16日付の英紙デーリー・テレグラフは、国際原子力機関(IAEA)の当局者が約2年前に、日本の原発の耐震安全指針は時代遅れで、巨大地震が発生した場合は持ちこたえることができない可能性があると警告していたことが分かったと、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電を基に伝えた。 報道によると、IAEA当局者は、2008年12月に主要国(G8)の原子力安全保障を協議する会合で警告した。日本は06年に原発耐震指針を25年ぶりに改定していた。IAEA当局者は、日本では過去35年間にたった3回しか指針が改定されていないと説明、IAEAが内容を再調査していると語ったという。 会合で、この当局者は最近発生した地震はいくつかの原発の耐震設計基準を超えていると指摘し、深刻な問題だと懸念を示した。日本政府は警告を受け、原発の安全性を高める約束をしたという。(共同)
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
国務次官補「米国の忍耐にも限界がある」 米公電訳2011年5月9日11時49分 印刷 ソーシャルブックマーク 09TOKYO2369 発信地:東京 日付:2009/10/15 分類:極秘 同盟問題の管理:キャンベル次官補が前原沖縄担当相と会談 (要約) 東アジア・太平洋地域担当のカート・キャンベル国務次官補は、前原誠司国土交通・沖縄担当相に対し、鳩山首相と岡田外相に伝えてほしい事項を説明した。まず、民主党政権が日米同盟に関わる問題のあらゆる側面を一度に見直そうと試みていることによって、同盟の土台が崩れてしまうかもしれないということ。また、日本政府は、両国政府が協調して取り組めるような一つか二つの問題に焦点を絞って取り組んだほうがいいということ、の2点だ。 キャンベル国務次官補は、民主党政権が、現在の日米同盟の取り決めを見直したり、修正したりしようとして複数の提案を掲げ続けるならば、米国の
自民政権の北方領土交渉「指導力欠く」 米当局が酷評2011年5月10日4時2分 印刷 ソーシャルブックマーク 米外交当局が、自民党政権末期の北方領土問題への取り組みを、「指導力に欠けている」などと、非常に厳しく評価していたことがわかった。朝日新聞が内部告発サイトのウィキリークスから提供を受けた外交公電を分析した。 在日米大使館はロシアのプーチン首相の訪日を翌月に控えた2009年4月、日ロ関係全般についての分析を国務省に報告。「日本には、北方領土返還交渉のための計画も、計画を策定して最後までやり遂げる指導者も欠けている」と、当時の麻生政権を酷評していた。 同年2月、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領は「独創的なアプローチ」で解決を目指すことで合意。日本側では進展への期待が高まっていた。だが、公電は、麻生首相について複数の情報源の見方として「北方領土問題について信頼できる助言者がほとんどいない
民主党は不平等感を利用した 米公電訳2011年5月10日11時36分 印刷 ソーシャルブックマーク 09TOKYO2277 発信地:東京 日付:2009/9/29 分類:秘 「キャンベル次官補の薮中事務次官との会談(9月18日)」 1.要約:薮中三十二・外務事務次官との9月18日の会談で、カート・キャンベル次官補は、日本の民主党が政権党の役割に定着するなか、緊密な米日の協議の重要性を強調した。この時期における米日の高官レベルでの連携が、オバマ大統領の11月の訪日と来年の米日安全保障同盟の50周年の成功を確かなものにする。キャンベル次官補は、米国は、円滑な米日関係の維持に努めると強調した。 2.続・要約:米日間における核「密約」の真相を調査する岡田外相の計画について、キャンベル次官補は、米国は関連書類を公表しており、これ以上のコメントをするつもりはないと繰り返し伝えた。彼は、その問題に集中す
民主党幹部は日米同盟に好意的、と分析 米公電訳2011年5月10日11時36分 印刷 ソーシャルブックマーク 09TOKYO1811 発信地:東京 日付 2009/8/7 分類:秘 「民主党に見る、選挙前の対米観の多義性について」 1.要約:自由民主党を親米として、野党民主党を米国益に非友好的な党と描くメディアの記述は、過度に単純化されている。民主党議員は自民党議員よりも、日米同盟に関する諸問題に、疑問をより鮮明に示してきたが、国内政治の事情や民主党指導層の米国への好意的な態度を考慮すると、現実はもっと種々のニュアンスを含んでいる。民主党は政治的イデオロギーにおいて広範な広がりを見せており、もし8月30日の総選挙で勝てば、米国に関する外交問題について、共有できる政策の下で所属議員をまとめなければならない。「日米同盟の最重要性」と言いながら、より自立した外交方針を掲げる鳩山由紀夫・民主党代表
