台湾有事は「存立危機事態になるかもしれない」 高市氏が言及 | 毎日新聞
自民党総裁選挙候補者共同記者会見で質問に答える高市早苗経済安全保障担当相＝同党本部で2024年9月13日午後2時17分、平田明浩撮影 自民党総裁選（27日投開票）に立候補した9人は15日のフジテレビ番組で、台湾有事を巡る日本の対応について論戦を交わした。 安全保障関連法は、重要影響事態や存立危機事態、武力攻撃事態――などの事態を規定している。日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に認定すれば、集団的自衛権の限定的な行使が可能となるが、台湾有事を含め、具体的にどういうケースが想定されるのかは明らかにされていない。武力攻撃事態の場合、自衛隊は武力を行使できる。 高市早苗経済安全保障担当相（63）は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について問われ、「存立危機事態になるかもしれない」と言及。「とにかく日本の生存に関わる。シーレーン（海上交通路）も使えなくなり、場合によっては東京と熱
👀緊迫ウクライナ最新！ 小泉悠さん「軍事的危機去ったと簡単に言えない」16日 - ニュースウオッチ９
https://www.nhk.jp/p/nw9/ts/V94JP16WGN/blog/bl/pKzjVzogRK/bp/pOdX37XjmO/ （2月16日夕方オンラインでインタビューをしました。読みやすくするために一部修正しています。） 田中キャスター： ニュースウオッチ９の田中です。よろしくお願いします。 早速ですが、ロシア軍が部隊を撤収したといわれる映像が出て来ました。ところが、日本時間のけさ５時半のアメリカのバイデン大統領の会見では、「部隊に全く何ら動きは見えない」という言葉や、これまでロシア国境・ベラルーシ国境に１３万人と言っていた兵力が「１５万人以上」となっていました。小泉さんは、ロシアが発表した一部部隊の撤退の動きをどうご覧になってますか。 小泉悠さん： そうですね、一部撤退かもしれませんけれども、全体としてみると、ウクライナ周辺に展開している部隊が大きく減ったようには、や
国連 アフガン支援でことし5700億円必要 国連の創設以来 最大 | NHKニュース
国連は、食料不足などの人道危機が深刻化しているアフガニスタンを支援するためにことし日本円で5700億円余りが必要になるとして、各国に拠出を求めました。1か国に対する支援額としては国連の創設以来、最大だということです。 OCHA＝国連人道問題調整事務所とUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所は、11日、アフガニスタンに対してことし行う、支援の内容を発表しました。 それによりますと、アフガニスタンでは去年、過去30年で最悪の干ばつが起きたことに加え、イスラム主義勢力タリバンが復権したことで経済が悪化し、人口の55％に当たる2440万人が人道支援を必要としているということです。 そして、390万人の子どもを含む合わせて470万人が急性の栄養失調となり、今の状態が続けば、13万人の子どもが死に直面すると警告しています。 このため国連は、食料支援や保健分野といった人道支援に、ことし1年間で総額50億ド
米露首脳会談でも止まらない ロシアによるウクライナ侵攻の危機（小泉悠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
危機下での米露オンライン首脳会談 日本時間で12月8日の未明、米露首脳会談がオンラインで行われた。ウクライナ国境付近にロシア軍が大挙集結し、緊張が高まる中でのことである。国際的な注目を集めたのは当然であっただろう。 肝心の会談内容であるが、両国の大統領府発表を比較してみると、全体的には双方「言いたいことを言った」という感がある。バイデン米大統領からは、ロシアがウクライナに対する軍事的圧力をエスカレーションさせた場合、「経済その他の強力な措置で応じる」との方針が示される一方、プーチン露大統領は「国境で軍事力を増強しているのはNATOの方だ」と応じたとされ、話はどうにも噛み合っていない。 バイデン大統領とのオンライン首脳会談に臨むプーチン大統領（ロシア大統領府公式サイトより） 他方、両国大統領府は、今後の対話継続のために担当者を指名したことを一致して明らかにしており、全くの物別れに終わったわけ
まもなくはわれわれが直面するかもしれない武力衝突について考えてみた｜細谷雄一｜国際政治学者
