同党出身の西岡参院議長は首相が再生可能エネルギー特別措置法案の成立を目指していることについて、記者団に「東京電力福島第一原子力発電所事故の処理を誤って非常事態を招いた首相にそんなことを言う資格はない」と語った。さらに、「岡田幹事長がしっかり首相に言い、(首相を)辞めさせないといけない」と、いら立ちをあらわにした。 旧民社党系グループの会合では、田中慶秋会長が「首相にやらせるのは2011年度第2次補正予算案と特例公債法案だけだ」と強調。出席者からは、再生エネルギー特措法案への首相のこだわりに対し、「政権延命のためとしか思えない」との声が上がった。小沢鋭仁前環境相を支持する議員の会合でも、早期退陣要求が噴出した。
菅首相(民主党代表)は21日、首相官邸で同党の岡田幹事長や輿石東参院議員会長ら党執行部と、自らの退陣問題や、22日に会期末を迎える今国会の会期延長幅について断続的に協議した。 続投に意欲を強める首相と、退陣を明確化させたい岡田氏らとの調整は続いており、延長を議決する衆院本会議は22日にずれ込んだ。 岡田氏は21日、都内で自民党の石原幹事長、公明党の井上幹事長と会談し、延長幅に関する見解をまとめた文書案を打診した。延長幅を50日間程度とした上で、赤字国債の発行を認める特例公債法案と2011年度第2次補正予算案を成立させ、首相がこだわる再生可能エネルギー特別措置法案の成立に努力するとの内容で、自公両党も同意した。 だが、文書案では、東日本大震災の本格復興を目的とした第3次補正予算編成については「新首相の下で」とされた。これに首相が反発した。岡田氏は20日の与野党幹事長会談では、3次補正成立もに
自民、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の野党5党は21日、福島第1原発事故の被害者への賠償金を東京電力に代わって国が仮払いし、生活再建を支援する「原子力事故被害緊急措置法案」を参院に共同提出した。東電が支払うべき損害賠償額の半分以上を国がまず支払い、後で東電に請求する内容。
【ウィーン=木村正人】原子力安全に関する国際原子力機関(IAEA)閣僚級会合で20、21日、福島第1原子力発電所事故を検証する非公開の事務レベル作業部会が行われ、政治介入が現場の事故対応を無用に混乱させたとの指摘が相次いだ。原子炉への海水注入や格納容器のベント(弁開放による排気)をめぐって介入を繰り返した菅直人首相を批判した格好だ。 作業部会で、日本での調査を担当したIAEA調査団長のウェイトマン英原子力主席検査官が162ページに及ぶ報告書を発表し、原子力安全規制をめぐる「日本の複雑な体系と組織が緊急時の意思決定の遅れを招く恐れがある」と指摘した。 今回の事故では、原子炉への海水注入は菅首相の言動を受けて一時中断したとされたが、東京電力の同原発所長が本店の意向に反して独断で継続していたことが判明している。 報告書は「現場責任者は(規制当局や政府といった)広範囲の利害関係者の要求に応えるより
菅直人首相(64)による延命工作が止まらない。民主党執行部が「第2次補正予算案」と「特例公債法案」の成立を退陣条件とする案を提示したのに対し、菅首相は「再生エネルギー特別措置法案」の成立にも意欲を見せたのだ。常識外れの政権欲を見せる菅首相と、打つ手のない党執行部。このままでは、新しい法案や積み残しの法案などを次々と打ち出して延命を図る“法案詐欺”もやりかねない。 「自分の言ったことは必ず実行すると若い人に示さないと、教育上も具合が悪い」 日本経団連の米倉弘昌会長は20日の記者会見で、退陣表明しながら居座り続ける菅首相を強烈に批判し、早期退陣を求めた。全くの正論だが、自らの延命に汲々とする菅首相には、若者の教育など眼中にないらしい。 同日夜、首相公邸に前夜と同じ政府・民主党幹部が顔をそろえた。枝野幸男官房長官と仙谷由人官房副長官、岡田克也幹事長、玄葉光一郎政調会長、輿石東参院議員会長の
エネルギー自給100%、農業・漁業・福祉の自立を目指し島民の闘いは終わらない 瀬戸内海に、約30年にわたって原発を拒否し続けてきた小さな島がある。山口県上関町・祝島だ。周辺住民が補助金を受け取り原発受け入れと傾くなか、頑なに原発を拒否し続けた島民たちは、原発経済・補助金行政に依存しない島づくりを目指し始めている。【続きを読む】
素朴な疑問には、いつか単純な回答がもたらされるものである。単純な疑問、すなわち「東京電力全エリアの電力使用量がリアルタイムで開示出来るのに、その集合体のひとつである23区、また世田谷区の電力使用量はなぜ開示出来ないのか」というものだ。「できるはず」と思う私と、「新たなソフトを開発する経費と時間がかかり、すぐには無理」との回答をする東京電力との間の議論を見ている限り、平行線で「夏の電力使用の上昇期」を迎えてしまうような気がする。そこで、今日は角度を変えて「学術論文」を片手に考えてみることにしたい。 『土木学会論文集1』(2002年1月)に「電力供給量の変化に着目した建物被害評価に関する基礎研究」(秦康範・目黒公郎)という論文を入手した。この論文は、地震直後の被災状況の把握のために「電力供給量」の推移・変化に着目したものである。「電力は供給と消費(需要)の同時性や貯蔵の困難性など、他のサービス
