無所属2人が争った滋賀県彦根市長選が27日に投開票され、新顔の元衆院議員田島一成氏(62)が現職の和田裕行氏(54)を破り、初当選した。当日有権者数は8万9077人。投票率は43・24%(前回38・…

石破総理大臣は、東京大学で生成AI研究の最新状況などについて説明を受け、人口が減少していく中でAIが果たす役割は大きいとして、政府が一体となってこの分野の開発を後押ししていく考えを示しました。 石破総理大臣は26日午後、東京大学を訪れて生成AIの研究室で最新状況などについて説明を受けたあと、実際の開発作業をパソコンを使って体験しました。 続いて生成AIの開発を手がける企業の経営者らと車座で意見を交わし、参加者からは「国と開発の仕事をした際にスピード感が遅いと感じた。これでデジタル化が進むのか」という指摘や「『ディープフェイク』など悪用に対する防御技術も開発する必要がある」といった意見が出されました。 このあと石破総理大臣は記者団に対し「いろいろな分野でまだまだ活用の可能性があると思った。これから先、人口が急激に減っていく中でAIが果たす役割は非常に大きい。政府一体となって世界で最も開発や活
日本は中国に対抗する経済圏に参加するよう求める米国の動きに対し、抵抗する意向を示している。日本政府の現職および元当局者が明らかにした。中国とのパイプ維持のため与党幹部が相次ぎ訪中、対話を継続する。 多くの国・地域と同様、日本も自動車や農業など二国間貿易の分野で米国の懸念に対応することで、トランプ大統領による関税措置から免除を得ようとしている。匿名を条件に語った複数当局者によると、日本は90日間の一時停止措置が期限切れとなる前に米国と合意にこぎ着けたいと考えており、6月開催の主要7カ国(G7)首脳会議の前後で合意を最終決定したい意向を示しているという。 一方で、日本としては米国が中国に対する貿易圧力を最大化するためのいかなる取り組みにも巻き込まれることを望んでいないと、当局者らは語った。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、原材料などの重要な供給源でもある。 日本の外務省にコメントを求め
記者団に向かって話すトランプ大統領=22日、ホワイトハウスの大統領執務室/Chip Somodevilla/Getty Images 香港/ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は22日、ホワイトハウスで、中国製品に対する関税は「大幅に引き下げられるが、ゼロにはならない」と述べ、中国との貿易戦争をめぐり方針を転換する可能性を示唆した。 トランプ氏の今回の発言は対中姿勢の軟化を示しているようだ。何週間にもわたる強硬姿勢と報復措置によって、トランプ氏は中国製品に145%の関税を課している。 トランプ氏は大統領執務室で記者団の質問に答え、145%の関税率は非常に高いとの認識を示し、「そこまで高くはならないだろう。大幅に下がるだろうが、ゼロにはならない」と語った。 トランプ氏の今回の発言は、ベッセント財務長官が米中間の高関税が両国の貿易を事実上の禁輸状態に陥らせていると発言したことについて質問
コメ「安ければ海外から買うのか」 江藤農水相、輸入拡大に疑問 時事通信 経済部2025年04月22日11時09分配信 閣議後、記者会見する江藤拓農水相=22日午前、東京都千代田区 江藤拓農林水産相は22日の閣議後記者会見で、コメの価格高騰を受けて、海外からの輸入拡大を求める声が上がっていることに関連し「コメまで、安いものがあるなら海外から買ってくるのか。国民の将来にわたる不安に寄り添うことになるのか、大いに疑問を持っている」と述べた。コメを巡っては、日米交渉で日本側の無税対象のミニマムアクセス(最低輸入量)枠拡大が議論になるとの見方が出ている。 「農家の暮らしも考えて」 コメ高騰で江藤農水相―新閣僚インタビュー 江藤氏は「コメの国内生産が大幅に減少してしまうことが国益なのか、国民全体として考えてもらいたい」と強調。自給可能なコメについて、輸入に頼ることで国内の生産が弱体化することに懸念を示
夏の参議院選挙をめぐり、日本維新の会は定員が1人の1人区で与野党対決の構図に持ち込むため予備選挙を実施し、野党候補の一本化を主導していきたい考えです。 去年の衆議院選挙で議席を減らした日本維新の会は、夏の参議院選挙で党勢の回復を図るとして、地盤の関西を中心に改選議席となる6議席以上の獲得を目指すとしています。 前原共同代表は先に「複数区、特に3人以上の選挙区にはしっかりと候補者を立てていきたい」と述べました。 また、参議院選挙では自民・公明両党を改選議席の過半数割れに追い込むことも目標に掲げています。 このため定員が1人の1人区では、与野党対決の構図に持ち込むとして、立憲民主党などほかの野党に予備選挙の実施を呼びかけていて、野党候補の一本化を主導していきたい考えです。 ただ、今のところ予備選挙に参加を表明している党はなく、今後、候補者調整が進むかが焦点です。
