韓国、儒教資本主義のワナ 露呈した「匠」軽視の弊害 - 日本経済新聞韓国市場に静かな不安が広がっている。きっかけは7月以来止まらない日本との貿易戦争だ。「韓国は、政策の行方が見通せる数少ないアジアの国だった。今のままでは韓国への信頼を考え直さざるをえない」。9月、ソウルで開いた投資家の討論会で、日韓対立の影響を問われた欧州の投資会社の幹部が心配顔で語った。韓国の株価は世界の主要市場同様、8月半ばから回復している。だが、よく見ると戻りが鈍い。日本と比べても、近
仮想通貨「テザー・ショック」で大幅安 : Market Hack
テザー（Tether）のスキャンダルで仮想通貨に不安が走っています。1月31日、米国商品先物取引委員会（CFTC）がテザーとビットフィネックス（Bitfinex）に対して召喚状を送りつけました。それが今回の仮想通貨の全面的な下げの引き金になっています。 まずビットコイン。今日は－13.7%下げました。 次にイーサリアム。今日は－9.0%下げました。 次にXRP、今日は－18.25%下げました。 なぜテザーへの召喚状がこれほどのインパクトを持つのでしょうか？ この謎を解くにはテザーという仮想通貨の価値提案を理解する必要があります。テザーは「ドルとの1:1の交換比率を維持する」ことを約束しています。つまり「余り変動しない仮想通貨」なのです。 余り変動しないということは、トレーディングの対象としては面白くありません。 しかしいつでもドルと1:1で交換できるからこそ、その他のいろいろな仮想通貨に投
必読・中国社会の新しい動き - 梶ピエールのブログ
4月より深圳大学で在外研究中の伊藤亜聖さんによるニコ技深圳観察会参加記。中国経済に少しでも関心がある（ポジティブにであれネガティブにであれ）人は、絶対に読むべきだと思います。 https://aseiito.net/2017/04/09/shenzhen_2017_2/ https://aseiito.net/2017/04/11/shenzhen_2017_3/ https://aseiito.net/2017/04/12/shenzhen_2017_4/ https://aseiito.net/2017/04/12/shenzhen_2017_5/ https://aseiito.net/2017/04/13/shenzhen_2017_6/ https://aseiito.net/2017/04/15/shenzhen_2017_7/ 【4月14日追記】当初伊藤さんのブログ記事を紹介
トランプ次期大統領の記者会見 【要旨】 | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領は、来週の大統領就任を前に、日本時間の１２日午前１時すぎからニューヨークのトランプタワーで、３００人以上の報道陣が集まる中、去年７月以来、およそ半年ぶりとなる記者会見を開きました。 また、主要メディアがロシアの情報機関がトランプ次期大統領の弱みを握るため不名誉な個人情報をつかんでいる疑いがあると伝えたことについて、「それは偽のニュース、フェイクニュースだ。そんなことはなかった。私たちの敵対勢力からの情報だ」と述べました。 この疑惑を報じたＣＮＮテレビの記者が質問しようとすると、トランプ次期大統領は「あなたの会社はひどい。質問させない。あなたのところは偽のニュースだ」と述べ、記者と激しい応酬になる一幕もありました。 記者会見の冒頭でトランプ次期大統領は、大統領選挙後、記者会見を開いてこなかったことについて、「あまり正確でないニュースが出ていたいので会見をやめていた
中国主導のアジアインフラ投資銀行の行方：日経ビジネスオンライン
中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）にしてもシルクロード基金にしても、すでに中国経済の専門家を含むエコノミストの方々が、その本質をいろいろと議論されている。だがAIIBについては日本が参加しないことを、さも判断ミスであるように批判する報道も多かった。確かに、日本企業がアジアインフラ建設におけるチャンスを逃すことになるのでは、という懸念もあるのだろうが、こればかりは、博打と同じで、大儲けになるか大損をこくかは、賽の目を見なければ分かるまい。 私は胴元が胴元なので、日本は慎重姿勢を維持してよかったのだと思っている。GDPやPPP（購買力平価）に応じた出資を求められるとしたら百数十億ドルくらいは拠出せねばならないわけだから、ちょっと運だめし、という気軽な気持ちの参加ではすまない。そもそも中国は日本が主導するアジア開発銀行（ADB）の最大融資先で今なお最大の融資残高を保有しているのだから、
キューバと国交正常化交渉、米大統領が開始発表
