日本と中国が戦争なったら日本って勝てる見込みあるの？1億3千万ｖｓ14億人の国じゃ厳しいよね
「徴兵制の戦争抑止力」はある - 黒色中国BLOG
ツイッターをやっていると、頻繁に「徴兵制」の話題が出てくる。 ついさっきもたまたま見かけたのだが、「徴兵制の是非」とは別で（私はそれに興味がない）、「戦争抑止力はあるか」と問われると、自分の個人的な経験上、「戦争抑止力はある」と断言できる。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 私が中国に留学していた頃、日本人と韓国人の学生は仲が悪かったけど、韓国人と殴り合いのケンカをやる日本人はいなかった。韓国人学生は兵役を済ませてから留学に来ているのが珍しくなかったので。体格もガッチリしたのが多くて、ナヨナヨした日本人よりも明らかに「戦闘力」が高そうな韓国人が多かった。 【目次】 韓国人の場合 ロシア人の場合 中国人の場合 韓国人の場合 「空挺部隊にいた」とか、「ナイフファイティングの達人」とか、「サバイバルで蛇捕まえて食ったことある」とか、そういうのが韓国人学生の間には普通にゴロゴロしてた。韓国人学生全員が、そういう
“台湾有事は「存立危機事態」にあたる可能性” 麻生副総理 | NHKニュース
中国が台湾に侵攻した場合の対応について、麻生副総理兼財務大臣は、安全保障関連法で集団的自衛権を行使できる要件の「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。 麻生副総理兼財務大臣は5日、都内で講演し、中国が台湾への圧力を強めていることを踏まえ「台湾で騒動になり、アメリカ軍が来る前に中国が入ってきて、あっという間に鎮圧して『中国の内政問題だ』と言われたら、世界はどう対応するのか」と指摘しました。 そのうえで「台湾で大きな問題が起きると、間違いなく『存立危機事態』に関係してくると言っても全くおかしくない。日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と述べ、中国が台湾に侵攻した場合「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。 「存立危機事態」は安全保障関連法で、集団的自衛権を行使できる要件として「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされ、国民の
The Taiwan Temptation
For more than 70 years, China and Taiwan have avoided coming to blows. The two entities have been separated since 1949, when the Chinese Civil War, which had begun in 1927, ended with the Communists’ victory and the Nationalists’ retreat to Taiwan. Ever since, the strait separating Taiwan from mainland China—81 miles wide at its narrowest—has been the site of habitual crises and everlasting tensio
日本が国際的な敗者にならない為に必要なこと
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特権を問う：米軍ヘリ、六本木でタッチ・アンド・ゴー 密集地を低空で旋回 | 毎日新聞
在日米軍ヘリが首都・東京の中心部で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、米海軍ヘリ「シーホーク」が渋谷駅や六本木ヒルズ周辺を低空で旋回するなどした後、六本木の米軍ヘリポートに着陸し、わずか数十秒後に離陸する様子を毎日新聞が確認した。専門家は「タッチ・アンド・ゴー」と呼ばれる離着陸訓練と指摘している。離着陸を5回繰り返したこともあり、人口密集地で事故の危険性がある訓練が行われている。 毎日新聞は昨年7月から約半年かけて都心を一望できる高さ200メートル級の複数地点から調査する中で、こうした飛行を確認した。 シーホークは昨年8月21日午後0時45分ごろ、神奈川方面から渋谷駅周辺を経由して六本木のヘリポートに着陸。6分後に飛び立ち、約2キロ離れた渋谷駅上空で旋回した。その際の高度は駅直結の商業ビル「渋谷スクランブルスクエア」（高さ約230メートル）を下回り、このビルを軸に円
