Twitter・ブログの原発情報監視事業に東京弁護士会が懸念表明 「弊害の方が大きい」
原子力発電所や放射線に関連したTwitter・ブログ上の「不正確」「不適切」な情報を資源エネルギー庁が監視する事業に対し、東京弁護士会が「政府による情報コントロール」と強い懸念を表明。 原子力発電所や放射線に関連したインターネット上の「不正確・不適切」な情報を経済産業省・資源エネルギー庁が監視する事業に対し、東京弁護士会はこのほど、「自由であるべき情報流通に対する過度の干渉にならないか、極めて強い懸念がある」とする声明を発表した。 東京新聞の報道によると、同事業は広告代理店のアサツーディ・ケイが約7000万円で落札・契約した。 6月24日に入札が公告された同事業は「Twitter、ブログなどネット上に掲載される原子力などに関する不正確な情報または不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、または正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故などに対する風評被害を防
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首相 エネルギー計画は白紙に NHKニュース
首相 エネルギー計画は白紙に 5月10日 19時13分 菅総理大臣は１０日夕方、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、西暦２０３０年までに総電力に占める原子力発電の割合を５０％以上とすることを目指す今のエネルギー基本計画について、いったん白紙に戻して議論したいという考えを示したうえで、自然エネルギーと省エネルギーに重点を置いて、見直しを進める考えを示しました。 この中で菅総理大臣は、中部電力浜岡原子力発電所の運転停止について、「中部電力が早い段階で要請を受け入れていただき、ありがたく思う。電力の不足が生じるのではないかという懸念もあるが、ほかの電力会社や、企業、それに国民に協力いただくことによって、クリアできる」と述べ、節電への協力を呼びかけました。また、菅総理大臣は、今後のエネルギー政策について、「今回、東京電力福島第一原子力発電所で大きな事故が起きたことによって、西暦
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