海江田万里経済産業相は10日昼の閣議後記者会見で、福島第1原子力発電所の事故を受けた東京電力(9501)の損害賠償スキームについて「13日までの決定が1つの目標になる」との考えを明らかにした。そのうえで、同日午前に東電の清水正孝社長が手渡した政府への支援要請書について「私どもとしてさら
経産相、東電の賠償スキーム「13日までの決定が1つの目標」 - 日本経済新聞
海江田万里経済産業相は10日昼の閣議後記者会見で、福島第1原子力発電所の事故を受けた東京電力(9501)の損害賠償スキームについて「13日までの決定が1つの目標になる」との考えを明らかにした。そのうえで、同日午前に東電の清水正孝社長が手渡した政府への支援要請書について「私どもとしてさら
沖縄タイムス | 「津波ごっこ」「地震ごっこ」被災児の心に傷
「津波ごっこ」「地震ごっこ」被災児の心に傷 社会 2011年5月11日 09時45分Tweet(5時間1分前に更新) 東日本大震災の被災地の子どもたちの支援のため、障がい児や家族の支援活動を手掛ける大城しのぶさん（２７）＝南城市＝は、国際ＮＧＯセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動として約３週間、岩手県で支援に当たった。遊びを通して子どもたちに寄り添い、ありのままを受け止め、見守り続けた。子どもたちへの継続した支援の必要性を訴える。（赤嶺由紀子） セーブ・ザ・チルドレンは被災県の避難所に「こどもひろば」を設置し、支援活動を行っている。 大城さんは岩手県内の一つのひろばの運営責任者として６日から１８日間、支援に携わった。 子どもたちにやりたい遊びを促すと、マットで組み立てた家を自ら揺らして壊すという「津波ごっこ」「地震ごっこ」が日常的にあった。「最初は正直驚いたが、子どもたちの表現の一つと受
asahi.com（朝日新聞社）：東京の福島観光交流館、売り上げ１０倍 「応援」急増 - 社会
買い物客でにぎわう福島県八重洲観光交流館＝７日、東京都中央区、渡辺写す 福島県の特産品販売などをする「福島県八重洲観光交流館」（東京都中央区）で、来場者と売り上げが急増している。地震、津波と原発事故、それに伴う風評被害に見舞われた同県を応援しようと、多くの人が訪れ、４月の売り上げは昨年の１０倍に膨らんだ。 東京駅にほど近いオフィス街の一角にある観光交流館。４月に入り、週末は外の歩道に長い行列ができる。野菜や菓子、地酒といった特産品を抱えた人たちがレジに並び、従業員は息つく暇もない。 福島県によると、４月の来場者は５万７２５人で、昨年の４．６倍、売り上げはちょうど１０倍の４千万円を記録。５月も昨年の８倍ほどの勢いで売れている。原発事故の影響で村ごとの避難を求められている飯舘村のコメで仕込んだ酒が売られた６日は、一日で約２１８万円売り上げた。 埼玉県白岡町から来た松原真樹さん（４３）は
山陰中央新報 - 小泉八雲記念館で津波関連特別展
日本語の「津波」を初めて英文で「ｔｓｕｎａｍｉ」と表記し、国際語化するきっかけになった文豪・小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）の作品「生神（いきがみ）」などを紹介する特別展が、松江市奥谷町の小泉八雲記念館で開かれている。東日本大震災で甚大な被害をもたらした後だけに、「生神」を題材に、学習教材として各国の言語に翻訳された絵本や紙芝居が、来館者の関心を集めている。 「生神」は、１８５４年の安政南海地震で津波が起きた際の史実を基にした短編作品。津波の襲来を察知し、村人に危険を知らせようと、自らの田で刈り取った稲束に火をつけ、高台に村人を誘導した紀伊国広村（現和歌山県広川町）の庄屋の機転や、防災の大切さを説いている。 特別展は、八雲のひ孫で同記念館顧問の小泉凡氏が、八雲の防災に対する先見性や、津波から身を守る勇気を知ってもらおうと、大震災の翌日から始めた。「生神」の初版本や、日本語に翻訳されて小
【放射能漏れ】東電「工程表」 立ちはだかる「壁」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
