日本維新の会代表で大阪市長の橋下徹氏の出自に関する報道について、週刊朝日を発行する朝日新聞出版は18日、「同誌を含め、当社の刊行物は当社が責任を持って独自に編集している。今回の記事は、公人である橋下徹氏の人物像を描くのが目的だ」とコメント、朝日新聞大阪本社広報部は「コメントできない」とした。
■編集元:ニュース速報板より「安倍ちゃんが正論 「日教組は日本をダメにした元凶 徹底的に潰す」」 1 マーゲイ(関西地方) :2012/10/14(日) 01:29:55.26 ID:XRlJsP550 ?PLT(12345) ポイント特典 「北教組が猛威、民主政権で教育歪み」安倍総裁、政権奪還に意欲 自民党の安倍晋三総裁は13日、札幌市内で講演し「3年間の民主党政権で教育がゆがめられている。 特に北海道では、(日教組傘下の)北海道教職員組合(北教組)が猛威を振るっている。だからこそ政権を奪還しなければならない」と述べ、教育正常化のためにも年内の衆院解散・総選挙実施が必要だと訴えた。 民主党は日教組を支持団体として抱えており、輿石東幹事長も日教組出身。北教組をめぐっては、民主党の小林千代美元衆院議員の陣営幹部が違法な資金提供を受けて有罪を言い渡され、小林氏が議員辞職に追い込まれた
東京オリンピックの感動的な開会式は昭和39年10月10日に行われた。それを記念して41年、この日は「体育の日」として国民の祝日となった。 平成12年の「ハッピーマンデー制度」により、体育の日は10月の第2月曜日に移行したが、本来の意味を忘れずにいたい。そして、48年前の興奮に思いをはせ、8年後の夏季五輪開催地に立候補している東京の招致に結びつけたい。 戦後の復興を世界に印象づけた東京五輪で日本は、体操、柔道、レスリング、ボクシング、重量挙げ、バレーボール(女子)の6競技で16個の金メダルを獲得し、国中を熱狂させた。 今夏のロンドン五輪でも日本は同じ体操、柔道、レスリング、ボクシングの4競技で7個の金を獲得した。重量挙げでは東京五輪金メダリスト、三宅義信さんのめい、三宅宏実選手が銀メダルを首にかけた。女子バレーも銅メダルに返り咲いた。競泳陣や女子サッカーなどの奮闘もあり、総メダル数では史上最
野田第3次改造内閣の発足に伴い、またも少子化対策相が交代した。民主党政権となって10人目である。しかも、今度は金融担当相が兼務する。どう見ても畑違いであろう。 昨年の年間出生数が105万806人で過去最低となったと、厚生労働省から発表されたばかりだ。野田佳彦首相は、どこまで深刻に受け止めているのだろうか。民主党は子育て支援を重要政策の1つに掲げるが、こんなに頻繁な交代では本気度が疑われる。 出生数は急速に減り行く。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060(平成72)年の年間出生数は48万2000人、2110年には23万6000人にまで落ち込む。出産可能な年齢の女性が減少するからだ。 子供が生まれなければ人口も減る。西暦3000年には日本人が消滅するとの予測まである。いわば、日本人は“絶滅危惧種”というわけだ。 もちろん、民主党政権が何もしていないわけではない。社会保障と税の一体改革
共産党堺市議団の石谷泰子議員(44)がインターネット交流サイト「フェイスブック」の自身のページに大阪市職員が懲戒処分を受け自殺したとする誤情報を書き込んだことをめぐり、橋下徹大阪市長は14日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に対して「赤旗は何も追及していない。赤旗は役に立たない」と批判を繰り返した。 政党交付金に関する考え方について質疑が行われる中で赤旗の記者とみられる男性から「政党交付金は税金の無駄遣いではないと(考えているのか)」と聞かれた際、橋下市長は「赤旗よりはまし。世の中であんな役に立たない新聞はない」と口火をきった。 石谷議員の問題となった書き込みの中で「橋下の犠牲者が1人増えた」との記述があることに触れ、「僕は何もしていない。(職員は)自殺をしていない」と反論。その上で、「赤旗は何も追及していない」「僕が逆のことをやったら、徹底的に追及するでしょう」と批判を連発した。 男性が「
新党「日本維新の会」の代表に就任予定の橋下徹大阪市長(写真)は13日の記者会見で、政府の憲法解釈で行使が禁じられている集団的自衛権に関し、「権利はあるけど行使はできないなんて、あり得ない。行使の在り方について、しっかりとルールをつくっていくというのが目指すべき方向性だ」との認識を示しました。 集団的自衛権の行使は、米軍とともに海外で“血を流す”ことができるようにするため、米国などから求められてきたもの。安倍晋三元首相をはじめ、自民党総裁選の出馬予定者の多数と軌を一にした主張です。 民主、自民、公明3党が関連法を成立させた消費税増税については、「最終的な方向性が消費税の地方税化だとはっきり示されれば、当面の財源不足を補うための増税はやむを得ない」と述べ、条件次第で容認する考えを明らかにしました。