「鳩山次期首相は親米派」 側近の松野氏 米公電訳2011年5月11日11時30分 印刷 ソーシャルブックマーク 09TOKYO2061 発信地:東京 日付:2009/9/8 分類:秘 「鳩山側近が語る鳩山次期政権」 要約 1.政権党になった民主党の議員で、鳩山由紀夫の側近でもある松野頼久は9月4日、在京大使館員に「次期首相の最重要課題は、米国とオバマ大統領との緊密な関係を構築することになる」と語った。松野によると、そのために鳩山は「私は最初に米国を訪問する必要がある」と主張し、既に中国訪問への意欲をトーンダウンさせている。松野はまた、アフガニスタンとインド洋での給油活動を論じ、鳩山の社民党への嫌悪感、国家戦略局の機能、党幹事長としての小沢一郎の際立った役割、鳩山政権がいわゆる核密約を二国間の議題にする可能性の低さ、などについて説明した。要約終了。 米国との緊密な関係が最重要事項 2.民主党
日本の海賊対策「迅速な中国と対照的」 米公電訳2011年5月11日11時30分 印刷 ソーシャルブックマーク 09TOKYO317 発信地:東京 日付:2009/2/10 区分:極秘 クリントン国務長官の東京訪問に向けた背景説明 1.国務長官、ようこそ東京へ。麻生首相、中曽根外相、浜田防衛相は、新政権の外交政策と国際的・地域的なパートナーシップを発展させる方法を議論するため、長官との面会を切望している。あなたの外遊の最初の訪問先が日本であることは、日本の指導層並びに国民に我々の二国間関係の重要性を思い起こさせることになった。最近、日本にとっての最重要課題は、混乱した国内の政治状況と絡み合った国際的な経済停滞だ。日本の銀行と金融機関がほとんどサブプライム債権を買っていなかったとはいえ、2008年の第4・四半期の国内総生産(GDP)は9〜12%の落ち込みを見せた。経済的な見通しは、デフレ見通し
「日本は露・中の間にくさび打ちたい」 米公電分析2011年5月11日17時4分 印刷 ソーシャルブックマーク 日本外務省は自民党政権末期、米国と協力してロシアのアジア太平洋地域への進出を促すことで、北方領土問題打開の糸口をつかむ戦略を描いていた。ウィキリークスが入手した米外交公電でわかった。急速に力をつける中国への警戒感が、日米ロ3国を結びつける接着剤になると考えたようだ。 07年6月の在日米大使館の公電は、直前に行われた安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談の内容とともに、日本の対ロ外交方針について日本外務省幹部から説明された内容を、本国に報告していた。 外務省幹部は米側に「ロシアがアジア太平洋地域へのより大きな関心を示すようになっている」「日ロ関係を安全保障の文脈で見るようになった」との分析を披露。「日本は、ロシアの地域への統合を助ける用意がある」と伝えた。 ロシアの姿勢がアジア重視に
米公電公表、松本外相「コメント適切でない」 特別委2011年5月11日20時6分 印刷 ソーシャルブックマーク 参院沖縄・北方特別委員会で11日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる米外交公電の内容について、自民党の宇都隆史氏が追及。松本剛明外相は「コメントするのは適切ではない」と繰り返した。 公電によると、2009年末から昨年初めにかけて鳩山政権の幹部が米国側に、移設先が見つからなければ現行案通り名護市辺野古沖に戻すと伝えていた。松本外相は「不正な方法で外交上の秘密と称される文書が公開されたことは極めて遺憾」と答弁。宇都氏は「ノーコメントでは沖縄県民は理解できない」と批判した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
米政府が、日本各地の原子力発電所のテロ対策に憂慮を示していたことが内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電で明らかになった。原発の警備体制をワシントンに報告する一方、原発テロを想定した訓練が台本通りの進行に終始していることを批判していた。 2007年2月26日付の在日米大使館発の公電によると、米側は各地原発に武装警察官を配置できないかどうかを日本政府に質問したところ、文部科学省は「原発の事業者と警察当局が判断する」と回答しただけだったという。 公電は「民間警備員による武器携行は法律上不可能」との日本側の説明も記載していた。 米側は、茨城県東海村を「主なプルトニウム保管施設」として重要性を指摘。武装部隊がいないことについて日本側に事情をただしたが、文科省は「武装警察の配置が正当化できるほどの脅威はない」と否定的な見解を示したとしていた。 06年1月27日付の公電は、関西電力
