鶏のフンで3000kWを発電、鹿児島の畜産インテグレーション会社
ジャパンファームは三菱商事が70％出資する畜産の大手で、年間に3500万羽の鶏と16万頭の豚を生産して出荷している。鹿児島県の3か所に大規模な肥育農場と工場があり、特にチキンは生産から加工までの「畜産インテグレーション」を実践していることが特徴である。新たにインテグレーションの範囲を鶏のフンを活用した自家発電に広げる。 主力工場のひとつである垂水工場に、畜フンを燃料に利用できるバイオマスボイラーを導入する。このボイラーは発電プラントメーカーのタクマが開発したもので、畜フンを燃焼して発生させた蒸気で発電すると同時に、燃焼時の熱を回収して熱源としても利用することができる。 垂水工場ではバイオマスボイラーの導入により、1時間あたり約10トンのフンを燃料に使って3000kWの発電が可能になる。発電した電力は工場の電源に利用し、ボイラーで発生させた蒸気は工場内の設備の熱源としても利用する。従来は鶏の
「米政府は中国のサーバをハッキングしてきた」──PRISMリークのスノーデン氏がさらなる告発
米国家安全保障局（NSA）は2009年から、香港および中国本土のコンピュータをハッキングしていると、香港滞在中の“PRISM告発者”、エドワード・スノーデン氏が6月13日、香港の英字紙「南華早報（South China Morning Post）」の独占インタビューで語った。 元米中央情報局（CIA）職員で、NSAの仕事を受託していたスノーデン氏は、NSAの極秘情報を英Guardianと米Washington Postにリークし、両紙は6日と7日にそれぞれ米国連邦政府による極秘情報収集プログラムについての記事を公開した。スノーデン氏は記事掲載後の9日、5月20日から滞在している香港で行った両紙とのインタビューで身元を明かし、告発の動機を「米連邦政府が世界中の人々のプライバシーやインターネットの自由を破壊するのは許せなかったから」と語った。同氏の勤務先である米Booz Allen Hamil
LINE、参院選終了まで政党の公式アカウントを無償提供
LINEは5月13日、インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の成立（参照記事）を受け、政党の「LINE公式アカウント」を新たに開設すると発表した。自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、日本共産党、社会民主党、みどりの風、新党改革の全政党が公式アカウントを開設する見込み。 LINEは国内で4500万人以上が利用している無料メッセージアプリだが、企業や団体がLINE公式アカウントを開設することにより、自社のサービスや商品の告知、販促などに活用できる（参照記事）LINE公式アカウントを開設するには、初期費用込みで3カ月（12週間）1000万円からの料金がかかるが、今回の政党公式アカウントについては、モニター利用という形で無償で提供する。モニター期間は今夏の参議院選挙終了までとなる。 LINEでは今回の取り組みについて、「LINEを通じて各政党が政策やマニ
Facebookにポルノや暴力画像が突然氾濫、ユーザーから苦情殺到
Facebookの自分のページにポルノや動物虐待などの画像が勝手に掲載されてしまったという訴えが相次いでいるという。 米Facebookでユーザーのニュースフィードにポルノや動物虐待などの画像が掲載されてしまう問題が相次ぎ、苦情が殺到している。 英セキュリティ企業Sophosの11月15日のブログによると、この被害は14日から15日ごろにかけてFacebookで急速に広まった。ユーザーはいずれも自分が知らないうちに、自分のページに暴力シーンや有名人のアダルトシーンなどの問題画像が勝手に掲載されたと訴えているという。 Twitterでも「Facebookにサインインしてまず目に入ったのは死んだ犬だった。Facebookとの関係はこれで終わりだ」などの苦情を訴える声が続出。本人には見えなくても友達全員に見えてしまうというケースも多く、画像を目にしてFacebookのアカウントを解除したという人
“共有”か“盗撮”か 他人を無断撮影して投稿、炎上する学生相次ぐ
「ちょおキモいのいた」「ヅラ発見」──電車内などで他人を携帯電話で撮影し、中傷的なコメントを付けてネット上に公開していた大学生が“炎上”する騒ぎが相次いでいる。スマートフォンと写真共有サービスの普及もあり、目にしたものを仲間内で気軽に“共有”する感覚で公開してしまっているようだ。 「ちょおキモいのいた」とファストフード店の男性客を写した写真をブログで公開したのは都内の女子短大生。ブログ記事は10月初旬のものだったが、11月初旬になって「盗撮だ」とネット上で“炎上”。短大生のブログのほか、短大生の父親のブログにも批判コメントが殺到し、父親が「人として大変申し訳ない事をしてしまいました」とブログで謝罪する騒ぎになった。 この炎上がきっかけとなり、大学生らが他人を無断撮影し、中傷的なコメントとともにネットに公開しているケースが続々と発覚。都内の有名大学に通う女子学生は、電車内で寝ていたお年寄りを