韓国国防白書 日本を「パートナー」から「隣国」に格下げ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権で２回目となる２０２０年版の国防白書では北朝鮮について「敵」との記述が盛り込まれなかった。また、強固な韓米同盟を強調する中、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を「加速化」させるとした一方、「パートナー」としていた日本は「隣国」と記述するにとどめた。 ◇「敵」の包括的な概念維持 不適切との批判も ２０年版白書は前回の１８年版と同じく、「わが軍は韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」と記述した。「北の大量破壊兵器は朝鮮半島の平和と安定に対する脅威」との記述も１８年版と変わっていない。 １８年版白書で「北の政権と北の軍はわれわれの敵」との記述を削除し、「敵」を広範囲かつ包括的な概念とした定義を今回も維持した。北朝鮮に対する不要な刺激を最小限にとどめる狙いがあるとみられる。 ただ、北朝
米内部文書、台湾の防衛明記 中国の統一攻勢に危機感：朝日新聞デジタル
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米海兵隊の総司令官補が新型コロナ陽性、ペンタゴン内での集団感染懸念も
（ＣＮＮ） 米海兵隊は７日、ゲリー・トーマス総司令官補が新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたことを明らかにした。 トーマス氏は陽性が判明した人物と濃厚接触していたことを知らされ、６日から自主隔離に入っていた。 海兵隊は声明で、「新型コロナ感染症に関する海兵隊の規定にのっとり、トーマス大将は引き続き自宅で自主隔離を行う。軽い症状があるが、それ以外は体調は良好だ」と説明。海兵隊では４月以降、米疾病対策センター（ＣＤＣ）と国防総省の指針に従って検温や社会的距離の確保に務め、距離確保が不可能な場合にはマスクを着用しているとし、即応態勢に変化はないとの認識を示した。 米軍では先ごろ、沿岸警備隊高官の陽性が判明した。これを受け、トーマス氏以外にもマーク・ミリー統合参謀本部議長や、国防総省の幹部数人が自主隔離に入っていた。 ７日夕の時点では、この中でトーマス氏以外に陽性と判定された人物はいない。
韓国の安全保障・外交戦略――隣国は「レッドチーム（中国・北朝鮮・ロシア）」入りを目指しているのか？/伊藤弘太郎 - SYNODOS
韓国の安全保障・外交戦略――隣国は「レッドチーム（中国・北朝鮮・ロシア）」入りを目指しているのか？ 伊藤弘太郎 国際政治学、韓国の外交・安全保障政策 国際 #安全保障をみるプリズム 2019年7月、日本政府は韓国に対して、半導体などの材料となる化学製品３品目の輸出規制を課した。以来、1年以上の月日が経過した。日本側が指摘した韓国の安全保障貿易体制の不備に対して、この間、韓国政府はその不備を強化したとアピールしている。 具体的には、以下の３つの対応が取られた。第一に、輸出規制措置以来、課長級会議・局長級政策対話を重ね、それ以前は3年半の間行われていなかった日韓関係省庁間の政策対話を促した。第二に、通常兵器に転用される可能性がある物資の輸出を管理するために、「対外貿易法」を改正し、規制の法的根拠を明確にした。第三に、産業資源部内に、「貿易安保政策官」（貿易安保政策課、貿易安保審査課、技術安保課
尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮想「東シナ海戦争」の結末
＜米シンクタンクの机上演習が示す日米共闘のシナリオと米中対立の血みどろの惨劇＞ 2030年。東シナ海にある日本の島を、中国軍部隊が占領した。日本は両用戦タスクフォースを派遣し、直ちに到着した米軍の軍艦や航空機が同行する。 日本を支援せよ。ただし、中国軍部隊との戦闘は回避せよ──それが米軍側の指令だった。 そのもくろみはたちまち崩れる。ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（CNAS）が実施した机上演習によると、米軍が介入すれば、中国軍部隊との交戦を避けることは不可能だ。 「危険なゲーム──2030年、東シナ海危機」と題した演習が実施されたのは今年7月22日。このシミュレーションには、一風変わった工夫が盛り込まれていた。テレビ会議アプリ、ズーム（Zoom）を使って、CNASが提示する選択肢の中から、中国と日米それぞれの戦略を一般参加者に多数決で選んでもらったのだ。 アメリカやカ
