沖縄タイムス | ［大阪発「橋下旋風」］背景に根深い政治不信
首都東京に大阪発の「橋下旋風」が吹き荒れている。橋下徹大阪市長の一挙手一投足にマスコミが飛びつき、既成政党が素早く反応する。 政権与党も野党第１党も、解散総選挙を意識し、橋下氏に秋波を送るようになった。 批判が一転、猫なで声に変わったのだ。 既成の価値に正面から挑戦し、既得権益に切り込む政治姿勢。地方から中央に攻め上り、統治機構そのものの改革をめざす大胆な発想。改革派の首長はこれまでも数多く存在したが、橋下氏の破壊力とスピード感は群を抜く。 共同通信が１８、１９の両日に実施した全国電話世論調査で、橋下市長率いる大阪維新の会の国政進出について「期待する」と回答した人は、６１・２％に上った。 毀誉褒貶（きよほうへん）、評価が相半ばするにもかかわらず、大阪ダブル選挙で圧勝したときの橋下人気は、衰えていない。 なぜ今、橋下氏なのか。 橋下人気の背景に、政治不信、政党不信の負の連鎖があることを見逃す
沖縄タイムス | セシウム指標の４８倍 福島産まき
セシウム指標の４８倍 福島産まき Tweet 社会 2012年2月11日 09時24分(5時間5分前に更新) 国の指標値を超える放射性セシウムが検出された福島産のまきが県内で流通していた問題で、県は１０日、検査が未実施だった２店舗と配送業者のまきから最大で、１キロ当たり１９００ベクレルと指標値の４８倍に当たるセシウムが検出されたと発表した。灰に含まれるセシウムは、指標値の１・３倍の１万１０８０ベクレルだった。 ７日発表のまきは指標値の１１倍の４６８ベクレルで、今回はこの数値を上回った。高い数値の理由は把握できていないが、県は「健康に影響が出る量ではないと考えている」としている。
沖縄タイムス | 沖電、原発研究を継続
沖電、原発研究を継続 社会 2011年4月24日 09時38分Tweet(28分前に更新) 福島第１原発事故を受け、社民党県連（新里米吉委員長）は２３日、中長期経営計画に「小型原子力発電の導入可能性の研究に取り組む」と掲げている沖縄電力（石嶺伝一郎社長）に対し、研究の中止を要請した。県連は「研究は止めるべきだ」と求めたが、沖電側は（研究は）原発の導入を前提としたものではないと説明した上で「考え方は変わらない」と研究を継続していく方針を表明した。 社民県連が原発の安全性をただしたのに対し、沖電側は「導入の具体的な計画があるわけはない」「電力の安定供給のため情報を収集したい」などと答え、議論はかみ合わなかった。 新里委員長や照屋寛徳衆院議員、山内徳信参院議員ら７人が要請、沖電側は大嶺満、大嶺克成の両常務らが対応した。 沖電は２００９年、電力の安定供給や本土並み電気料金の実現に向け原発研究を同計
沖縄タイムス | ＴＰＰ参加 米が対日圧力強める
ＴＰＰ参加 米が対日圧力強める 全国 2011年10月1日 20時00分Tweet(35分前に更新) 野田佳彦首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題について、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの決着を目指す方針を固めたのは日増しに強まっている米国の圧力が背景にある。雇用対策を最重要課題に掲げるオバマ政権は、経済大国・日本の参加で輸出拡大につながる方向性を示したい考えだ。 野田政権は日米同盟を外交の基軸に据えているが、懸案の米軍普天間飛行場移設は進展が全く見えていない状態。菅政権当時の６月にＴＰＰは一度結論を先送りした負い目もあるだけに「日本側の譲歩を引き出しやすい環境」（日米関係筋）との計算も働いている。 キャンベル米国務次官補は６日来日する予定。主目的は北朝鮮核問題をめぐる対応をすり合わせることだが、ＴＰＰやハーグ条約加盟問題を取り上げる可能性もある。（共同通信）
沖縄タイムス | 「津波ごっこ」「地震ごっこ」被災児の心に傷
