｢脱炭素のために目先の生活を犠牲にできるか｣昨今の物価上昇は世界経済に突きつけられた“踏み絵”かも
ロシアからドイツに天然ガスを陸送するパイプライン｢ノルドストリーム2｣が9月に完工。昨今のエネルギー価格高騰は、ロシア産天然ガスの供給量拡大で緩和されるとの見方もあるが……。写真はロシア・チェリャビンスクの鋼管製造プラント内。 REUTERS/Maxim Shemetov リーマン・ショック後の世界では長引く景気停滞を背景に物価上昇率の低迷が常態となり、上昇したときもほとんどが｢（変動が激しい）エネルギー価格の上昇を受けた一過性の現象｣と整理できた。 足もとのインフレ高進も、要因はエネルギー価格の上昇であって、欧米で起きていることの半分程度はそれで説明できる。それでも、｢だからインフレ高進は一過性のものだ｣とは言い切れない難しさがある。 実際には論点が複雑に絡み合っているので、ていねいに現状を分析する必要がある。 まず、需要と供給の観点に切り分けて理解するのが基本だろう。 需要面では、世界
森喜朗氏、聖火リレーの最終走者に｢純粋な日本人男性｣を望んでいた —— アメリカで報道
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、大坂なおみ選手を聖火リレーの最終走者にしたくなかったと、Daily Beastが報じた。 森元会長は、ニューヨーク・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜さんのような｢純粋な日本人男性｣を望んでいたという。 7月の開会式では、日本人の母とハイチ系アメリカ人の父を持つ大坂選手が聖火台に火をともした。 女性蔑視発言で辞任した東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、テニス界のスターでバイレイシャルの大坂なおみ選手ではなく、｢純粋な｣日本人を聖火リレーの最終走者にしたがっていたと、Daily Beastが報じた。 森元会長はニューヨーク・ヤンキースや読売ジャイアンツでプレーした元野球選手の松井秀喜さんを推していたと、組織委員会の職員がDaily Beastに語った。 職員によると、森元会長は｢（松井は）純粋な日本人男
グーグルが豪メディアを検索結果から排除する“実験”…｢途方もない支配力を示す、背筋が凍るような実例だ｣
グーグルは、オーストラリアのニュースサイトを検索結果からブロックする実験を行っていることで非難を浴びている。 オーストラリア政府は、グーグルやフェイスブックなどに対し、ニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。 グーグルは今回の実験を、毎年実施されている｢何万もの実験｣の1つに過ぎないと主張している。 グーグル（Google）は、｢実験｣としてオーストラリアのユーザーの検索結果からいくつかのローカルニュースコンテンツを削除したことで非難を浴びている。批評家たちはこれを、グーグルのパワーを示す｢背筋が凍るような実例｣と呼んでいる。 オーストラリア政府は現在、グーグルとフェイスブック（Facebook）といった企業に対し、ローカルニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。2020年初めに法案が提出された
在宅勤務にありがちな｢なまけ心｣に打ち勝つ10の科学的手法
在宅勤務をしているとついついなまけ心が顔をのぞかせるものだ。 なまけ心に打ち勝つのは大変なことだが、それを乗り越え、生産性を上げるための手法はある。 研究者によると、10分間のアラームをかけたり、環境を変えたりするのが効果的だという。 多忙なスケジュールのなかでも、適宜休憩を入れるのは良いことだし、ときには必要なことでさえある。 それでも、日中こなした仕事に満足いっていないのなら、休憩以外に生産性を上げるための方策を何か考えるべきタイミングなのかもしれない。 在宅勤務中に集中力を長時間維持するのは簡単なことではない。企業ランキングサイト｢ベストカンパニー・ドットコム｣でブログ運営を担当するリンゼイ・マークスは、自宅からPCにログインするとだらけやすいと語る。 ｢自宅で働いていると、子どもやペット、洗濯などの家事……邪魔が入る要素がたくさんあります。それと同時に、在宅勤務はなまけ心が起こりや
世界の軍事力ランキング トップ25［2019年版］
中国建国70周年の軍事パレードに向けて練習をする兵士（2019年9月25日、北京）。 Naohiko Hatta / REUTERS それぞれの国の軍事力を比較するのは、簡単ではない。 グローバル・ファイヤーパワー（Global Firepower）の｢2019年軍事力ランキング（2019 Military Strength Ranking）｣は、55以上の要素を総合的に評価し、今回はモルドバを加えた世界137カ国の軍事力指数（Power Index）のスコアを算出した。 ランキングは各国が保持する武器の種類を査定した上で、特に動員可能な兵員数に注目した。また地理、兵站能力、利用可能な天然資源、産業の状態なども考慮に入れた。 核兵器はボーナスとして加算しているが、その保有量はスコアに含んでいない。海のない国は海軍を持たないことでスコアを減らしてはいないが、海軍があっても、艦隊に多様性のない