１２月１７日、オバマ米大統領は、１９６１年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。ワシントンで代表撮影（２０１４年 ロイター） ［ワシントン １７日 ロイター］ - オバマ米大統領は１７日、１９６１年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。両国は相互に大使館を設置する方針。 オバマ大統領は米東部時間正午（日本時間１８日午前２時）に声明を発表。米国のこれまでの対キューバ政策は時代遅れなもので、効果はなかったとし、政策転換は「正しい」との認識を表明。「米国は過去のくびきからの解放を選択した」と述べた。
江沢民はロックオンされたのか？：日経ビジネスオンライン
元政治局常務委員の周永康が汚職容疑で立件されることで、習近平政権の汚職一掃キャンペーンが打ち止めになることは、多くの中国政治家、官僚、特に上海閥の政治家たちにとって期待するところであったようだが、どうやらその望みは叶えられそうにない。習近平の虎狩りは続行、しかもその矛先は元国家主席に向いているようなのだ。 北戴河の「非公式会議」、習近平への抵抗は皆無 7月末から8月15日にかけて、北京郊外の避暑地・北戴河では恒例の非公式会議が開かれたそうだ。これは長老（党中央を引退した元指導部の老人たち）および現役指導部、主要官僚らが、避暑の名目で集まり、非公式の話し合いを行うもので、党中央の人事、政策、方針などについて根回しが図られる。 これは非公式会議なので、正式な内容の発表はない。だが香港メディアを参考にすれば、北戴河では、周永康汚職事件の立件プロセス、第4回中央会議全体委員会（四中全会）の10月開
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李克強首相のアフリカ訪問から中国-アフリカ関係を考える（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月4日、中国の李克強首相は8日間の日程で、エチオピア、ナイジェリア、アンゴラ、ケニアの4ヵ国をまわるアフリカ歴訪に出発しました。この訪問は、欧米メディアでは関心をもって報道されています。 今回の訪問は、李克強首相にとって初のアフリカ歴訪になります。中国の指導層による訪問としては、習近平国家主席が就任後初の外遊で、2013年3月にロシアとともにタンザニア、南アフリカ、コンゴ共和国のアフリカ3ヵ国を訪問したのに続きます。 アフリカにおける中国のプレゼンスアフリカはかつて、「貧困と紛争」の代名詞として扱われました。もちろん、貧困や紛争は今も蔓延していますが、他方でアフリカは2000年代に入って平均約5パーセント前後の成長を実現しています。そのアフリカにおいて、中国は圧倒的な存在感を示すに至っています。図1と図2で示すように、対アフリカ貿易額において、輸出と輸入の両面で、中国は米国やフランスを凌
中国、「日本外し」のインフラ銀行 アジア１６カ国と （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が来年設立され、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国や韓国など１６カ国が参加することがわかった。各国は中国との間で具体的な交渉に入ったが、日本やインドは外されている。アジアの主要国である両国を加えないことで、経済分野で中国が影響力を強めるねらいがある。 アジア各国のインフラ整備を支援するＡＩＩＢ設立構想は昨年１０月、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が東南アジアを歴訪した際に表明した。同じくインフラ整備に融資する日本主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対抗するためとみられている。 交渉関係者によると、参加国はＡＳＥＡＮ１０カ国のほか、韓国などの計１６カ国。南シナ海の領有権をめぐり中国と対立するフィリピンも参加する。中国と各国は、今年末をメドに覚書を交わす方向で調整している。
MOOC革命で日本の大学は半数が消滅する！
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オンライン化が､”日本の学歴”を破壊する | 日本の教育では、「本物の日本人」は生まれない | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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えっ、2019年に欧州で、アレが大復活？！
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