「津波ごっこ」「地震ごっこ」被災児の心に傷 社会 2011年5月11日 09時45分Tweet(5時間1分前に更新) 東日本大震災の被災地の子どもたちの支援のため、障がい児や家族の支援活動を手掛ける大城しのぶさん（２７）＝南城市＝は、国際ＮＧＯセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動として約３週間、岩手県で支援に当たった。遊びを通して子どもたちに寄り添い、ありのままを受け止め、見守り続けた。子どもたちへの継続した支援の必要性を訴える。（赤嶺由紀子） セーブ・ザ・チルドレンは被災県の避難所に「こどもひろば」を設置し、支援活動を行っている。 大城さんは岩手県内の一つのひろばの運営責任者として６日から１８日間、支援に携わった。 子どもたちにやりたい遊びを促すと、マットで組み立てた家を自ら揺らして壊すという「津波ごっこ」「地震ごっこ」が日常的にあった。「最初は正直驚いたが、子どもたちの表現の一つと受
沖縄タイムス | ［震災で普天間ＰＲ］政治利用に見識を疑う
［震災で普天間ＰＲ］政治利用に見識を疑う 2011年3月22日 09時26分(1時間4分前に更新) 米軍や海外からの緊急援助チームが被災地に入り、懸命に活動してくれている。福島第１原発で消防、警察、自衛隊員、東京電力職員らが命懸けで原発災害を防ごうと闘っている。その献身は称賛に値する。 深刻な事態にあった同原発３号機への放水任務を終えて東京に戻った東京消防庁の緊急消防援助隊。１９日夜に記者会見した幹部の一人が「隊員の家族に申し訳なかった」と声を詰まらせた様子から、彼らがさらされた危険の重大さをあらためて思い知らされた。 原発への出動をメールで妻に知らせた同隊の佐藤康雄総隊長は、「日本の救世主になってください」と一行の返信を受けたという。家族も重い覚悟を強いられただろう。 ニュースが刻々と伝える原発事故の状況はここ数日、膠着（こうちゃく）状態が続いていた。その膠着こそが、放射能汚染が拡散する
沖縄タイムス | 米で在沖海兵隊撤退論
米で在沖海兵隊撤退論 政治 2011年4月13日 09時50分Tweet(1時間7分前に更新) 【平安名純代・米国駐在契約記者】米軍事費削減を念頭に昨年、バーニー・フランク米下院議員（民主党）ら超党派の有力議員などが立ち上げた軍事費削減委員会の提言書に在沖米海兵隊の撤退が含まれていたことが１２日までに分かった。提言書を作成したケイトー研究所のクリストファー・プリブル外交政策研究部長が明らかにした。 同氏によると、同提言書の内容はオバマ大統領が設置した超党派の「国家財政責任・改革委員会」の共同議長草案にも反映されていた。２０２０会計年度までに約４兆ドルの財政赤字削減を求めていた同案は、賛成票が足りず議会審議には至らなかったものの、軍事費削減を盛り込んだことで、国防の在り方をめぐる議論を促していた。在沖海兵隊の撤退に大きな動きが生まれていた可能性もあった。 財政再建策に取り組んでいたフランク議
沖縄タイムス | 放射性物質から身を守るための注意点
放射性物質から身を守るための注意点 被ばくを避けるための主な注意点 [画像を拡大] 全国 2011年3月14日 09時25分(3時間25分前に更新) 炉心溶融が起きた東京電力福島第１原発の周辺で被ばく者が出た。放射性物質から身を守るための注意点を、専門家への取材からまとめた。 まず必要なのは、発生源からなるべく早く離れること。避難の際は、放射性物質を吸い込むのを防ぐため、ぬれたタオルやマスクで口や鼻をふさぎ、肌は露出せず気密性が高いカッパなどを着用、帽子もかぶった方がいい。風下を避け、雨は濃度が高まる恐れがあるため触れるのは厳禁だ。 避難先には、放射性物質を通しにくいコンクリート製建物が望ましい。室内に入る前に身に着けた物を処分し、水場があれば全身を洗い「除染」する。すでに被ばくした場合にも有効な対策だ。頭髪は念入りに洗いたい部位だが、爪を立てたりして皮膚を傷つけると逆効果という。 室内に
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