防衛省、北朝鮮の新型ミサイル分析結果を発表。次の一手は｢核搭載潜水艦｣開発か
｢自分が金正恩・朝鮮労働党委員長と直接対話することで、北朝鮮に核・ミサイル実験を思い止まらせることに成功している｣と自画自賛を続けるトランプ米大統領。 North Korea's Korean Central News Agency (KCNA) via REUTERS そうした北朝鮮側の言い方に、トランプ大統領は激怒したかというと、まったくそんな素振りは見せていない。これまで同様、｢自分が金正恩・朝鮮労働党委員長と直接対話することで、北朝鮮に核・ミサイル実験を思い止まらせることに成功している｣といった自画自賛に終始し、大統領選向けの実績アピールにしか興味がなさそうだ。 金正恩委員長は明らかに、自己保身最優先のトランプ大統領を利用している。大統領個人に向けては親書などを通じて歯の浮くような文言で褒めまくりつつ、ポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）、ペンス副大統領など取
【宮迫・亮会見】吉本はいつから変わった？ 関西のテレビ関係者が語る
7月20日、緊急会見を開き、詐欺被害にあった被害者やその家族らに、涙ながらに謝罪した宮迫博之さんと田村亮さん。 撮影：今村拓馬 元所属芸人の宮迫博之さん、田村亮さんの反社勢力への闇営業に対する緊急謝罪会見の内容をめぐり、吉本興業のこの問題への対応のあり方に注目が集まっている。 吉本興業はいまや6000人とも言われる所属芸人を抱え、教育事業にも進出しようとする業界トップクラスのお笑い芸人事務所だ。今回の騒動は、テレビと関係の深い｢芸能界の出来事｣という範疇をこえ、これまで掲げてきた｢ファミリー｣型の経営スタイルが曲がり角に差し掛かっていることを露呈した。 吉本興業・岡本昭彦社長は2人の緊急会見の発言を受け、7月22日の午後、記者会見を開く予定だ。いま吉本興業とその周辺で何が起こっているのか。 関西芸能界に30年近くかかわってきたテレビ関係者が、匿名を条件に業界の空気を語った。 大﨑会長（吉本
韓国の文在寅大統領、ストレスで12本の歯を失う —— 駐ポーランド大使が明かす
核をめぐる緊迫した交渉に取り組んできた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任以来、自身の歯を犠牲にしてきた。 韓国の大使はBusiness Insider ポーランドに対し、文大統領はその激務からくるストレスによって12本の歯を失ったと語った。 韓国の人々は長時間、懸命に働くことで知られている。韓国では、文大統領のようなケースはまれではなく、過労死も多い。 韓国の文在寅大統領は北朝鮮との緊張緩和や、核や軍をめぐる一か八かの交渉に取り組んできた。 そして、その激務からくるストレスによって、文大統領は自身の歯を失ったという。だが、文大統領のようなケースは韓国では珍しくないようだ。 Business Insider ポーランドのRafał Tomański記者が、韓国のMira Sun駐ポーランド大使にインタビュー取材した。Sun大使は、韓国政府の仕事がいかに激務かを語った。 同大使が海外メ
名門校女子高生だった私はある日難民になった。そして今トランプ政権にも翻弄される | BUSINESS INSIDER JAPAN
16歳、初めて自分が難民だと知った —— 。 在日コリアンの趙正美（チョウ・チョンミ）さん（44）は、長い間パスポートのない生活を送ってきた。 自身の経験をもとに難民のために働きたいと、電通から世界的な人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ（以下HRW）に転職したのは6年前。だが、今、再び国家によって翻弄される事態になっている。 趙さんはHRWの東京オフィスで発展戦略・グローバル構想局ディレクターとしてファンドレイジングや広報などを担当してきた。念願叶ってアメリカ・ニューヨーク本部での勤務が決まったが、待っていたのは思わぬ事態だ。 ｢就労ビザの審査が厳格化して、いつ取得できるか分からない状態なんです｣（趙さん） 趙さんが申請しているのは、｢H-1B｣という高度な専門知識や技術を持つ外国人労働者を対象にしたアメリカの就労ビザ。この審査が厳格化し、長期化しているのだ。追加料金を支払えば約15
昔ながらの腹筋運動は無意味。専門家が勧める腹筋に効くエクササイズ
