ノーベル平和賞受賞団体「市民を守る唯一の方法は軍しかない」 | NHK
ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要
NHK ラジオ国際放送などで不適切発言 尖閣諸島などで | NHK
19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。 19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。 このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。 NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。 また関連団体
【詳細】自民総裁選 小林鷹之氏 立候補表明 | NHK
自民党の小林鷹之氏は19日午後2時から国会内で記者会見し「自民党総裁選挙に覚悟を持って出馬することをここに表明する。当選4回、40代、普通のサラリーマン家庭で育った私が派閥に関係なく今、この場にこうして立っている事実こそが自民党が本気で変わろうとする象徴になる」と述べました。 そのうえで、政治とカネの問題で失った国民の信頼を取り戻すため政治改革と党改革に取り組む考えを示し「自民党は生まれ変われることを証明したい」と強調しました。 そして、総裁選挙の戦い方をめぐり「脱派閥選挙を徹底する。旧派閥に対する支援は一切求めない」と述べました。 一方、政策面では経済政策を最初に挙げ「『経済は財政に優先する』というのが基本的な考え方で、世界をリードする戦略産業を育成する。あわせて物価高への対策パッケージをことし中に打ち出す」と説明しました。 また、外交・安全保障政策をめぐってはグローバル・サウスの国々と
ノルドストリーム爆発“ウクライナ人の男関与”ドイツメディア | NHK
2022年、ロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン、ノルドストリームで起きた爆発について、ドイツの複数のメディアは、ウクライナ人の男が関与していたとして、検察当局が逮捕状を取ったと伝えました。ただ、この人物がウクライナの軍や情報機関とつながりがあったかどうかは、明らかになっていないとしています。 ロシアからバルト海を経由して、ドイツなどヨーロッパに天然ガスを送るノルドストリームで、2022年9月に爆発が起き、欧米メディアはこれまでに、ウクライナの特殊部隊が関与して、ロシアの資金源を断つために行った可能性などを報じてきました。 こうした中、ドイツの公共放送ARDなど複数のメディアは14日に、ウクライナ人の男が爆発に関与していたとして、検察当局が逮捕状を取ったと一斉に伝えました。 それによりますと、男は、ウクライナのダイビングスクールでインストラクターとして働いていた経歴があり、その後
【詳報】岸田首相会見 自民総裁選に不出馬を表明 首相退任へ | NHK
自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。
NYダウ 約1年11か月ぶり1000ドル超の急落 景気減速懸念 背景に | NHK
5日のニューヨーク株式市場はアメリカの景気減速への懸念を背景に投資家がリスクを避けようと株式を売る動きが加速し、ダウ平均株価はおよそ1年11か月ぶりに1000ドルを超える急落となりました。 先週末にダウ平均株価が一時、900ドルを超える値下がりとなったニューヨーク株式市場では、週明けの5日も取り引き開始直後から半導体やIT関連など多くの銘柄に売り注文が膨らみました。 ダウ平均株価は一時、1200ドルを超える急落となり終値は先週末に比べて1033ドル99セント安い3万8703ドル27セントでした。 ダウ平均株価の終値が1000ドルを超える急落となるのは2022年9月以来、1年11か月ぶりです。 株価の急落は、アメリカの景気減速への懸念が背景にあります。 先週発表された雇用統計の内容が市場予想を大幅に下回ったことで売り注文が一気に増加しました。 また、5日の東京株式市場で円高ドル安の進行ととも
北朝鮮 “弾道ミサイルの移動式発射台を大量生産し実戦配備” | NHK
