野田第3次改造内閣の発足に伴い、またも少子化対策相が交代した。民主党政権となって10人目である。しかも、今度は金融担当相が兼務する。どう見ても畑違いであろう。 昨年の年間出生数が105万806人で過去最低となったと、厚生労働省から発表されたばかりだ。野田佳彦首相は、どこまで深刻に受け止めているのだろうか。民主党は子育て支援を重要政策の1つに掲げるが、こんなに頻繁な交代では本気度が疑われる。 出生数は急速に減り行く。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060(平成72)年の年間出生数は48万2000人、2110年には23万6000人にまで落ち込む。出産可能な年齢の女性が減少するからだ。 子供が生まれなければ人口も減る。西暦3000年には日本人が消滅するとの予測まである。いわば、日本人は“絶滅危惧種”というわけだ。 もちろん、民主党政権が何もしていないわけではない。社会保障と税の一体改革