鴻海の創業者が訪米、24年の台湾総統選にらみ有権者にアピールへ
台湾の鴻海精密工業を創業した郭台銘（テリー・ゴウ）氏が12日間にわたる米国訪問を27日から始める。2024年１月に予定されている台湾総統選挙に向け、有権者と野党・国民党に有力な候補者になり得るとアピールしたい考えだ。 フォックスコンとしても知られる鴻海の経営から退いた郭氏は前回の総統選に出馬表明していたが、最終的に撤退。来年の総統選では、中国寄りとされる国民党の支持を得ることを望んでいる。 郭氏（72）は米国で政策の専門家や起業家らと会談する予定。郭氏の事務所は、同氏が訪米中に米台間の協力を促進し、グローバル社会における台湾の経済的パートナーシップを強化する戦略を打ち出す方針だと資料で明らかにした。 フォックスコンは中国で米アップルのスマートフォン「iPhone」を組み立てている。
クレディ・スイスとＵＢＳなどの銀行を米司法省が調査、対ロ制裁回避巡り
クレディ・スイス・グループやＵＢＳグループは、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）の制裁回避を金融専門家が助けたかどうかを巡り、米司法省の調査で精査を受けている銀行の一角だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者によれば、米司法省が送付した一連の召喚状に両行は含まれている。情報開示要請はＵＢＳによるクレディ・スイスへの買収提案という結果を招いた銀行不安が生じる前に行われたものだという。 召喚状は一部の米大手銀行従業員にも送られたと、事情を知る関係者２人が明らかにした。 司法省の調査は、制裁対象顧客と取引した銀行員の特定と、こうした顧客に対する過去数年の審査の検証が焦点。これらのバンカーやアドバイザーは違法行為がないか追加調査の対象になる可能性もある。 クレディ・スイスはコメントを控えた。ＵＢＳに取材を試みたが返答はなかった。 ロシアによるウクライナ侵攻で制裁が拡大される前には、クレディ
イエレン米財務長官、破綻銀行の投資家保護を否定へ－証言原稿
イエレン米財務長官は22日、米国の銀行システムを安定化させるために「全面的な」預金保険を提供することを規制当局が検討していることはないと述べた。最近経営破綻した米銀のトップは責任を負うべきだとの見解も示した。 上院歳出委員会小委員会の公聴会でイエレン長官は「預金の全面的な保険や保証に関することを、私は検討したり議論したりしていない」と話した。米預金への全面的な保護には議会の承認が必要となるかとの質問に答えた。預金保護上限の一時的または恒久的な変更を指すかどうかは明確にしなかった。 イエレン氏は21日、中小規模の金融機関が経営難に陥った場合、米政府は預金者保護のために追加措置を講じる用意があると語っていた。米財務省のスタッフは、25万ドル（約3280万円）となっている預金保護の上限を議会承認なしに一時的に引き上げる方策を検討していると、ブルームバーグ・ニュースが20日に報じていた。
スイス国民１人当たり負担額180万円も－クレディ・スイス救済で
スイスが金融センターとしての評価を強固なものとするために、国民は男性、女性、子供を含め１人当たり１万2500スイス・フラン（約180万円）の負担を強いられる可能性がある。 クレディ・スイス・グループが同業ＵＢＳグループに緊急で売却されるのを支援するためスイス政府は流動性に関する保証を含め最大1090億フランを用意することを約束したが、人口870万人のスイスにとってこれは大きな負担だ。 それに加え、19日発表された合意に基づくと、スイス国立銀行（中央銀行）は政府保証がない1000億フランの流動性支援をＵＢＳに提供する。
米当局、全ての預金保護の方法を検討－危機拡大に備えて
米当局は米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の預金保護を一時的に預金全額に拡大する方法を検討している。米中規模銀行の団体、ミッドサイズ・バンク・コーリション・オブ・アメリカ（ＭＢＣＡ）は金融危機が拡大した場合の予防に必要だとして、米銀行当局に対しＦＤＩＣの預金保護を２年間にわたり預金全額に広げるよう求めていた。 米財務省スタッフは連邦規制当局が議会承認を経ずに、現行の預金保護上限である25万ドル（約3280万円）を超える分についても一時的に保証するのに十分な緊急権限を有しているかどうかを検証している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 部外秘情報を理由にこれら関係者が匿名を条件に明らかにしたところでは、今月、預金引き出し需要への対応力を高める措置を講じた後であるため特に、当局は預金保護の一時的拡大をまだ必要とはみていない。しかし状況悪化に備えて戦略を策定しているという。 ホワイトハウスのマ
米軍による未確認飛行物体の撃墜、コストは一発5800万円超