原文翻訳 --------------------- 日本はイラク再復興計画に関しての一番の支援国でありますが、我々は日本がこの事について、まだまだこれ以上の事をできるであろうと考えます。 日本にイラク・アフガニスタン復興について大きな役割を担ってほしいという国際社会からの期待、また海賊版に対する対策についても強調していただけるようお願いします。 あなたの対談者は、新政権による両国関係に関しての方針について、あなたの考え方を知りたいと考えているでしょう。特に新政権が日本との同盟関係を犠牲にして、アメリカ・中国両国関係を強化しようという方針は取らないということを聞きたがっていると思います。 我々のミサイル防衛協力は急速な前進を見せていて、二国間の計画調整や諜報関連などの情報共有も増加し続けています。 またこの訪問は日本による気候変動・エネルギー問題に関しての取り組みにおける支援について感謝す
原文翻訳 ----------------- 宇宙についての政策 宇宙基本法施行により日本による宇宙を防衛目的で使用する能力に関しての変更について検討した結果、防衛省は次の優先事項を導入した。 ・諜報能力の強化 ・技術基盤と民間の宇宙関連組織企業などとの協力の向上 ・早期警告衛星、通信傍受衛星、小型偵察衛星、センサー、対ジャミング技術などの技術資産に関する可能性についての評価 ・宇宙の使用に関してアメリカとの調整検討 防衛省は宇宙基本計画を作成している内閣官房宇宙開発戦略本部に代表者を持っているということで、防衛省内部では官僚の組織再編に備えてガイドラインやポリシーに関しての取り決めを進めている。 そして、これらの働きは中期防衛力整備計画の立案や国防政策ガイドラインの見直しに影響を与えるであろう。 Sedney国防副次官補は、新たな能力は両国間の役割や任務に影響を与えるため、宇宙政策は間違
きょうのWSJ日本版より 【東京】福島第1原子力発電所の事故は、地震と津波に対する日本政府の原子炉安全対策上の欠陥を露呈した。しかし内部告発サイト「ウィキリークス」が先週末発表した米政府の外交公電によれば、米当局者は近年、テロ攻撃に対する原子力施設防衛でも日本政府が十分な予防策を講じていないと懸念していたことが明らかになった。 ウィキリークスの公表した一連の外交公電では、米当局者は日本政府側に対し、安全対策を強化するよう繰り返し促していたが、そのたびに日本側から拒否されていたという。 米国務省はコメントを拒否している。日本政府のコメントは8日現在、得られていない。 2007年2月26日、東京の米大使館は本国の国務省に送った公電で、「原子力施設の物理的な保護をめぐる米国の懸念」を伝えている。こうした懸念に対し、日本の文部科学省の原子力安全担当者は米側に対して「地元のニーズと資源から判断して、
米外交当局が、自民党政権末期の北方領土問題への取り組みを、「指導力に欠けている」などと、非常に厳しく評価していたことがわかった。朝日新聞が内部告発サイトのウィキリークスから提供を受けた外交公電を分析した。 在日米大使館はロシアのプーチン首相の訪日を翌月に控えた2009年4月、日ロ関係全般についての分析を国務省に報告。「日本には、北方領土返還交渉のための計画も、計画を策定して最後までやり遂げる指導者も欠けている」と、当時の麻生政権を酷評していた。 同年2月、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領は「独創的なアプローチ」で解決を目指すことで合意。日本側では進展への期待が高まっていた。だが、公電は、麻生首相について複数の情報源の見方として「北方領土問題について信頼できる助言者がほとんどいない。彼の指導スタイルが他人に耳を傾けることを妨げている」と指摘した。 野党・民主党についても見方は厳しく、
原文翻訳 ---------------------- 概要 アメリカ国務次官補カート・キャンベル氏は、前原誠司氏に鳩山総理大臣と岡田外相へ次の事を伝えるように促した。民主党政権によるアメリカと日本の同盟問題のすべての側面を一気に評価し直すという試みは両国同盟を破壊しかねないとし、日本政府は両国間でアプローチについて調節し合いながら一つ二つの問題に集中して働きかけていくべきである。 そして彼は民主党政権が、同盟に関する現時点までの成立に対しての再評価や調整からなる何度もの提案を続けていくことや、同盟を再確認するための重要な事柄として大統領による積極的な日本訪問の必要性を強調するならばアメリカ側の忍耐が限界に達するということもありうると強く言った。 原文:http://wikileaks.ch/cable/2009/10/09TOKYO2369.html 概要 アメリカ国務次官補カート・キャ
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