ハッカー集団Anonymous、「Facebook抹殺」を予告
ハッカー集団のAnonymousがビデオ声明を公開し、「11月5日にFacebookを抹殺する」と予告した。 Youtubeに投稿されたビデオはAnonymousを名乗る男の声で、「あなたが深く愛しているコミュニケーション媒体は破壊される。もしあなたが目的を持ったハッカーであり、情報の自由を守りたいと思うなら、この作戦に参加して、自分のプライバシーのためにFacebookを抹殺しよう」と呼び掛けている。 その理由として「Facebookは政府機関に情報を売り渡し、情報セキュリティ企業にこっそりアクセスさせて、彼らが世界中の人々を監視できるようにしている」と主張。さらに「もし自分のアカウントを削除したとしても、個人情報は全てFacebook上に残り、いつでも復元できる」などと述べ、Facebookのユーザー情報管理の在り方を批判した。 その上で、11月5日に予告したFacebook攻撃につい
小沢元代表の強制起訴に見る、検察審査会の危うさ
小沢一郎・民主党元代表が、強制起訴された。しかし強制起訴に踏み切った検察審査会の制度や審査に問題はないのだろうか。今回の時事日想は検察審査会のあり方などについて考えてみた。 著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 小沢一郎元民主党代表が強制起訴された。これを受けて、政治家としての責任論や民主党としての処分、あるいは国会喚問といった議論がか
タレントの島田紳助氏が芸能活動を引退――会見全文
よしもとクリエイティブ・エイジェンシーは8月23日22時、緊急会見を行い、タレントの島田紳助氏が芸能活動を引退することを発表した。理由は暴力団関係者と付き合いがあったため、というもの。 「クイズ！ヘキサゴンII」（フジテレビ系列）、「紳助社長のプロデュース大作戦！」（TBS系列）、「行列のできる法律相談所」（日本テレビ系列）、「開運！なんでも鑑定団」（テレビ東京系列）など各局に司会を務めるレギュラー番組を多く持つ島田氏。吉本興業だけでなく、テレビ局の経営に与える影響も小さくない。島田氏に加えて、同社の水谷暢宏社長も参加した会見の詳細をお伝えする。 暴力団関係者と携帯メールのやりとり 水谷 本日は急なご案内にもかかわらず、お集まりをたまわり、大変恐縮に存じます。株式会社よしもとクリエイティブ・エイジェンシーの社長を務めております水谷と申します。このたび、島田紳助につきまして、本日限りで芸能活
Twitter・ブログの原発情報監視事業に東京弁護士会が懸念表明 「弊害の方が大きい」
原子力発電所や放射線に関連したインターネット上の「不正確・不適切」な情報を経済産業省・資源エネルギー庁が監視する事業に対し、東京弁護士会はこのほど、「自由であるべき情報流通に対する過度の干渉にならないか、極めて強い懸念がある」とする声明を発表した。 東京新聞の報道によると、同事業は広告代理店のアサツーディ・ケイが約7000万円で落札・契約した。 6月24日に入札が公告された同事業は「Twitter、ブログなどネット上に掲載される原子力などに関する不正確な情報または不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、または正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故などに対する風評被害を防止する」のが目的としており、応札する事業者に対し必須のモニタリングの対象としてTwitterを挙げている。 東京弁護士会の声明は竹之内明会長名で公表。「何をもって『正確』『適切』かは一義
なぜ信用できないのか？ 政府が発表する原発情報に
なぜ信用できないのか？ 政府が発表する原発情報に：原口一博×武田邦彦 それでも原発は必要か（1）（1/5 ページ） 福島第1原発で事故が起き、日本全体が揺れている。放射性物質による被害は福島だけにとどまらず、東北そして首都圏にも及んでいる。 東京電力の記者会見を見ていて「情報を隠しているのでは」と不信に感じた人も多いはず。また枝野官房長官が「直ちに健康に影響がない」とコメントするたびに、不安に駆られた人もいるだろう。なぜ国民は政府が発表する情報に、不信感をもっているのだろうか。この問題について、民主党の原口一博議員と中部大学の武田邦彦教授が語り合った。全8回でお送りする。 情報をきちんと出していたのか ――東京電力の福島第1原発で事故が起きましたが、国民の多くは「政府はきちんと情報を出していないのでは」と不信に感じているのではないでしょうか？ 原口：率直に言って、その通りだと思います。この