製造元と用途は？ このミサイルはレイセオン・テクノロジーズが製造しており、米国の武器庫に数十年にわたり存在するより幅広いクラスの兵器の一つ。主に米軍向けに製造されているが、米国の同盟国にも大量に売却されている。レイセオンによると、外国の販売パートナーは31カ国で、韓国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、インドネシアなどがこのミサイルを購入している。 主に空対空兵器として考えられている最新のAIM-9Xは、地上からも使用でき、地上の目標に対しても使用可能。Ｆ１６戦闘機やＦ２２戦闘機など最新の航空機に広く搭載可能。この多用途性により、Ｆ２２戦闘機は初めて空対空で撃墜を達成し記録を塗り替えた。米国はこのようなミサイルの正確な数を公表していないが、空軍が2021年に１万基目のミサイルを受け取っており、相当な数に上る公算が大きい。 コストは？ 米国防総省は23会計年度に１億1190万ドル（約148億円
アップルが大量解雇しない理由、グーグルやアマゾンと違う経営の質
The Apple Park campus stands in this aerial photograph taken above Cupertino, California. Photographer: Sam Hall/Bloomberg 景気減速で米ハイテク業界に人員削減の波が押し寄せる中、アップルにかかる圧力が同業他社に比べて低いのには理由がある。そもそも、効率的な採用を行ってきたからだ。 新型コロナウイルス禍を背景とした採用ラッシュが続いていた時期も、アップルは他の大手ハイテク企業に比べて人員の規模を拡大させなかった。さらにブルームバーグがまとめたデータによると、新入社員１人当たりの売上高でアップルは同業他社を大幅に上回っている。 Apple Hired More Cautiously During the Pandemic Employees added during pas
ガスコンロの禁止、米国が検討－汚染物質排出に伴う健康被害の指摘
米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。 ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、
中国、ファイザーのコロナ治療薬を医療保険の対象に加える交渉決裂
中国国家医療保障局は米ファイザーの経口抗ウイルス薬「Paxlovid（パキロビッド）」を公的医療保険でカバーされる医薬品のリストに含めるための交渉が決裂したと発表した。ファイザーが設定した価格の高さが原因だという。 同局のウェブサイトに掲載された声明によると、新型コロナウイルス感染症の治療に使われているパキロビッドは、中国の現行方針に基づき、３月31日まで引き続き公的医療保険で一時的にカバーされる可能性がある。 中国で開発された抗ウイルス薬「阿兹夫定片（Azvudine）」とコロナ治療向けの伝統的な漢方薬はリストに加えられたという。 原題：China Says Talks to Cover Paxlovid Under State Insurance Fail（抜粋）
中国、かたくなに拒否－米国がコロナワクチン提供を繰り返し申し入れ
米国は新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国にコロナワクチンの提供を繰り返し申し入れているが、中国政府がかたくなに拒んでいる。 複数の米当局者が匿名を条件に述べたところによれば、新たな変異株拡散の可能性やコロナ急増が中国経済に与える影響を懸念する米国は非公式ルートを通じて幾度となくメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンなど支援する用意があると中国側に打診している。 外国からの支援受け入れを政治の機微に触れる問題だと見なす中国の事情にも配慮し、米国は間接的なワクチン供与も提案したと当局者は説明したが、それ以上の詳細には触れなかった。 クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）とローゼンバーガー国家安全保障会議（ＮＳＣ）上級部長（中国・台湾担当）は先月、中国を訪問。この際にもワクチン提供に関する提案がなされたという。
ツイッター、2.3億人超の利用者情報流出か－ハッカーフォーラム掲載
米ツイッターの２億3000万人を超える利用者に関するメールアドレスやスクリーンネームなど基本情報が含まれていると主張する膨大なデータベースを、ハッカーフォーラムの匿名ユーザーが公開した。 ４日掲載されたデータベースには、政治家やジャーナリスト、銀行関係者らの氏名やメールアドレスが含まれる。こうしたデータはツイッターのソフトウエアの欠陥が原因で抜き取られたと専門家らは指摘する。それ以降、この欠陥は修正されたという。 ツイッターのデータによると、１日当たりのアクティブユーザー数（ＤＡＵ）は昨年７月時点で２億3780万人。 専門家らは、このデータベースがイーロン・マスク氏によるツイッター買収前の2021年ごろにさかのぼるとみているが、ツイッターには新たなセキュリティー面の頭痛の種が増え、一部のユーザーにとってはリスクとなる恐れがある。 ツイッター利用者にとっての意味合いは次の通り。 どのようなデ
東京ガスが米ロッククリフ・エナジー買収で合意近い、46億ドル－報道