カラーコーンと白線で「立ち入り禁止」となったすべり台。後方の砂場はブルーシートで覆われている=千葉県野田市で2011年6月20日、橋口正撮影 東京電力福島第1原発事故の影響で、首都圏でも大気中の放射線量が比較的高い地域があることが分かり、市民の間で不安が広がっている。福島県内のように、年間の推計被ばく線量が20ミリシーベルトを超えるような地域があるわけではなく、各自治体は冷静な対応を呼びかける。だが、市民の間では「ホットスポット」と呼ぶ声も上がり、自治体は対応に追われている。【早川健人、橋口正、和田浩幸】 ◇放射線講座、熱心にメモ 千葉県柏市内で18日に開かれた「放射線講座」。講師の専門家が「安全と安心は一緒ではない。科学的に安全な数値でも、それが安心につながるかは別」と説明すると、350人以上の参加者が熱心にメモを取った。企画した地元の私立幼稚園協会の溜川(ためかわ)良次会長は「経営者と
与野党は21日午後、菅直人首相の退陣問題と22日までの今国会会期延長をめぐり幹事長会談を国会内で開く。これに先立ち、民主党の岡田克也幹事長は首相退陣と引き換えに2011年度第2次補正予算案、公債発行特例法案、再生エネルギー特別措置法案の成立を文書で確約するよう自民、公明両党に要請する見通し。 幹事長会談で、岡田氏は東日本大震災からの本格復興に向けた第3次補正予算案成立を視野に入れ、会期を約120日間延長する方針をあらためて示す。自民党は再生エネルギー特措法案に異論を唱えており、退陣3条件に応じるかどうか見通しは立っていない。 民主党は21日にも衆院本会議で会期延長を議決したい考えだ。自公が3条件を受け入れれば、会期延長幅を8月中旬までの50日間に短縮することも検討する。
民主党の社会保障と税の抜本改革調査会に臨む(左から)仙谷由人会長、小沢鋭仁会長代理ら(20日午後7時前、衆院第1議員会館で) 消費税率を2015年度までに10%に引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革案」は20日に予定していた正式決定を先送りした。 退陣表明した菅首相のもとで増税方針を決定することへの反発や選挙への影響を懸念する声は予想以上に強く、首相の求心力低下を改めて浮き彫りにした。 ◆根強い反発◆ 「最初から消費税しかないというシナリオだ。民主党をつぶしたくなければ最低100日考えさせて」 「きょう決めるのなら、民主党に民主主義はない。選挙に負ける」 民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長・仙谷由人党代表代行)が、20日午後5時から国会内で開いた会合は、最終案として提示された一体改革案への反対論が渦巻いた。 結局、議論は2時間以上も紛糾し、意見集約は困難とみた小沢鋭
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菅直人首相の早期退陣に向けた攻防が最終段階に入った。しかし、「死に体」だったはずの首相に、民主党執行部は引導を渡すことができない。 20日夜、首相公邸に前夜と同じ政府・民主党幹部が顔をそろえた。 岡田克也幹事長、枝野幸男官房長官、安住淳国対委員長、仙谷由人官房副長官、玄葉光一郎政調会長、輿石東参院議員会長…。6人は首相に「花道」を説いた。具体的には、平成23年度第2次補正予算案や特例公債法案の成立と引き換えの退陣だ。説得は約2時間にもわたった。 しかし、首相は最後まで首を縦に振らなかった。 この日午前には、官邸に乗り込んだ岡田氏が首相に直談判していた。 「このままでは、党内も国民世論ももちませんよ。退いてもらえませんか」 疲労とプレッシャーから、その目はいつにも増して充血していた。 首相は余裕たっぷりに応じた。「まだ、やらなければいけないことがある」。そう言って早期退陣要求を拒否した。 岡
消費増税と社会保障の一体改革で、菅直人首相が繰り返し表明していた20日の政府・与党案決定が、先送りされた。「2015年度までに消費税率10%へ引き上げ」と明記した最終案に対し、民主党内の反発が強いためだ。菅政権は月内の決定をめざすが、迷走する政権の指導力の限界があらわになっている。 20日夕の民主党の調査会総会。詰めかけた約100人の議員の大半が怒りをぶちまけた。 「増税が必要というのは(結論が)早すぎる。総理が代われば代わる執行部の下で決めていいのか」。強固な増税反対論者の小沢一郎元代表に近い山田正彦・前農林水産相はこう主張。菅首相グループの柚木道義衆院議員までもが「最終案のままなら(次の選挙は)みな落選して当然だ」と、危機感を示した。
政府・民主党が通常国会の大幅延長の方針を固めたことで、自民党は菅直人首相の早期退陣を確定的にできないままであっても、最終的には追認せざるをえないとみている。 国会会期の決定については、民主党が多数を握る衆院の議決が優先される。そのうえ、民主党国対幹部が会期どおり22日に閉会すると観測気球を上げた際、「被災地を放置して国会議員が夏休みを取るのか」と猛反発したのは自民党の側だったからだ。 自縄自縛となった党執行部は「菅首相の延命のための会期延長は許されない」(石原伸晃幹事長)、「延長して何をやるかが問題だ」(大島理森副総裁)と条件闘争を展開。民主党執行部の「菅降ろし」に望みをつないでいるが、それも首相の粘りの前に時間切れになる可能性も捨てきれない。 自民党は20日、都内のホテルで幹部会を開き、会期延長など国会対応について協議した。しかし、決まったのは民主党執行部が首相から退陣時期について言質を
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