英、ＥＵ離脱の影響相殺できず ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く：時事ドットコム
英、ＥＵ離脱の影響相殺できず ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く 2023年07月17日07時03分配信 英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏＝１１日、ロンドン 【ロンドン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入が決まった英国の狙いやＴＰＰの将来などについて、英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏に話を聞いた。 ＴＰＰ「威圧国は対象外」 中国念頭に―後藤再生相 ―英国にとってＴＰＰに入る意義は。 急成長しているインド太平洋地域の貿易と投資のルールに関する協議に継続的に参加できることだ。英国から地理的に遠いが、世界経済において極めて重要な地域に関わるチャンスを得られる。 ―欧州連合（ＥＵ）離脱の負の影響を相殺できるか。 それは無理だ。ＥＵとの貿易障壁は多大な経済的コストを生んだ。また、英国は既に日本やオーストラリアなど主なＴＰＰ締約国と個別に自由貿易協定を結んで
インドネシア、3年ぶりに上位中所得国入り、世界銀行の所得分類(インドネシア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
世界銀行は7月1日、前年の1人当たり国民総所得（GNI）に基づく国・地域別の所得分類を改定し、インドネシアを下位中所得国から上位中所得国に引き上げた（注）。同国は2019年に初の上位中所得国入りを果たしたものの（2020年7月13日記事参照）、2020～2021年は下位中所得国に引き下げられていた。 インドネシアの2022年の1人当たりGNIは4,580ドルで、前年の4,140ドルから上昇し、上位中所得国の基準の4,466ドルから1万3,845ドルの範囲に入った。周辺国では、マレーシア（1万1,780ドル）、タイ（7,230ドル）が上位中所得国、フィリピン（3,950ドル）、ベトナム（4,010ドル）が下位中所得国に位置付けられている。 上位中所得国への引き上げについて、ジョコ・ウィドド大統領は「新型コロナウイルス感染症の影響で下位中所得国に転落したものの、迅速な回復を果たした。しかし、世
東南アジア株式・中盤＝大半が上昇、中国の水際緩和で
［２７日 ロイター］ - ２７日午前の東南アジア株式市場は 大半が上昇した。中国が新型コロナウイルス関連の水際対策を大幅に緩 和したことを受け、リスク選好意欲が改善している。 中国政府は２６日、入国者に義務付けている隔離措置を来年１月８ 日から撤廃し、致死率の低さなどを背景にコロナの感染症分類を引き下 げると発表。景気回復が早まるとの期待感が広がった。 時間 現在値 前日比 ％ シンガポー ＳＴ指数 13:47 3271.81 +14.11 +0.43 ル 前営業日終値 3257.70 マレーシア 総合株価指数 <.KLSE 13:47 1473.56 -1.12 -0.08 > 前営業日終値 1474.68 インドネシ 総合株価指数 <.JKSE 13:29 6893.71 +57.897 +0.85 ア > 前営業日終値 6835.808 フィリピン 総合株価指数 13:47 6560
食料品のインフレ、南西アジア中心に拡大(南西アジア、ASEAN) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
国連食糧農業機関（FAO）は6月3日、5月の世界食料価格指数（FFPI）を発表した。指数は平均157.4ポイントとなり、過去最高を記録した3月の水準から2カ月連続で低下した。しかし、前年同月比では、22.8％上昇している。特に、穀物価格指数と肉類関連指数の値上がりが著しい。 アジア大洋州地域においても、生活必需品の食料品の価格は上昇傾向が続く。スリランカでは、食料品（非アルコール飲料を含む）の4月のインフレ率は45.1％となった。現地紙は「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による国際商品市況の高騰やドル不足が、必需品を含めたあらゆる商品価格を数週間のうちに何倍にも上昇させている」とする（デイリーミラー紙6月1日）。パキスタンの5月の食料品（非アルコール飲料を含む）価格も17.3％上昇した。同じ南西アジアのインドの食料品（飲食料品）価格は、8.1％上昇と上昇率は1桁にとどまるも、価格の上昇傾
ウクライナ情勢、企業に中長期的な原材料調達の懸念(マレーシア、ロシア、ウクライナ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ウクライナ情勢の深刻化に対し、マレーシア国内の企業活動への即時の直接的な波及効果を懸念する声は今のところ多くない。他方、ジェトロのヒアリングによると、マレーシアの日系企業からは、長い目で見れば、各種ビジネスに間接的な悪影響をもたらすとの指摘もある。 マレーシアの有識者は、資源価格の高騰が短期的にはマレーシアの輸出には追い風になるとの見方（2022年2月24日記事参照）をしていたところ、同国のパーム油原油価格は3月1日に初めて1トン当たり8,000リンギ（約22万4,000円、１リンギ＝約28円）を突破した。ロシアとウクライナが主要生産国であるヒマワリ油の供給停止により、一時的な買い占めが起きたことが背景にあるとみられている（「エッジ」3月1日）。マレーシアパーム油委員会（MPOB）は、今後も上昇傾向が続くと分析する。 資源価格の高騰を受けて、他の商品価格の上昇が予想される中、マレーシアの日
中国、所得再分配など「共同富裕」実現目指す－社会還元も奨励