マンハッタンの最先端ジムの有名トレーナーからインディアナポリスにあるNational Institute for Fitness and Sport（NIFS）、アメリカ陸軍の体力テストまで、昔ながらの腹筋運動の評判は落ちる一方。 かつてはトレーニングの基本として欠かせなかった腹筋運動だが、科学的な研究で、ウエストを細くすることもなければ、お腹の脂肪を落とす効果もないことが分かった。また腹筋の強化あるいは柔軟性の維持、長距離走のための体力づくりにも最適な方法ではない。 アメリカ陸軍は、体力テストの一つとして数十年間行われてきた｢2分間の腹筋運動｣を2020年末までに徐々に廃止し、代わりに兵士の戦闘即応力の向上により有効なもの、具体的にはデッドリフト（床に置かれたバーベルを直立姿勢になるまで持ち上げる）、パワースロー（重さ約4kgのボールを背後に向かって遠くまで投げる）、ドラッグ＆キャリー（
28歳サンダース系女性が民主党重鎮議員に勝利——アメリカで起き始めた有権者の逆襲
アメリカは、常に変わろうとしている。その動きが表面化し始めた。 無名の女性活動家アレクサンドリア・オカシオ・コルテス（28）が、ニューヨーク市クィーンズ区で行われた6月26日の民主党下院議員予備選挙で、10期当選の重鎮ジョン・クローリー（56）を得票率58％で破った。2018年の中間選挙前に、民主党選出の下院議員を絞り込むもので、コルテスの選挙資金は、クローリーの10分の1という戦いだった。しかし、有権者は、彼女を選んだ。 ~ “We meet a machine with a movement. That is what we have done today.” @Ocasio2018 looks up at @NY1 screen and realizes how big her lead is. #NY14 pic.twitter.com/SFSLQPqTXP — Pat Kiern
｢安倍政権は一切取り合うな｣と平壌指示——北朝鮮問題で日本孤立浮き彫り
北朝鮮との日朝首脳会談の可能性を打診した安倍政権に対し、北朝鮮当局が｢一切取り合うな｣との指示を出していたことが明らかになった。 平壌の反応が明らかになったのは初めてで、4月27日の南北首脳会談と米朝首脳会談など、国際的対話の枠外に置かれる安倍政権は当面、北との対話の契機をつかめないまま孤立を深めることになる。 歴史的な瞬間となった南北首脳会談。板門店で手を携えながら歩く金正恩労働党委員長（左）と文在寅大統領（右）。 Korea Summit Press Pool/Pool via Reuters 北朝鮮情勢に詳しい在京消息筋によると、日本政府は3月初めに米朝首脳会談の開催が決まって以降、日朝首脳会談を希望する安倍首相の意向を、さまざまなチャネルを通じ北朝鮮に伝えたという。消息筋は｢意向を平壌に伝達したが、本国からは『一切とりあうな』と指示された｣と明らかにした。 ｢謝罪と賠償が先｣と最高
｢女性記者お断り｣セクハラ防ぐには女性排除を、という暴論は“新たな差別”を生むだけだ
メディア女性の働き方が揺れている。テレビ朝日の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラを受けていたとされる問題を受けて、｢セクハラされたくなければ男性と2人で会わなければいい｣｢もう会わない｣という声が上がっているのだ。“女性活躍”から排除へ、時代の針は逆戻りするのか。 ｢男の番（記者）に替えればいいだけじゃないか｣｢次官の番（記者）をみんな男にすれば解決する話なんだよ｣ 麻生太郎財務大臣は4月12日、派閥議員や秘書、番記者らとの懇親会で記者から福田氏のセクハラ問題について尋ねられ、そう答えたという（週刊新潮4月26日号より）。 セクハラ被害を防ぐには、女性を排除すればいいと言うのだ。 これほど極論ではないが、メディアの女性の働き方を制限するべきだという意見はSNSでも見られた。特に多かったのが、取材を踏まえて行う夜の会食についてだ。 舛添要一前東京都知事は｢次官と2人きりで食事など
デジタルアドへの支出を1億ドル削減したP&G、売上高は増加
｢それでも我々は売上目標を達成した。オンライン広告費の削減が賢明なことだったと証明することができた｣ Neil Hall/Reuters 世界最大級の広告主であるプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は、不透明なデジタル広告環境の一掃を強力に進めてきた。事実、同社はオンライン広告の費用を削減している。 だが、オンライン広告費の削減は、売り上げに全く影響を及ぼさなかったと10月5日（現地時間）、同社チーフ・ブランド・オフィサーは述べた。 ｢今年の3月以降、1億ドル（約113億円）以上の無駄な経費を削減した。当社の広告が、テロリストの動画など悪質なコンテンツの横に表示される可能性をなくすことができなかったためだ｣とP&Gの最高ブランド責任者（CBO）マーク・プリチャード氏は全米広告主協会（Association of National Advertisers）のカンファファレンスで語った。
シリコンバレー在住のリベラルな僕がトランプ大統領支持者100人と話して理解した｢アメリカのリアル｣
サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。
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