が相次いでいることを受け、２６日開幕の主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）など国際舞台での菅首相の説明に理解が得られるかどうか、懸念する声が高まっている。 首相はサミット出席にあたって英紙フィナンシャル・タイムズ（２５日付）のインタビューに答え、原発事故の対応について「自分自身が報告を受けたことで『公開するな』と言ったことは一度もない」と述べ、「情報隠し」との見方を否定した。同時に、炉心溶融（メルトダウン）の判明に約２か月かかった点は、「結果として当初発表したものと違った形であったことは大変申し訳ない」と陳謝した。 首相は、サミットで原発の現状などについて説明するとともに、情報公開に努め、再発防止に取り組む姿勢をアピールし、国際社会の理解を得たい考えだ。 しかし、国際社会の視線は厳しい。メルトダウンの問題に加え、福島第一
浜岡停止も効果薄…菅“延命”国民見切った！「早くやめてほしい」 - 政治・社会 - ZAKZAK
報道各社が先週末に行った世論調査の結果が１６日、出そろった。菅直人首相による中部電力浜岡原子力発電所の停止要請については、全社で「評価する」が６割を超えた。しかし、内閣支持率は最大６・１ポイントの微増に止まり、多くの調査で危険水域の２０％台から脱出できなかった。菅首相の“英断”は政権浮揚につながっていないようだ。 世論調査で注目すべきは、浜岡停止要請の「評価」の高さ。最も低い朝日新聞が６２％、日本テレビは７１・２％もあり、７割を超えた。菅首相は「歴史が判断」と胸を張るが、一定の支持を得たのは間違いない。 ただ、これが内閣支持率や、その他の政策評価につながっているかといえば、そうでもない。 内閣支持率は、朝日が２６％（前回比５ポイント増）、毎日新聞２７％（５ポイント増）、共同通信２８・１％（１・３ポイント増）で、微増したものの危険水域の２０％台。読売新聞では１ポイント下がってしまった。
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