国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、東京都内で開かれた講演会で、自らの首相就任への意欲について「今はとにかく候補者をしっかり立てて、国民民主の受け皿を全国につくって議席を拡大することしかない」と述べるにとどめた。与野党で「玉木首相論」が取り沙汰されていることに関し、「『ババ抜きのババを誰に渡そうか』という文脈で私の名前が出るのは痛しかゆしだ」と語った。 玉木氏は今後の政局の焦点は、立憲民主党の野田佳彦代表が「内閣不信任決議案を出すかどうかだ。トリガー(引き金)を持っているのは野田代表だ」とも指摘した。不信任案が可決された場合、石破茂首相は衆院解散か内閣総辞職を迫られるが、「首相が総辞職を選んだ場合、衆院で与党が過半数割れしているので次の自民総裁イコール首相かというとそうではない。さまざまなパターンが考えられる」と含みも持たせた。
(CNN) ルビオ米国務長官は18日、ウクライナ戦争を終結させることが不可能なのであれば、米国は取り組みを打ち切って前へ進む必要があるとの認識を示した。 ルビオ氏は仏首都パリを離れる前に記者団の取材に応じ、「ウクライナ戦争の終結が不可能なのであれば、我々は前へ進む必要がある」と発言。「実現可能かどうかを迅速に判断する必要がある。私が言っているのは数日単位の話だ」と述べた。 トランプ政権がウクライナにおけるロシアの戦争の終結を模索するなか、ルビオ氏とウィトコフ特使は前日、欧州の同盟国やウクライナと会談していた。 国務省の説明によれば、米国が策定した和平案の概要は会談で「前向きに受け止められた」という。ルビオ氏はロシアのラブロフ外相とも会談し、同じ概要を伝えたとされる。 ルビオ氏は18日、ウィトコフ氏とともにパリを訪れたのは「戦争終結に何が必要になりそうか、より具体的な枠組みについて協議を始め
立花孝志氏が名誉毀損訴訟で請求放棄したことを受け、記者会見する小西洋之参院議員(左)と代理人弁護士=東京都千代田区で2025年4月17日午後3時5分 政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、立憲民主党の小西洋之参院議員を相手に起こした名誉毀損(きそん)訴訟の請求を放棄した。16日付。訴訟は終結し、小西議員側は17日、「スラップ訴訟(どう喝訴訟)だ。裁判をするなら最後まで堂々とやるべきだ」と立花氏の対応を批判した。 立花氏は兵庫県議会調査特別委員会(百条委)委員長だった奥谷謙一県議に起こした同種訴訟でも、15日に請求を放棄したばかり。 小西議員は2024年12月、X(ツイッター)で、24年11月に投開票された兵庫県知事選に絡み「虚偽の誹謗(ひぼう)中傷などを拡散し後にそれを認めた立花氏」などと投稿した。 小西議員の代理人弁護士によると、立花氏側はこの投稿が名誉毀損に当たるとして
自民党東京都連(会長・井上信治元万博相)がNPO法人代表理事の渡部カンコロンゴ清花氏(34)を夏の参院選の東京選挙区(改選数6)に擁立する方向で調整していることについて、党内の保守系議員から懐疑的な声が上がっている。渡部氏が報道番組などで自民党の政権運営に批判的な論客として活動する上、過去に安倍晋三元首相らを侮辱するような表現を用いたとされることが背景にある。 安倍政権は「バカに権力与えた」「私たちの多くが今もなお、誇りに想い、敬意を抱く安倍元総理を公然と侮辱する人を公認候補にするほど、自民党は落ちぶれていませんし、保守の矜持を捨ててはいないはずです」 自民党の有村治子元女性活躍担当相は13日、X(旧ツイッター)で、渡部氏が過去に投稿したとみられるXの画像を示して、こう書き込んだ。 画像は渡部氏が平成26年2月に「『バカに権力を与えるとどうなるか』という見本が今の安倍政権」と投稿したとされ
立憲民主党が消費税減税を巡り党内抗争を始めた。夏の参院選を見据え、有権者にわかりやすい経済政策として消費税減税を訴える減税派と、「責任政党」として減税に慎重な財政規律派が互いに主張をぶつけ合って一歩も譲らない。減税派に離党を要求する発言も飛び出し、消費税率引き上げを巡って分裂した民主党の〝亡霊〟にとり付かれたようだ。 「活発な議論があって然るべきだ。その上で、結論を出して決まったならば、皆さんに従っていただく政治文化を作っていきたい」 立民の野田佳彦代表は14日、党内で白熱する消費税を巡る議論について、記者団にこう述べた。野田氏は民主党政権の首相時代、自民、公明両党と税と社会保障の一体改革で合意し、現在の消費税率10%への道筋をつけた。元財務相で筋金入りの財政規律派だが、あえて態度を鮮明にしなかった。 消費税という「鬼門」に再び入らんとする野田氏に、党創業者である枝野幸男元代表が助っ人とし
物価高やアメリカの関税措置への対応をめぐり、国民民主党の玉木代表は林官房長官と面会し、景気の悪化に備えた機動的な経済対策が必要だとして今年度の補正予算案の速やかな編成や、消費税率の一律5%への引き下げを検討するよう求めました。 国民民主党の玉木代表は10日夕方、総理大臣官邸を訪れ、林官房長官と面会しました。 この中で玉木氏は、物価高に加え、アメリカの関税措置の影響で、景気が悪化する可能性が高く、機動的な経済対策を講じる必要があるとして、今年度の補正予算案を速やかに編成するとともに、消費税率を一律5%に引き下げることを検討するよう求めました。 また、「年収103万円の壁」のさらなる見直しや、ガソリン税の暫定税率をことし6月までに廃止することなども申し入れました。 会談のあと玉木氏は記者団に対し「林官房長官からは『現時点では補正予算案の編成は考えていない』という回答だった。このままいくと、物価
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