東京ガスは、米天然ガス生産業者ロッククリフ・エナジーを約46億ドル（約6000億円）で買収することで交渉が進んだ段階にある。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。 関係者らによると、東京ガス傘下の米ＴＧナチュラル・リソーシズがプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社クアンタム・エナジー・パートナーズからロッククリフを買収することに向けた協議が行われている。全額現金による取引の合意は今月にも発表される可能性があるが、条件が変更されたり土壇場で交渉が決裂する可能性もあるという。 東京ガスとロッククリフの広報担当者はそれぞれコメントを控えた。買収交渉についてはロイター通信が先に報じていた。 東京ガスの株価は４日の取引で一時前営業日比5.7％安の2438円と2022年７月６日以来の日中下落率となった。大発会で今年最初の取引となった日経平均株価も同1.7％安と下落している。 東京ガ
風邪薬に購入制限も－コロナ禍で中国人の大量購入、アジアで相次ぐ
新型コロナウイルス感染が急拡大している中国で、医薬品不足が深刻化し、その影響が中国国内にとどまらず、アジア各地に及んでいる。国外に住む中国人が家族や親戚、友人のために鎮痛剤や抗ウイルス薬を大量に確保しようとしており、各国・地域で風邪薬などの購入を制限する動きが広がっている。 韓国保健福祉省は28日、個人への「過剰な量」の風邪薬の販売があれば罰則を科すと発表。京畿道河南市で中国人客が600万ウォン（約63万円）相当の風邪薬を購入したと地元メディアが報じていた。 台湾では風邪薬の「パナドール」が不足する薬局も出ている。ブルームバーグ・ニュースは香港のドラッグストア20店舗を実際に訪れ、パナドールと「コルタリン」が品切れになっていることを確認した。 中国は12月に入り、コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を事実上解除。ほとんど準備がないままの政策転換だった。前例のない感染者数が各地で報告さ
中国からの旅客に新たな変異株見つからず、最初の検査－イタリア首相
Giorgia Meloni, Italy's prime minister. Photographer: Alessia Pierdomenico/Bloomberg 中国からイタリアに最近到着した旅客便の乗客のうち、新型コロナウイルス検査で陽性反応が出た人の中から懸念される新たな変異株は検出されなかった。イタリア当局が明らかにしたもので、コロナの脅威再燃を懸念していた保健当局は一安心できそうだ。 イタリアのメローニ首相は29日の記者会見で、ミラノで行った検査サンプルの半分について既にゲノム解析を終えたと発表。検出されたのは全てが既知のオミクロン株だったと明らかにし、「イタリアの状況に混乱はなく、差し迫った懸念はない」と述べた。 イタリア当局は中国から最近到着した２便の乗客にコロナ検査を実施し、検査結果のゲノム解析を進めている。乗客の約半数がコロナ陽性となったが、大半は無症状だった。 中
中国、コロナ新規感染を１日当たり約3700万人と推計－内部資料
A patient is brought to Huashan Hospital in Shanghai on Dec. 23. Photographer: Hector Retamel/Getty Images 中国で今週、新型コロナウイルスの新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性がある。国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示している。 同委員会が21日に開いた内部会議の議事録によれば、最大で中国の人口の18％近くに相当する２億4800万人が12月１－20日に感染したもよう。会議に関与した関係者と確認した。 この数字が正確であれば、感染者数は2022年１月に記録したこれまでの一日当たりの最多、約400万人と比較できないほどの多さになる。 中国当局がコロナ対策の制限を急速に解除した結果、感染力の強いオミクロン変異株が、自然免疫のできていない国民の間に爆発的に広がった。
中国iPhone工場の混乱はインドの好機か、生産の一国集中に懸念高まる
2020年12月にインド・カルナタカ州にある米アップルのスマートフォン「iPhone」工場で、賃金が未払いだと主張した労働者が暴動を起こし、6000万ドル（現在の為替レートで約82億円）相当の損害をもたらした際、中国の国営メディアは直ちに多国籍企業を巡る教訓だと伝えた。 暴動の２日後、中国紙・環球時報はインターネットフォーラムでの偽名を使った評論家らの発言を引用した記事を掲載。「中国の工場は最も安全な投資先だ」としたほか、「中国での暴動の可能性は極めて低い」とした。21年初めには暴動に触れた別の記事でインドの産業を後進的と呼び、西側の製造業奨励策は「失敗する運命にある政治的スタント」だったとした。 欧米諸国の政府がいかに不快に感じようとも、中国の権威主義はインドのように混乱した民主主義国家では実現を望めないレベルの産業効率を育んできたとする主張を同紙は展開した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ＮＹとロンドンの住宅、超富裕層に人気－アジアでは香港と北京
楽天三木谷社長、店舗運営者にモバイル加入を要請－楽天市場新春会合
日銀は来年１月に再び市場を驚かす可能性－「ミスター円」榊原氏
コロナ急拡大の北京、ゴーストタウンの様相－市民に備える時間なく
