世界経済の下ぶれ懸念が高まっている中で、最近の超円高などが日本経済に与える影響について議論したとみられる。国債や社債などを買い入れたりする基金(50兆円)の増額などを軸に、追加金融緩和を実施するかどうか、7日に最終判断する。 円相場は6日のロンドン市場で1ドル=77円台に下落し、急激な円高は一服している。このため、日銀内部では8月4日に決めた追加緩和の効果を見極めたいとの声が増えている。ただ、政府からは追加緩和への期待感も強く、2日目の議論の結果が注目される。政策金利については現状の「年0~0・1%程度」を据え置き、実質的なゼロ金利政策を維持する公算が大きい。