元徴用工の損害賠償請求を認めた30日の韓国大法院(最高裁)判決は、日韓が徴用工問題を解決したと認めた1965年の請求権協定を大きく揺るがした。韓国はなぜ53年前の合意を覆したのか。請求権協定が結ばれる過程に立ち会ったソウル在住の町田貢元駐韓公使(83)に話を聞いた。 町田さんは1962年11月、日本の外務省を訪れた韓国中央情報部(KCIA)の金鍾泌(キムジョンピル)部長が、大平正芳外相と大臣室で会談していたことを覚えている。韓国は、日本が朝鮮半島を統治した時代の行為への賠償として10億ドル以上を要求したが、会談で合意された内容は「無償供与3億ドル、有償援助2億ドル、民間借款1億ドル以上」とされた。町田さんによれば、日本の当時の外貨準備高は20億ドルにも満たなかったという。 町田さんは「日韓は当然、徴用工の問題も意識していた」とし、「30年以上(朝鮮半島を)統治したから色々な問題があった。全
![「日韓、徴用工の問題も意識」協定結んだ53年前の事情:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e93e33cdaab8154bcb3bf2e1cda08e6e3a983c1b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2FAS20181031004270_comm.jpg)