Google・ブック検索の謎(長文)：IT's my business：オルタナティブ・ブログ
ふたたび免責エントリへリンクしておきます。以下、本当に個人的な意見として書いておりますので、くれぐれもご了承ください。あるいは、「お前はバカ、素人はこれだから困る、正しい理解はこうだ」といったご指摘でもあれば、喜んでお聞きしたいと思います。なにしろ私の予想に反して、出版業界からも疑問の声が聞こえてきません。それどころか、日本文藝家協会が作業代行を検討しているといった報道などもあり、なんだか「当事者が気にしないことを周りで騒ぐ奴」という様相を呈しています。とはいえ、疑問は解決しないどころかますます深まっている状況です。 先日のエントリを投稿してから1週間が経ちましたが、このエントリを投稿した後に、公式な問い合わせ先にEメールで質問してみました。そして、次のエントリは、その回答を元に書こうと思っていました。問い合わせページには「迅速に返答します」と書いてあるにも関わらず、1週間が経過した今なお
「MIAU のパブコメ素材」に対する考察：IT's my business：オルタナティブ・ブログ
福田氏が「MIAUの電凸的スタイルって効果的なの？」で指摘されているのをはじめ、MiAU の呼びかけという手法に疑問を抱く人がいるようです。私もです。とくに「ダウンロード違法化に反対するパブコメ素材」を見た時には、ちょっと呆れました。福田氏も指摘する通り、パブリックコメントに求められているのは数ではないのですが、こんなやり方では、一般人に懲戒請求をけしかけた某弁護士と何も変わりません。だいたい、「パブコメジェネレータ」って何なんでしょう。 MiAU が提示すべきものは「そのまま使える素材集」ではないでしょう。数が問題ではないので、提出したい意見があるのなら、それを MiAU 名義でパブリックコメントとして提出すればよいからです。読む方は、同じような意見がいくつ出されても迷惑なだけです。もし、MiAU が本気でダウンロード違法化に反対するため広く意見を求めたいと考えているなら、「賛成する側の
続・「Creative Commons」の捉え方：IT's my business：オルタナティブ・ブログ
はてブにて「「Creative Commons」の捉え方」、または「津田氏との電子メールの履歴」にコメントくださった皆様、ありがとうございます。今朝、見た時は個別にコメントできるかと考えていたのですが、多数のコメントをいただきましたので、内容別にまとめます。 →「「Creative Commons」の捉え方」への「はてブ」コメント →「津田氏との電子メールの履歴」への「はてブ」コメント 全体的に、私の意見に否定的なものがほとんどですね（メール全文を公開しているのですから、ちゃんと読んで欲しいというものもありますが）。Creative Commons のライセンスが「共有」を目的としているという考えを改めるつもりはありませんが、この反応については、素直に考えの甘さを認めねばならないと思っています。 ・「CC宣言」と「デジタルコピー」は別。デジタルデータ公開の義務はない。 この指摘はそのとおり
DRM と補償金は二律背反か：IT's my business：オルタナティブ・ブログ
津田氏関連ということでもうひとつ。「補償金はDRM強化よりまし？――私的録音録画小委員会で議論」（ITmedia）という記事に関連して、津田氏が「「ダウンロード違法化／iPodの補償金対象化」がほぼ決定した件と、ITmediaの記事で抜粋されている発言についての補足」という詳細な解説エントリを投稿されています。 ※オリジナル記事は訂正済みのようです。 実のところ、津田氏のエントリには、実に素直な意見として「消費者の負担にならない価格で権利者が意固地にならないためのバッファとして補償金を認めてよいのではないか」と書かれています。権利者には口実を与え、利用者として実を取りたいという意図が伺えます。津田氏が条件としている「利用者の公正な利用を妨げるような厳しいDRM」が、どの程度のものなのかわかりませんが、「「コピー10回だからこそ、補償金制度が不可欠」――権利者団体が主張」（ITmedia）と
もしもピカソが父だったら（著作権保護期間延長の弊害とは）：IT's my business：オルタナティブ・ブログ
色々考えているうちにタイミングを逸してしまいましたが^_^;、著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラムが開催されたそうです（CNetより）。私は、以前から「そんなに長い必要はない」と漠然と考えていましたし、今でも延長には反対です。たとえば、期限付権利としては特許権というものがあり、企業のビジネス基盤となっていますが、登録料を払っても20年しか維持できません（医薬品は延長できることがあるようですが、これは臨床試験などに追加の期間が必要なため）。期間が限定されるのは、新規性のある技術などについて一定期間の独占権を認めて投資を回収し、利益を生み出させる代わりに、その後の利用を促進するためです。これに対して、メディア企業のビジネス基盤である音楽（原盤）や映画は登録料も要りませんし、現在でも50年間とずっと長く保護されています。まるでメディア企業を優遇しているかのようです（「そうだそうだ」と言われ
著作権は誰のものか：IT's my business：オルタナティブ・ブログ
著作者のものです。 ……このところ結論を最後に書くことが多いので、今回は冒頭に書いてみましたが、これでは身も蓋もありませんね^_^; さて、本題に入る前にやや長い前置きがあります。まず、そもそも著作権法が何を目的としているかを思い起こしてみましょう。これは第一条に明記されています。すなわち、 この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。 ということです。ここで日本語は素直に読みましょう。「公正な利用に留意」しつつ、「著作者等の権利の保護を図ることをもって（＝によって）」文化の発展に寄与することが目的なのです。つまり、それまで明示的に保護されていなかった著作権を保護することが目的です。何が“公正”な利用であるのかを論じ
権利者置き去りの著作権論議 - IT
栗原さんのエントリ「著作権規制は厳しければ良いってものではない」について長々とコメントしたものの、ほとんど話が進展しなかったので、こちらで独自のエントリを書いておきます。問題は、朝日新聞で取り上げられた「ダウンロード、海賊版は禁止 政府、著作権法改正を検討」という記事です。内容は、政府の知的財産戦略本部で「ネット上での違法コピーが横行しても、個人利用に関しては現行法で規制できないため、来年の提出を目指す改正案に罰則規定を盛り込む」というものです。 私の立場は、インターネット・ブロードバンドが普及し、音楽や映像の海賊版が目に余るほど増加してきた今日、こうした議論が出てくるのは当然のことであり、そもそも「海賊版のダウンロード」を規制（禁止）することに問題はないというものです。ここで「海賊版」とは「著作権者の許諾を受けない複製」であり、現在の著作権法では「アップロードする側」が取り締まりの対象で
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