北朝鮮は、韓国を狙う弾道ミサイルの移動式発射台を大量生産して前線部隊に実戦配備すると明らかにし、米韓両軍への抑止力を強化すると強調しました。 5日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、4日に新型の戦術弾道ミサイルを搭載する移動式発射台を軍の部隊に引き渡す式典が開かれ、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が出席したと伝えました。 引き渡されたのは、韓国軍や在韓アメリカ軍の基地を標的にした弾道ミサイルを搭載する移動式発射台250台で、韓国に近い前線部隊に実戦配備するとしています。 掲載された写真からは、多くの発射台が並べられている様子や、キム総書記の演説を聴く娘の姿も確認できます。 キム総書記は「われわれが準備すべきは対決だというのが結論であり、対米政策の基調だ。敵を圧倒的にけん制する力を保有することになった」と演説し、米韓両軍への抑止力を強化すると強調しました。 また、大きな被害が出た7
トヨタの牙城 タイ市場が切り崩される？中国EVの攻勢 | NHK | ビジネス特集
「シェアの低下は経営に大きなダメージとなる」 自動車分野に詳しい専門家が危機感をもって語るのは東南アジアの自動車市場です。 特にタイはトヨタ自動車を筆頭に、ホンダ、いすゞ自動車など日本の大手8社が部品メーカーとともに進出して、一時、日本車のシェアが9割近くに達していました。 まさに“日本車の牙城”ともいえるタイで今、中国メーカーがEVで猛烈な切り崩しを図っています。 その急先ぽうが中国のEV最大手BYDです。新たに建設された工場に取材に入り、したたかな中国の戦略と日本メーカーの危機を深掘りします。 （アジア総局 加藤ニール / 経済部 小尾洋貴） 日本車の牙城を切り崩そうとしている象徴的な現場がBYDの新工場です。 2024年7月4日、私は完成式典を取材しようと首都バンコクから車でおよそ2時間をかけてタイ東部ラヨーン県に向かいました。 辺り一面、草地が広がる道を進んでいくと突如、巨大な工場
フランス 高速鉄道TGVの設備破壊 「極左集団」の犯行か 仏内相 | NHK
フランスで高速鉄道TGVの沿線設備が破壊された事件についてダルマナン内相は「容疑者数人を特定した」と述べ極左集団による犯行の可能性が高いという見方を示しました。 フランス各地では29日にかけて通信ケーブルが切断される事件も起き、厳戒態勢が続いています。 フランスの高速鉄道TGVは26日、首都パリと各地を結ぶ3つの路線で沿線設備が放火などで破壊され、多くの列車が運休してオリンピックの開会式に向かう人などに大きな影響が出ました。 事件の捜査を統括する暫定内閣のダルマナン内相は29日の公共放送フランス2で「われわれは容疑者数人を特定した。極左の伝統的な行動様式だ」などと述べ、極左集団による犯行の可能性が高いという見方を示しました。 一方で、事件はテロではないとしたうえで、実行犯に指示を出していた人物がいないか、慎重に捜査しているとしました。 こうした中、フランスでは28日から29日にかけて、複数
日本学術会議の会員数増加を検討へ 政府の有識者懇談会 | NHK
国から独立した組織に改められる日本学術会議のあり方をめぐり、政府の有識者懇談会は、自律的な運営で活動の範囲を広げていくには規模の見直しも必要だとして、会員数を増やす方向で検討を進めていくことを確認しました。 日本学術会議について、政府は去年、法人格を持つ国から独立した組織に改める方針を決め、現在有識者懇談会で、組織運営のあり方の見直しを進めていて、29日に、12回目となる会合を開き今後の対応を協議しました。 その結果、国から独立後の学術会議が、学術の進歩や社会の変化を自律的に反映し、活動範囲を広げていくには、規模の見直しも必要だとして、現在210人となっている会員数を増やす方向で、検討を進めていくことを確認しました。 また、会員の選考方法について、客観性や透明性の向上が求められるとして、会員が、次の会員候補者を推薦する今の方式を前提としながらも、海外事例のように、投票プロセスを組み合わせた
仏高速鉄道 TGV設備放火 “27日までに全路線で運行再開予定” | NHK
フランスでパリオリンピックの開会式当日、沿線の設備が放火され、運行休止が相次いだ高速鉄道TGVは、一夜明けた27日、厳重な警戒態勢のもと、運行を再開しています。 一方、事件について犯行声明などは出ておらず、当局は引き続き組織的な犯行と見て捜査しています。 フランスの高速鉄道TGVは26日、首都パリとフランス北部や東部などとを結ぶ3つの路線で信号機や線路のポイントを切り替えるためのケーブルの束が放火され、運行休止が相次いでオリンピックの開会式に向かう人や行楽客などに大きな影響が出ました。 一夜明けた27日、フランス国鉄はTGVのパリと東部を結ぶ路線は通常どおり、ほかの2つの路線は便数を減らして運行を再開しましたが、ダイヤの乱れは続き、全面復旧は週明け以降になるとしています。 TGVが発着するパリのモンパルナス駅では、武装した兵士が警戒にあたる中、列車の運行状況を知らせる掲示板で情報を確認する
東京 世田谷区 ふるさと納税の住民税減収が100億円超の見通し | NHK