「Appleと戦うにはガラケーをAndroid化すべき」――夏野氏が考える日本携帯の“再生案”
「Appleと戦うにはガラケーをAndroid化すべき」――夏野氏が考える日本携帯の“再生案”：mobidec2010（1/2 ページ） iPhoneを初めとするスマートフォンの台頭で、日本のケータイビジネスは大きな過渡期に入りつつある。かつてNTTドコモに在籍し、iモードやおサイフケータイなど歴史に残るサービスを世に送り出した夏野剛氏は、日本の携帯業界の現状をどのようにみているのだろうか。現在は慶應義塾大学大学院 政策メディア研究科 特別招聘教授として活動している同氏が、「モバイル日本再起動のために～黒船VSガラケー論を超えて」というテーマでmobidec2010の基調講演に登壇。これまでの携帯市場の歴史を振り返るとともに、通信事業者、メーカー、CP（コンテンツプロバイダー）が「今何をすべきか」を語った。 2000年代前半の携帯業界は黄金期だった 夏野氏によると、1999年にiモードが誕
「私も、被ばくした」――蓮池透が語る、原発労働の実態（前編）
北朝鮮による拉致問題が注目されたとき、被害者家族として“時の人”となった蓮池透さん。しかし彼が東京電力で、しかも福島第1原発で働いていたことを知っている人は少ないだろう。 蓮池さんは原発でどのような仕事をしてきたのだろうか。また今回の大惨事を、どのように見ているのだろうか。前後編でお送りする。 ・本記事は6月4日に開かれたシンポジウム「そこで働いているのは誰か――原発における被曝労働の実態」（主催：アジア太平洋資料センター）の講演内容をまとめたものです。 多くの人が原発で働き、被ばくしている 私は1977年から2009年まで、東京電力で働いていた。その間、原子力発電所や核燃料リサイクル業務を担当。最初の赴任先は福島第1原発で、そこで3年半ほど計測制御装置の保守管理などを行っていた。例えば原子炉の水位や圧力、中性子などを計測していた。 その後、本店に配属され、再び福島第1原発に戻った。2年半
電波競売は「産業成長加速させる」 目安は「60MHzあたり1兆円」と鬼木氏
総務省で5月11日、「周波数オークションに関する懇談会」の第2回会合が行われ、経済学者で大阪大学名誉教授の鬼木甫氏が見解を発表した。同氏は、産業成長の加速にオークション方式が寄与するとした一方、オークション導入の課題も紹介。「導入には周到な準備が必要」とし、海外の関連資料を収集・公開する資料センターの設置を提案した。 「周波数オークション」とは、電波の帯域を割り当てる事業者を競売の結果で決めることを指し、会合はオークションの国内導入を検討するために開かれている。今回は鬼木氏の発表に加え、周波数オークションに関するパブリックコメントの募集結果も紹介された。ここでは、鬼木氏の見解をまとめる。 オークション導入 「長期的には非常に大きな力になる」 経済学の立場から情報通信を長年研究している鬼木氏は、オークションにより事業者の新規参入や競争増進が起こることで、産業成長が加速すると意見した。「土地と
放射性物質の“流れ”は公表できません――気象庁の見解は世界の“逆流”
著者プロフィール：松田雅央（まつだまさひろ） ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及び欧州の環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート（日本経済研究所/月報）」、「環境・エネルギー先端レポート（ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/月次ニュースレター）」、著書に「環境先進国ドイツの今」、「ドイツ・人が主役のまちづくり」など。ドイツ・ジャーナリスト協会（DJV）会員。公式サイト：「ドイツ環境情報のページ」 福島第1原発から大気中に放出された放射性物質がどのように拡散していくかシミュレーションしたデータを「放射性物質拡散シミュレーション」（以後、シミュレーション）と呼ぶ。前回はWEBサイト上でシミュレーションを開示しているドイツ気象局への電話インタビューをお伝えした
イオングループ企業、取締役なりすましTwitterが原因で炎上 「法的措置も」