大阪市の橋下徹市長は13日の定例記者会見で、市立小中学校(計425校)の予算の在り方について「やる気のある先生やグループごとに(特別)予算を割り当てたい」と述べ、現行の学校単位での予算配分を一部見直す考えを示した。小中学校での学校選択制の導入を控えて各校の特色化を促すとともに、教員の意欲を見極める狙いもある。 橋下市長は来年度からの実施を念頭に、予算編成権を持つ市教委に特別予算枠の設定などを要請する方針。市教委担当者は「教員単位での予算枠は(全国的にも)聞いたことがない」としている。 橋下市長は会見で「しっかりと先生をサポートするのが僕のやりたかった柱」と強調し、「やる気のある先生がタッグを組んでアイデアを出せば、そこに予算をつける」と述べた。
天皇陛下に対する礼を著しく欠き、日本国民の気持ちを踏みにじる暴言というしかない。 韓国の李明博大統領が「韓国を訪問したいなら亡くなった独立運動家に謝罪する必要がある」などと、陛下に直接的表現で過去の歴史をめぐる謝罪を求めたことだ。 平成2年の盧泰愚大統領来日時の陛下のお言葉を取り上げ、「『痛惜の念』などという単語ひとつを言いに来るのなら訪韓の必要はない」とも語った。 そもそも天皇陛下のご訪韓は、韓国側が要請したことこそあれ、日本側が具体的に計画したことはない。にもかかわらず、李大統領は、日本側に訪韓の希望があるかのように言って、条件を付けた。事実関係の歪曲(わいきょく)も甚だしい。 これに対して、野田佳彦首相は15日、「理解に苦しむ発言で遺憾だ」と述べた。玄葉光一郎外相も韓国政府に抗議したことを明らかにし、「ナショナリズムをあおるような言動をするのは、韓国のためにならない」と指摘した。 し
自民党の谷垣禎一総裁は10日、韓国の李明博大統領が同日午後に竹島(島根県)を訪問したことについて「日韓関係を改善しようとしてきた過去の努力を否定するものだ」と強く批判した。党本部で記者団に質問に答えた。 日本政府に対しても「民主党政権が国家観を欠き、外交の基本姿勢が見られないことから、こうした侮りやそしりを受ける。もはや国政を動かしていく力がなくなっていることが外交面で露呈した」と断じた。 森本敏防衛相が「韓国の内政問題」と発言したことに対しては「こんなバカな発言をするとは信じられない。真実ならば問責決議案提出に値する」と非難。衆参両院の予算委員会などで厳しく追及していく考えを示した。【号外】韓国大統領、竹島上陸 日本の制止無視(PDF)
エネルギーと環境の基本政策について国民の声を聞く政府主催の意見聴取会の運営方法が見直された。電力会社社員らが原発利用に関する考えを述べたことが批判されたためで、今後はこうした発言を認めないことにするという。 だが、意見聴取会は原発を含めて将来の最適な電源構成を検討する場であるはずだ。電力会社社員が自らの知見を生かし、原発の必要性を訴えることが、なぜ問題視されるのか。 野田佳彦政権は、エネルギーに関する多様な意見を封殺することがあってはならない。 政府のエネルギー・環境会議は平成42年の原発比率を「0%」「15%」「20~25%」とする3つの選択肢を示した。8月初旬まで全国11カ所で意見聴取会を開く。グループで議論する「討論型世論調査」を経て、来月末には新たなエネルギー政策を決める。 15日の仙台市と16日の名古屋市で開かれた聴取会では、電力会社社員が意見を述べた。「原発0%は(経済的に)破
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に約627億円の債権を持つ整理回収機構(RCC)が朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の強制執行(競売)を東京地裁に申し立てた。 先月、同中央本部の土地・建物の実質的な所有者が総連であることを認めた最高裁決定を受けた措置である。 破綻した在日朝鮮人系信用組合からRCCが引き継いだ不良債権のうち、627億円の支払いを総連に命じた平成19年の東京地裁判決も確定している。東京地裁が競売開始を決定すれば、総連中央本部は差し押さえられる。 総連は正当な司法手続きを経て示された判断を受け入れ、法治国家のルールに従うべきだ。 在日朝鮮人系信用組合の破綻原因は不正融資だった。この事件では、当時の総連の財政局長が警視庁に逮捕され、総連中枢が不正融資に深くかかわっていたことが判明した。全国の信組から集められた金は、いったん総連中央本部の金庫に納められ、万景峰号などで北
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