東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が
フランス高速鉄道 TGV設備放火 パリ市長 “開会式予定どおり” | NHK
フランス国鉄によりますと、25日夜から26日朝にかけて高速鉄道TGVの首都パリとフランス北部や東部などを結ぶ路線の3か所で、ケーブルが設置された場所が放火されました。 これについてパリ検察庁は26日午後、組織犯罪の疑いで捜査を始めたことを明らかにしました。 また、フランス国鉄のファランドゥ総裁は報道陣の取材に「犯行は複数の場所でほぼ同時に行われ、実行犯たちが逃走に使った複数の車両も確認されている」と述べました。 この事件の影響でTGVをはじめとする鉄道の運行が大幅に乱れていて、イギリスのロンドンとパリなどヨーロッパの都市を結ぶ高速鉄道「ユーロスター」も複数の列車がキャンセルされたということです。 フランス国鉄は、高速鉄道TGVの設備が放火される被害を受け、複数の路線で運行できなくなっていましたが、緊急に復旧作業を進めた結果、一部で運転を再開したと発表しました。 一方、運休や1時間から2時間
“パワハラ疑い”文書 兵庫県知事 物品受け取りルール明確化へ | NHK
兵庫県の斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどと告発する、元・西播磨県民局長が作成して報道機関や県議会の関係者などに送った文書をめぐり、7月19日に開かれた県議会の「百条委員会」では知事が兵庫県上郡町の町長などとの意見交換で、特産のワインについて「まだ飲んだことがない。折を見てお願いします」などと話している音声データが審議の資料として採用されました。 これについて、斎藤知事は24日会見で、町長に向けたものではなく同席していた県議会議員とのやりとりの中で発したものだと述べました。 そのうえで、県内の特産品の魅力について自身が知っておくことが今後、PR施策や産業政策を検討する上で大事だという認識を示しました。 一方で、視察先で地元の特産品などを受け取ることについて「さまざま指摘が出されている」として、今後、疑念を抱かれることがないよう、ルールを明確化する考えを明らかにしました。 斎藤知事は「物品は
【詳報】バイデン氏大統領選 撤退表明 後任候補ハリス氏支持 | NHK
アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の
連合会長「立民と共産 距離感縮まっている」全国への影響懸念 | NHK
連合の芳野会長は先の東京都知事選挙で立憲民主党が共産党とともに蓮舫氏を支援したことについて、両党の距離感が縮まっていると指摘し、全国に影響が波及しないか懸念しているという認識を示しました。 連合の芳野会長は記者会見で、先の東京都知事選挙で立憲民主党が共産党とともに蓮舫氏を支援したことについて「4月の衆議院東京15区の補欠選挙や今回の都知事選挙における立憲民主党の戦い方を見ていると、だんだん共産党との距離感が縮まってきている」と指摘しました。 その上で「東京は影響力がすごくあり、全国に影響してしまうことが懸念材料だ。連合と共産党は考え方が違うので一緒に何かをやることは非常に難しく、今後もそれはない」と述べました。
“ロシアの「ハイブリッド攻撃」欧州で激化”NATO 各国対抗へ | NHK
NATO＝北大西洋条約機構は、今月、アメリカで行われた首脳会議で発表した首脳宣言で、ロシアがヨーロッパなどで「ハイブリッド攻撃」を激化させ加盟国の脅威になっていると指摘し、各国が連携して対抗することを確認したと明らかにしました。 NATOによりますと、「ハイブリッド攻撃」は破壊工作、暴力行為、不自然な移民や難民の増加、サイバー攻撃など、軍事力ではない手段で相手国に混乱などを引き起こそうとするもので、これまでもロシアによる「ハイブリッド攻撃」を警戒してきました。 3年前には、ロシアの同盟国ベラルーシのポーランド国境付近に突如、大勢の中東やアフリカの移民らが集まり、ポーランド側へ越境しようとして混乱に陥り「移民の武器化」とも伝えられました。 ヨーロッパ諸国では、この数か月、商業施設や公共施設などで不審な火災が相次いでいて、各国はロシアがウクライナを支援する国々に対し新たに「ハイブリッド攻撃」を
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岸田首相 自民総裁選に不出馬表明 各界・各地の受け止めは | NHK
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岸田首相 三重での記者団の取材に透明の防弾パネル 警護強化で | NHK