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は17日、所得の規制や再分配など「共同富裕」の実現に向けた概要を示し、国内の富裕層に警告を発した。 習氏が2012年に党総書記に就任して以降、共産党は貧困撲滅と「小康社会（適度にゆとりのある社会）」の実現を最優先してきた。人民の幸福増進と党による統治強化の要と位置付けていたからだ。中国の所得格差は大きく、上位20％が下位20％の10倍余りを稼いでいる。 中国の所得格差、是正進まず－消費弱くアンバランスな回復裏付け 中国政府は農村部を中心とした貧困削減で積極的な取り組みを進めてきた。最近では多くの資産家を輩出してきた国内テクノロジー産業に対する締め付けを強化。著名な実業家らをもてはやす風潮の行き過ぎも批判している。 共産党中央財経委員会が17日に開いた会議では、「高所得の規制・調整を強化するとともに、法に沿った所得を守り、過度な所得を合理的に調整し、高所得
コラム：日本の供給網にコロナ直撃の恐れ、東南アで感染拡大
７月２１日、東南アジアで新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかわず、生産拠点を置く日本企業のサプライチェーン（供給網）に重大な懸念が生じつつある。長期化した場合、自動車だけでなく半導体や機械など幅広い業種の生産下押しになりかねない。写真はタイのアユタヤにあるホンダ工場、２０１２年３月撮影（２０２１年 ロイター/Sukree Sukplang） ［東京 ２１日 ロイター］ - 東南アジアで新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかわず、生産拠点を置く日本企業のサプライチェーン（供給網）に重大な懸念が生じつつある。長期化した場合、自動車だけでなく半導体や機械など幅広い業種の生産下押しになりかねない。日本の景気回復が輸出頼みとなる中、大きな打撃になるリスクが急浮上している。 ある政府関係者によると、感染状況が悪化しているインドネシアでは、日本企業の社員と家族が約２万人の規模で入国していたが、
米国抜きのＴＰＰ発効も＝１１カ国で条項見直し－メキシコ経済相：時事ドットコム
米国抜きのＴＰＰ発効も＝１１カ国で条項見直し－メキシコ経済相 【ワシントン時事】メキシコのグアハルド経済相は１０日、ロイター通信に対し、米議会が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を承認しなければ、米国を除外して１１カ国で協定を発効する道が検討されると語った。次期大統領にトランプ氏が決まり、内向き志向を強める米国に速やかな承認を要望した。 日米など１２カ国が署名したＴＰＰは、域内全体の国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める米国の批准が発効条件の一つになっている。オバマ大統領は来年１月までの任期中に議会承認を得て、批准したい考えだが、トランプ氏は選挙戦で「ＴＰＰ離脱」を宣言。議会多数派の共和党上院トップは９日、年内の審議を見送る意向を表明した。 グアハルド氏は、米議会の承認が遅れれば、「他国と（発効条件に関する）制約条項の見直しを協議すべきだ」と語り、米国の批准を待つ必要はないとの考えを示した。（20
トランプ氏顧問「米国のＡＩＩＢ不参加は誤り」＝香港紙
１１月１０日、ドナルド・トランプ次期米大統領の上級顧問（安全保障問題担当）を務めるジェームズ・ウルジー氏は、オバマ政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加すべきだったとの認識を示した。写真はＡＩＩＢのロゴ。北京で１月撮影（２０１６年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［香港 １０日 ロイター］ - ドナルド・トランプ次期米大統領の上級顧問（安全保障問題担当）を務めるジェームズ・ウルジー氏は、オバマ政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加すべきだったとの認識を示した。 オバマ政権はＡＩＩＢへの参加を見送ったが、トランプ政権発足後に米国が方針を転換する可能性もある。 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。 ウルジー氏は同紙に対し、ＡＩＩＢへの参加見送りを「戦略的な誤り」と批判。中国の現代版シルクロード構想「一帯一路」についても、トランプ氏の反
台風に襲われたフィリピンの泣き所 多くの市民にとって慰めにならない経済成長：JBpress(日本ビジネスプレス)
11月11日、台風で壊滅的な被害を受けたフィリピン・東サマール州ギワン沖のビクトリー島で白い旗を振る被災者〔AFPBB News〕 フィリピン中部を襲い、間に合わせの住宅を空に吹き飛ばしていった大型台風ハイエンは、我々にかなり基本的なことを思い出させてくれるはずだ。フィリピンは今も極めて貧しい国だ、ということだ。 1億人近い人口を抱えるフィリピンは投資家から、受けて然るべき関心を集めてきた。同国はアジアのどうしようもない国というイメージを徐々に払拭し、多額の外国資本を引き寄せてきた。 2010年以降は、この世代で最も信頼できる政権をもたらしたベニグノ・アキノ大統領（愛称はノイノイ）をいただいている。 アキノ大統領は、風土病のような汚職と戦い、インフラを改善し、脱税を厳重に取り締まるために、たとえ完璧ではないにせよ、正真正銘の努力をつぎ込んできた。フィリピン経済は急成長を遂げ、58四半期連続
中国人民元 世界支配の「陰謀と恐怖」（週刊現代） @gendai_biz
世界市場が不況に喘ぐなか、躍進を続ける中国経済。人民元の弾力化を認めることで、この国は「世界の工場」から「世界の発信基地」への脱皮を図ろうとしている。中国のしたたかな金融戦略の内側に迫る---。 「第2の日本」にはならない 「アメリカとはいずれ、"3つの戦争"が不可避になると見ている。食糧戦争、エネルギー戦争、そして通貨戦争だ。いずれもわが国が、アジアナンバー1の座に就くことが、アメリカとの覇権争いの第一歩となる。中国は今年、日本を抜き去って世界第2の経済大国となるが、いまだ通貨大国とはなっていない。 そこで欧米経済が沈滞しているこの好機に、人民元の国際化を加速させ、まずは日本円を凌駕して『アジアの国際通貨』の地位を目指す。これが当面の国家戦略だ」 こう明かすのは、中国国務院(中央官庁)の高位の経済官僚だ。北京･西城区の金融街や、上海･浦東新区の陸家嘴の金融関係者たちの間ではいま、「人民元
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