アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】6回続きの(3)
2013年8月14日に発生した、エジプト暫定政府の治安部隊によるデモ隊への虐殺行為。そのデモに参加した、カイロ市在住のエジプト人男性に出会った。 ・圧力によって偏向される日本の報道 日本で報じられているエジプトのニュースは、いくつものフィルターと圧力によって事実がねじ曲げられているという。本当にそうなのか、事実はどうなのか、カイロのホテルで会い、短い時間ながら話を聞いてみた。 ・2013年8月14日のデモに参加したというのは本当ですか? 14日にやったラバアルアダウィヤ(カイロ市)のデモに参加しました。散弾銃のようなもので撃たれて、小さい弾丸が当たりました。いまも傷が肩と背中にあります。催涙ガスで額の皮もむけました。 ・軍人や警察や治安部隊の違いを教えてください 軍人 暫定政府エジプト国防大臣兼国軍総司令官シーシー氏が率いる存在。 警察 暫定政府イブラヒム内務大臣が率いる存在。デモ隊への攻
東京電力は19日、福島第1原発の免震重要棟の前で、作業を終えて退去するためにバスを待っていた作業員2人の頭から、最大で1平方センチ当たり13ベクレル(国の管理基準は40ベクレル)の放射性物質が検出されたと発表した。免震重要棟前の空気中のちりを採取して測定した結果、放射性セシウムの濃度が東電の定める警報基準の約8倍に上昇しており、関連を調べている。 原子炉への注水や周囲の放射線量に変化はみられないという。2人は原発の入退域管理施設で頭を拭き、19日午前11時前に敷地を出た。2人とも内部被ばくはなかった。 東電によると、19日午前9時半ごろから、免震重要棟付近の放射性物質濃度の上昇を示す警報が鳴り、午前10時すぎには濃度がさらに上昇したことを示す警報が鳴った。このため移動式の測定器で免震重要棟前のちりを採取したところ、放射性セシウムの濃度が最も高い警報基準の8倍まで上昇したことを確認した。
【小沢香】東京電力福島第一原発事故の被災者を支援するための「原発事故子ども・被災者支援法」が成立して1年以上経つのに、国が具体的支援策をまとめないのは違法だとして、被災者16世帯19人が国を相手取った訴訟を近く東京地裁に起こす。具体策を示す「基本方針」を定めないのは国の不作為だとして、責任を問う。 提訴するのは、福島県郡山市と福島市など国による避難指示区域以外から避難している12人と、避難せず暮らす7人。原告は、▽基本方針がいまだに策定されていないのは違法である▽自分たちが同法に基づく支援を受ける立場にある――ことの確認を請求。そのうえで、支援を受けられないことによる損害賠償として、1人あたり1円を支払うよう国に求める。 同法は、一定の放射線量の基準を上回る地域について支援対象地域とすると規定し、その基準線量や支援内容などを基本方針として定めることになっている。基本方針策定にあたっては
日本記者クラブで質問に答えるマイケル・フロマン米通商代表(19日午後4時39分、東京都千代田区で)=清水敏明撮影 日本を訪れている米通商代表部(USTR)のフロマン代表は19日、都内の日本記者クラブで環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について記者会見し、「年内妥結はオバマ大統領にとって最優先事項だ」と年内の交渉妥結への意欲を改めて示した。 日本に対しては「市場障壁は根強く残っている」として、自動車や保険分野などでの市場開放を強く求めた。 フロマン氏は「(年内妥結の)ゴールは手の届くところにある。ブルネイで各国の担当閣僚と会い、今後の道筋を立てていく」として、22日からブルネイで開かれるTPP関係閣僚会合で、交渉を加速させる意向を示した。 フロマン氏は、日本との関税撤廃交渉を9月に行うとの見通しを示した。「自動車や保険、その他の分野で(米国企業の)参入を阻む障壁があり、日米両国の労働者と消費
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く