「日韓、徴用工の問題も意識」協定結んだ５３年前の事情：朝日新聞デジタル
元徴用工の損害賠償請求を認めた３０日の韓国大法院（最高裁）判決は、日韓が徴用工問題を解決したと認めた１９６５年の請求権協定を大きく揺るがした。韓国はなぜ５３年前の合意を覆したのか。請求権協定が結ばれる過程に立ち会ったソウル在住の町田貢元駐韓公使（８３）に話を聞いた。 町田さんは１９６２年１１月、日本の外務省を訪れた韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の金鍾泌（キムジョンピル）部長が、大平正芳外相と大臣室で会談していたことを覚えている。韓国は、日本が朝鮮半島を統治した時代の行為への賠償として１０億ドル以上を要求したが、会談で合意された内容は「無償供与３億ドル、有償援助２億ドル、民間借款１億ドル以上」とされた。町田さんによれば、日本の当時の外貨準備高は２０億ドルにも満たなかったという。 町田さんは「日韓は当然、徴用工の問題も意識していた」とし、「３０年以上（朝鮮半島を）統治したから色々な問題があった。全
五輪サマータイム断念 | 共同通信 - This kiji is
自民党は31日、東京五輪に合わせたサマータイムの導入を断念した。党の研究会で、広範な分野でのシステム改修を2年以内に実現するのは困難だとの認識で一致した。
「反日」 韓国司法 ― なぜ「解決済み」の問題が蒸し返されるのか | SYNODOS -シノドス-
相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁（判決文（PDF））と釜山高裁（判決文（PDF））は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
国と国の約束覆す判決 韓国「国民情緒法」が与える打撃：朝日新聞デジタル
〈元徴用工訴訟、韓国最高裁判決解説〉 韓国の最高裁判決は、国と国との約束である請求権協定を覆してでも、元徴用工に賠償するべきだと指摘した。請求権問題の解決は、１９６５年の国交正常化の前提であり、判決は日本の政府や企業にとって受け入れられないものだ。 韓国では、請求権協定に応じた保守の朴正熙（パクチョンヒ）政権と対立する進歩（革新）系の政党や市民団体が、歴史認識問題で日本の責任を追及してきた。進歩系の文在寅（ムンジェイン）政権も、慰安婦問題を初めて外交決着に導いた朴槿恵（パククネ）前政権を批判。歴史認識で日本に厳しい空気が広がり、韓国が外交的に解決済みとしたはずの徴用工問題にも余波が及んだ。 韓国では大統領が司法機関を…
沖縄北方相：「深く反省」宮腰氏「全裸」報道で陳謝 - 毎日新聞
宮腰光寛沖縄・北方担当相は３０日の記者会見で、２００７年に東京都内の衆院赤坂議員宿舎で酒に酔って裸で他の議員の部屋を訪れたという週刊文春の報道について「深く反省し、ご迷惑をかけたみなさまには改めておわび申し上げたい」と陳謝した。 同誌によると、宮腰氏はかなり酔った状態で留守中の議員の部屋に深夜に無…
日韓の「解決済み」ひっくり返す 同様の訴訟へ影響必至：朝日新聞デジタル
韓国の最高裁が、元徴用工の賠償請求を認める判決を出した。日韓両国が「解決済み」としてきた問題を、司法がひっくり返した形だ。同様の訴訟への影響は必至で、新たな提訴もありうる。日本政府は即座に抗議したが、韓国政府も世論やこれまでの立場との折り合いをどうつけるか問われることになりそうだ。 「（日本の植民地時代）１００万人が国外に強制動員された。今日の判決は、そのような被害に新しい出発点を与えるものだ」 判決後、支援団体は原告４人のうち唯一の生存者である李春植さん（９４）とソウル市内で記者会見を開き、今後、植民地支配下の様々な被害について集団訴訟を起こす考えを示した。 弁護団は、新日鉄住金が賠償に応じない場合、財産を没収する強制執行手続きの検討に入るとし、一例として同社が保有する韓国鉄鋼最大手のポスコの株式を挙げた。専門家によると、申し立てはすぐにできるが、株式の場合、国内財産か海外財産か見方は分
安田純平さんを独自ルートで「救出」しようとしたジャーナリスト・常岡浩介氏の告白（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
10月25日、内戦下のシリアで反体制派のイスラム過激派組織「ヌスラ戦線」（現・シリア解放機構）に拘束され、3年4か月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが帰国した。 ⇒【写真】ジャーナリストの常岡浩介氏 英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団」によると、過激派組織との交渉窓口になったのはカタールとトルコで、最終的にカタールが身代金300万ドル（約3億3700万円）を支払ったことが解放の決め手になったという。だが、具体的にどのような交渉が行われたのか、真相は今も藪の中だ。一方、安田氏が2004年4月に起きたイラク日本人人質事件以来、今回で2度目となる拘束だったこともあり、ネット上では「自己責任論」が再燃。安田氏へ批判の声が渦巻いている。 そこで、2016年11月に過激派組織「イスラム国」（IS）との関係を疑われクルド自治政府当局に逮捕されるなど、危険地域の取材活動を通じ過去幾
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キズナアイ炎上問題 「萌えキャラだらけ国家」台湾のユルさに学びたい | 文春オンライン
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