イオングループでショッピングセンター内の室内遊園地を展開するイオンファンタジー（東証1部上場）の取締役を名乗る人物によるTwitterのツイートが批判を浴び、同社サイトが“炎上”する騒動があった。同社は4月7日、このアカウントは同社取締役とは無関係だとして、法的措置を含め対応することを明らかにした。 発端は6日、この人物がソフトバンクの孫正義社長による100億円の寄付について、「孫氏の100億円寄付と報酬全額寄付、同じ経営者としてちょっと失望。災害は大変悲しいできことですが、それとビジネスは別物」などとしたツイート。これに対し孫社長が「投資家失格でも構わない。」とRTで応じた。 孫社長には100万超のフォロワーがいる上、この人物のプロフィールに「株式会社イオンファンタジーの取締役を務めています」とあり、「もう一回地震が来たらそのときは頑張るぞ（笑」といった偽悪的なツイートが多かったことから
Twitter、検索結果表示が“3倍速く”なったと発表――フロントエンドの切り替えで
米Twitterは4月6日（現地時間）、Twitterでの検索結果が表示されるまでの速度がこれまでの3倍速くなったと発表した。 同社は2010年の春、急成長する検索ニーズに対処するために検索エンジンを書き換え、リアルタイム検索エンジンを立ち上げた。その際にバックエンドをMySQLからJavaベースのテキスト全文検索エンジンLuceneに移行した。また先週、フロントエンドをRuby on RailsからBlenderと呼ばれるJavaサーバに切り替えた。待ち時間の短縮は、こうした取り組みの成果だという。 Twitterでは1日に10億以上のクエリに対応している。Blenderを導入する前の週、日本では「#tsunami」というハッシュタグが膨大なクエリを発生させ、検索待ち時間に影響を与えた。Blenderの導入後、800ミリ秒だった待ち時間は250ミリ秒に短縮され、フロントエンドサーバのロー
ネット上のデマ、法令・公序良俗違反は「管理者の自主的な削除」要請 総務省
総務省は4月6日、東日本大震災に関連してインターネット上でデマが広がっているとして、内容が法令や公序良俗に反する場合はサイト管理者が自主的に削除することも含め、業界4団体に対応策を要請した。 政府の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」が同日、被災地での犯罪防止や治安維持について対策をまとめたのを受けた。 同チームは、震災や原子力発電所事故について、「不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込みなどにより流布されており、被災地等における混乱を助長している」として、関係省庁が連携して実態を把握した上で、ネットユーザーへの注意喚起や、サイト管理者に対し、法令・公序良俗に反する情報の自主的な削除を含めて適切な対応をとるよう要請している。 これを受け、総務省は電気通信事業者協会、テレコムサービス協 会、日本インターネットプロバ
反原発政党が大躍進――フクシマがドイツに与えた影響
著者プロフィール：松田雅央（まつだまさひろ） ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及び欧州の環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート（日本経済研究所/月報）」、「環境・エネルギー先端レポート（ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/月次ニュースレター）」、著書に「環境先進国ドイツの今」、「ドイツ・人が主役のまちづくり」など。ドイツ・ジャーナリスト協会（DJV）会員。公式サイト：「ドイツ環境情報のページ」 原発事故発生から早くも2週間が経過した。放射能汚染が日に日に深刻さを増していることや、いっこうに収拾のめどがたたない原発の状況は海外でも詳しく報道されている。近隣諸国の不安が高いのは当然として、それ以外の国で特に大きな影響を受けているのがドイツである。 日本食ブ
被災地への募金受け付け、ネットで始まる
3月11日に起きた東北関東大震災の被災地を支援する募金受け付けがネットで始まっている。 Yahoo！ ヤフーの「Yahoo！ボランティア」は、Yahoo！ウォレットを使い、1口500円でオリジナル壁紙を購入する形で募金が可能だ。Yahoo！ポイントを募金に回すこともできる。 ＠nifty ニフティの「＠nifty Web募金」も、オリジナル壁紙をダウンロードする形で募金できる仕組み。＠nifty IDでログインし、金額を525円～1万500円の5段階から選べる。 Groupon Grouponはクーポン販売システムを使って1口200円の募金受け付けを始めた。Grouponが200円を拠出し、1口で合計400円を日本赤十字社に募金するという。募金受け付けに伴い、全地域で通常のクーポン販売を一時停止するという。 goo goo募金でも義援金の募集を開始。壁紙コンテンツを販売し、その収益の全額を
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