東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質が、周辺に生息する生物にどのような影響を与えているのかについて調べるため、アメリカの大学の研究チームが、ことし5月から、福島県などで本格的な調査を始めることになりました。 調査に当たるのは、アメリカ南部にあるサウスカロライナ大学のティモシー・ムソー教授の研究チームです。 ムソー教授の研究チームは、チェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質が、周辺地域に生息する鳥や虫、それに植物などの生物に、どのような影響を与えているのかを13年以上にわたり継続的に調べています。 その結果、毎時1マイクロシーベルトから3マイクロシーベルトといった低い線量の地域でも、鳥や虫などの生物に個体数の減少や異常が見られたとしています。 こうしたことから、研究チームは、福島第一原発の事故でも、鳥や虫などの生物を長期に渡って調査することで、低い線量の放射線の影響が
東日本大震災:福島第1原発事故 1ミリシーベルト以上、4745人中1人 福島・南相馬市立病院で市民調査 ◇内部被ばく「検出できず」6割 福島県南相馬市立総合病院の坪倉正治医師らが行った高校生以上の市民の内部被ばく線量調査の結果、検出限界以下となった人が昨年9~12月の3カ月間で約1・6倍に増えていたことが分かった。また、大半が国の規制値の年間1ミリシーベルトを下回っていた。被ばく線量は時間の経過と共に低下する傾向がみられ、原発事故後の食事や空気、水などによる慢性的な内部被ばくがそれほど大きくない実態が浮かび上がった。 調査は昨年7月11日から、南相馬市民や、一部伊達市民など計約1万人を対象に、内部被ばくを測定する「ホールボディーカウンター」を使って原発事故で放出された放射性物質セシウム137の被ばく線量を測定。このうち、昨年9月26日~12月27日までに測定した高校生以上の南相馬市民474
印刷 関連トピックス小沢一郎 民主党は知事選や政令指定市長選で、他党の推薦・支持候補への「相乗り」を認める方針を決めた。2006年5月、小沢一郎代表(当時)が導入した「相乗り禁止」を撤回する。独自候補擁立に苦しむ地方組織の見直し要請を受けた措置で、1月中旬に都道府県連に通知した。 相乗り禁止は、小沢氏が政権交代に向け、自民党に対抗する候補者を立てることで、票の掘り起こしや地方組織の基盤強化につなげるねらいがあった。 都道府県連への通知によると「都道府県連が候補者擁立・選定にあたって十分に主体性を発揮していることを確認し、住民生活本位の政策遂行に資すると判断した場合」は、他党の推薦・支持候補でも「党本部推薦の適否を検討の対象としている」と明記。相乗り禁止方針を正式に撤回した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら
増税法案に造反明言 小沢氏、離党は否定 野田首相の解散困難 次期政権で衆院選 【写真】インタビューに答える民主党の小沢元代表 民主党の小沢一郎元代表は4日までに共同通信の単独インタビューに応じ、野田佳彦首相の消費税増税方針は「筋道が違う。経済政策としてもおかしい」と述べ、法案採決では反対に回る意向を表明した。国民の理解が得られないとして、野田首相が衆院解散・総選挙で信を問うのは困難とも主張。次期衆院選が後継首相の下で早期に実施される可能性に言及した。自らの離党は否定した。 党内最大勢力を抱える小沢氏が増税法案への造反を明言したことで同調者が相次ぐのは必至。参院与党過半数割れと合わせ、最重要課題の実現は一層遠のき、首相の政権運営が行き詰まる可能性も出てきた。 小沢氏は消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革をめぐり「社会保障の方はどこかに行って増税の話ばかりしている」と指摘。政
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