次期駐日米大使に指名 ワインスタイン氏 日本に貢献求める考え | トランプ大統領 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が新しい駐日大使に指名したワインスタイン氏は、軍事力を強化させている中国を念頭に、安全保障面で日本側にいっそうの貢献を求めていく考えを示しました。 その上でワインスタイン氏は、「アメリカも力を尽くすが、日本もよりいっそう貢献しなければならないことを安倍総理大臣はよく理解している。日本は、アメリカからの防衛装備品の購入を著しく拡大しており、駐留経費についても実り多い結論に至ることを期待している」と述べ、トランプ大統領が日本に大幅に負担を増やすよう求めている在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる協議の妥結に期待を示しました。 一方ワインスタイン氏は、「北朝鮮の核・ミサイル開発は日米にとって共通の脅威だ。日本や韓国と協力し、ミサイル防衛を強化することで抑止力の拡大につなげたい」と述べました。 ワインスタイン氏は議会上院の承認が得られれば、ことし11月の上院議員選挙に立候補するた
高村氏 野党は「現実的平和主義」に戻るべき 安保法制４年（1/3ページ）
集団的自衛権行使を限定的に認める安全保障関連法制が施行されてから２９日で４年を迎えた。北朝鮮のミサイル開発など日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中、安保法制によって日本の防衛にあたる米軍と自衛隊の連携が強化され、抑止力は強まった。法案の策定作業を指揮した自民党の高村正彦憲法改正推進本部最高顧問に、改めて同法の効果などを聞いた。 「やっておいて本当に良かった」というのが率直な感想だ。トランプ米大統領は２０１６年の米大統領選で、「アメリカは日本を守る。日本は米国を守らない。不公平だ。どうしても守ってくれというなら、在日米軍の駐留経費を全部出せ」などと、いわゆる日本の「安保ただ乗り論」に基づく主張を展開した。もし安保法制がなければ、日米同盟に致命傷を与えるところだった。 安保法制を作っていたから、集団的自衛権の限定的な容認であっても、米国が本当に守ってほしいところは守れるようになった。「本当に
韓国・文在寅は何がしたかったのか…「GSOMIA騒動」が与える影響（佐藤 丙午） @gendai_biz
韓国は何がしたかったのか？ 韓国が8月22日に延長中止を申し入れ、11月23日午前0時で失効する予定だった日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、韓国政府の決断により、失効することを免れた。 韓国の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は記者会見で、GSOMIAを終了はいつでもできるという前提で、破棄の効力を停止すると述べている。 さらにキム次長は、韓国政府の決断に対して日本政府も理解を示したと述べ、輸出管理政策の対話が正常的に進行される間、日本を提訴した世界貿易機関（WTO）の手続きを停止する、と説明している。 韓国は、日本による特定三品目の輸出管理厳格化と、韓国の「ホワイト国」指定の格下げに反発し、GSOMIAの破棄（正確には協定更新の停止による失効）を含む一連の対日報復措置を発動し、日本に対する「怒り」を表した。 もちろん、日本が韓国に対して一連の措置を発動するには理由があり
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空気を運ぶ船～豆腐 値上がりの裏で～ | NHK | ビジネス特集
CIGS外交・安全保障TVー煙の見えない戦争 経済安全保障とはー
防衛省・自衛隊：このページは移動しました
スパイ同盟、険しい道 まず「閣外協力」で 本社コメンテーター 秋田浩之 - 日本経済新聞
ワタセユウヤ ＃温泉減税会 on Twitter: "バイデンは親中だ！、という感情だけのキャンペーンで主にメリットを受けるのは、 ロシアと韓国 ロシアは日本が反中反米になると日本が擦り寄ります。これを言っている連中は北方領土問題でロシアに甘すぎ そして、韓国は日米関係が悪くな… https://t.co/iZ4MbmBTES"
バイデン氏、同盟国軽視を批判 韓国・聯合に寄稿 - 日本経済新聞
