都市部の住宅街でデータセンター(DC)の建設を進める事業者と住民の間で、摩擦が生じる事例が相次いでいる。生成AI(人工知能)の普及で世界的に需要が高まる一方、国内では規制が追いついていないためだ。東京都が独自の指針を策定するなど共生に向けた模索も続くが、専門家は法整備の必要性を指摘する。(松下聖) 【地図】一目で分かる…首都圏の主なデータセンター建設計画 秘匿性 「巨大DC建設を強行するな!」。東京都日野市のJR日野駅前に4月、のぼりを携えた地元住民らが集まった。市内でDC建設を計画する大手不動産会社への指導強化を市に求める署名運動だ。予定地の前に住む男性(69)は「市民の声を集め、話し合いで解決するよう求めていきたい」と訴えた。 計画では、自動車工場の広大な跡地(11万4000平方メートル)に高さ約50~70メートルのDC3棟が建つ。一帯は戸建てが並ぶ住宅街で、建物から受ける圧迫感や日照