福島第１原発事故の収束に向けた工程表が発表されて３週間が過ぎた。政府と東電の事故対策統合本部は「順調に作業は進んでいる」と強調するが、作業が進むにつれ、工程表の実現に向けた壁も出てきている。統合本部は発表から１カ月となる今月１７日に新たな工程表を示す方針だ。 ■冷却 １～３号機は損傷した核燃料が出す高熱を取り除くため、原子炉圧力容器へ強制注水を続けている。 工程表の目標は、６～９カ月後には炉内温度が１００度未満となる「冷温停止」を達成、その後も安定冷却を続けて燃料を取り出すことだ。 東電が「一番の近道」とする、格納容器を水で満たして中の圧力容器ごと冷やす「水棺」。この作業が先行しているのが１号機だ。 水素爆発の懸念から注水量の増加を一時見合わせたが、再び増水に踏み切った。空冷で水を循環冷却する装置を設置できれば、本格的な冷却が一挙に進む。 東電も「１号機のノウハウを応用すれば、２、３号機で
【東日本大震災】東海第２、運転再開「白紙」 住民に説明後に検討 プルサーマルは延期 - MSN産経ニュース
日本原子力発電は１１日、東日本大震災後、運転を停止している東海第２発電所（茨城県東海村）の今年度の事業計画を発表した。２１日から６カ月間、実施される定期検査後の運転再開について「津波災害対策を実施して住民に説明した後に検討を始める」としており、現時点では運転再開が「白紙」となっていることを明らかにした。 今回の計画では新たに中長期的な対策を示し、非常用ディーゼル発電機と同様の機能を持つ外部電源車３台を１１月までに設置。また、高さ１５メートルの津波を想定し、来年９月ごろまでに防潮壁新設や重要な建屋の水密扉の強化などの対策を講じるとしている。 今年度に予定していた原子炉出力を上げる工事と、使用済み核燃料を再利用して発電するプルサーマル計画については「今年度に議論する予定はない」として、先送りする。
東京新聞:「浜岡以外も見直しを」 元地震予知連会長が警鐘:社会(TOKYO Web)
東海地震の想定震源域内にある中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、政府はついに運転停止を要請した。二〇〇一年まで十年間、地震予知連絡会の会長を務め、その後、浜岡原発廃止を訴え続けた地震学者の茂木清夫さん（８１）＝東大名誉教授＝は、今回の決断を評価しつつ「浜岡以外も見直すべきだ」と、さらなる警鐘を鳴らす。 （宇佐見昭彦、写真・木口慎子） −浜岡原発の停止要請をどう思ったか？ 「良かった。本当はもっと早いほうが良かったが、とにかく止めろと行動で示した。（想定以上の地震や津波が）今までないから今後もないとはいえない、ということを今回の地震で教えられた」 −東日本大震災は、想定を超えるマグニチュード（Ｍ）９の超巨大地震だった。 「耐震上で想定するＭとか活断層とかは、全く仮想の話であって、これ以上の地震は起きないと勝手に人間が決めて『ないと思っていた』では困る」 −人間のおごりか？ 「おごりと
TwitLonger — When you talk too much for Twitter
「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」について 総務省コンプライアンス室長 郷 原 信 郎 平成２３年４月６日付けで、総務省総合通信基盤局長名で「社団法人電気通信事業者協会」ほか３団体に対して行われた標記要請に関して、電気通信業者の監督官庁である総務省による情報統制を懸念する声が上がっていることに関して、当職に対しても複数の問い合わせ、問題の指摘があったことから、所管の総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課に同要請の趣旨、内容について確認したところ、同要請は、同２２年１月に出されている「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」や約款に基づき「適切な対応」をとるという「従前どおりの対応」を求めているに過ぎず、それを超えた措置を求めるものではない、とのことである。 なお、同ガイドラインは、わいせつ物、児童ポルノ、規制薬物等に関連するもの
[PDF]被災地等における安全・安心の確保対策について － 内閣官房