「空母いぶき」という映画をご覧になりましたか？ 西島秀俊さん、佐々木蔵之介さん、本田翼さんらが出演した、2019年5月公開の映画です。尖閣諸島が、中国人民解放軍海軍北海艦隊により侵攻されて、占領されるという、現実にありえそうな内容の軍事情勢を扱った、かわぐちかいじ作の漫画を原作とする実写映画です。 ただし、あまりにも政治的にセンシティブで、しかも日中関係が少しばかり改善に向かっていた時期でしたので、漫画の中での中国を、架空の国家共同体「東亜連邦」の名称に変更して、また尖閣諸島を「初島」という架空の島嶼名に変えています。それにより、ちょっと観ていてわかりにくく、緊張感が薄れてしまうデメリットもあり、映画作品それ自体としては一部の専門家から批判を受けているようです。やむをえなかったのでしょうね。 ただし、映像が圧倒的です。こちらの、映画作品のウェブサイトで是非、宣伝用の短いトレーラー動画をご覧
新型コロナウィルス対応から見る世界保健機関（WHO）の危機対応体制の課題
新型コロナウィルス対応から見る世界保健機関（WHO）の危機対応体制の課題 2020-05-17 秋山 信将 (一橋大学教授／日本国際問題研究所客員研究員) はじめに 新型コロナウィルス感染症(COVID-19)は、国際協調が、全世界を巻き込む国家の危機においていかに脆いものであるかを白日の下に明らかにした。現代社会は、ヒト、モノ、カネ、そして情報が国境を越えて流通するのを量的、質的、そして時間的に促進するグローバリゼーションによって築かれてきた。しかし、今回の感染症危機は、まさにこのグローバリゼーションから復讐を受けているようだ。中国の武漢で最初の症例が報告されてから、世界中の死者が20万人を超えるというグローバルな危機的状況に陥るまでわずか5か月しかかかっていない。そして、グローバル化したサプライチェーンは、各国の危機管理にも大きな影響を及ぼした。世界各国がほぼ同時多発的に危機的状況へと
安倍政権の危機管理があまりにも脆弱すぎる訳
アメリカの株式市場が1週間で12%以上も下落するなど、リーマンショックを超える株価暴落が世界経済を揺るがしている。中国・武漢から始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、いよいよパンデミック（世界的な感染爆発）にまで拡大しようとしている。 そんな中で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の対応に失敗した日本は、今や「感染国」に認定され、日本からの渡航を拒否したり、制限したりする国も現れてきた。クルーズ船での感染拡大阻止に失敗したばかりか、検査で陰性になった乗客について公共交通機関を使って帰宅させたことなどに世界中から非難の声が集まっている。 そんな中で、安倍政権は危機管理がないと批判され支持率が急落すると、今度は一転して全国の小中高校を春休みまで休校するように求めるなど、突然の政治判断が下された。 これについては、場当たり的な政策ではないかと国会でも追及されている。今回の全国的な休校措置
弾道ミサイル避難訓練は必要なのか、その意味と他国の例（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が高まる中、日本政府は弾道ミサイルが着弾した際に国民が取るべき避難行動を広報することに力を入れ始めました。基本的な指針はJアラートによる警報が鳴った後には建造物や地下街に逃げ込む、間に合わない場合は物陰に隠れる、伏せるといったものです。また弾頭が通常炸薬か核・化学・生物など種類の違いによって最適な避難行動が異なるので、その説明もされています。 武力攻撃やテロなどから身を守るために：内閣官房 国民保護ポータルサイト ガザからのロケット攻撃に身を伏せる市民 2014年7月9日 イスラエル国防軍 この武力攻撃事態における避難行動の基本指針は他国のものとほぼ同じです。そして韓国では年数回の「民間防衛訓練の日」で全国民に戦争を想定した一斉避難訓練を実施させます。またイスラエルでは訓練も勿論ですが実戦でこの避難行動を最近でも実施していることから、決して時代遅れというわけでも意
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市場に忍び寄る新興国危機 12カ国に債務不履行リスク 金融PLUS 金融部長 河浪武史 - 日本経済新聞
[FT]コロナ危機で露呈、無極化した世界 - 日本経済新聞![[FT]コロナ危機で露呈、無極化した世界 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)