被災地等における安全・安心の確保対策について 平 成 2 3 年 ４ 月 ６ 日 被災地等における安全・安心の 確保対策ワーキングチーム決定 平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震の被災地及び福島第一及び第二原 子力発電所事故に係る避難指示対象地域等においては、 混乱に乗じた犯罪等の発 生が懸念されるとともに、その他の地域においても、人の善意に乗じた詐欺等の 発生が懸念される。 国を挙げてこの震災を乗り越えていかなければならない状況においては、 国民 のお互いの信頼感が重要であり、被災地等において、こうした心無い犯罪が行わ れることは、地震・津波等の被害で厳しい状況にある被災者の方に追い打ちをか けることになる。 被災地等における安全・安心の確保は、正に政府を挙げて取り組むべき課題で あり、関係省庁が緊密に連携して総合的に対策を進めていかなければならない。 このため、別紙のとお
海外の見方「日本政府は記者クラブを使って情報統制している」
下記動画より抜粋：Fukushima and Chernobyl: The Art of the Cover-up http://www.youtube.com/watch?v=hDpNEoFfZWs
密室で決まった「浜岡原発の停止要請」をどうして賞賛できるのか | JBpress (ジェイビープレス)
菅直人首相は5月6日、記者会見を行い、中部電力の浜岡原子力発電所の停止を求める異例の「要請」を行った。中部電力は9日に臨時の取締役会を開いて、この要請を受諾することを決めた。 中電によれば、原発を止めることによって火力発電所で使う化石燃料が増え、年間2000億円以上の損失が発生する。今回の停止要請は、その期限を津波対策の防潮堤が完成するまでとしており、その完成には2年以上かかると見られている。 つまり、少なくとも4000億円の損失が発生するわけだ。中電の2011年度の営業利益の見通しは1300億円だから、3年分以上の利益が今回の「要請」で吹っ飛ぶことになる。 水野社長が「国の要請」であることを強調した理由 これについて中電の水野明久社長は、記者会見で「内閣総理大臣からの要請は極めて重い」と、今回の決定が国によるものであることを強調した。 彼が海江田万里経産相と交わした「確認事項」にはこう書
政府与党案をぶっつぶせ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府与党は、国民負担を増やして東電を救済しようとしている。 このブログを読んだら、ぜひ、お近くの与党議員の事務所を訪問して、あるいは与党議員の事務所に電話をして、なぜ、あなたは国民の負担を増やして東京電力を救済するのかと尋ねてほしい。 政府与党の案にはいくつかの問題があるが、それを検討する前に今、政府がやっている目くらましにだまされてはいけない。役員の給与、賞与をゼロにしろなどというのは金額にしてもたかがしれている。もっとリストラを、なんていうのは政府の目くらましだ。そんなことでだまされてはいけない。メディアもそれはちょっとちがうんじゃないかとはっきり言わなければならない。 政府がやるべきは、そんなことではない。 まず、東電が、どのぐらいの支払い能力があるのか、どれだけキャッシュが入ってくるのか、どれだけの債務を抱えているのか、政府は調べていない。ＪＡＬのときはタスクフォースと呼ば
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政府、東電の経営実態調査 資産売却・合理化など確認 - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞
福島第一原子力発電所 - 日本沿岸旅行記
時事ドットコム：政府、新機構設立で東電支援＝賠償枠組み、事実上決着へ
Web Iwakami » お知らせ
菅直人はネットの言論を規制したいようです
東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への 適切な対応に関する要請 000110048.pdf
pt1 自由報道協会主催 河野太郎衆議院議員記者会見