【独自】“家賃2.5倍”マンションで新展開 中国人オーナー直撃で値上げ撤回＆謝罪
東京・板橋区にあるマンションの住民が、新たにオーナーとなった会社側から2.5倍を超える家賃値上げを通告された問題。番組が、中国にいるオーナー本人を直撃すると、値上げを撤回すると明言しました。 ■独自 家賃2.5倍値上げ“無届け”民泊も （マンションの住民（50代））「7万2500円が、私の場合は19万円に値上げという通知だったんです。これを見まして当然みんな驚いたわけですよ。」 突然通告された家賃の大幅な値上げを巡り、オーナー側と住民がトラブルとなっています。 （草薙和輝アナウンサー）「7階建ておよそ20世帯が入る築40年を超えるこちらの建物がトラブルとなっているマンションです。事の発端は今年1月、住民のポストに投函された1枚のビラが始まりだったといいます。」 「近年公共料金をはじめ諸物価の上昇に伴い、諸経費が増加してまいりました。止むを得ず値上げせざるを得ない状況となりました。」 （マン
ぷん族ことオープンハウス、家賃2.5倍＆エレベーター使用停止で話題の中国人オーナー物件「信友板橋ビル」にグループ会社が売主として顔を覗かせる : 市況かぶ全力２階建
夏の甲子園「広陵×旭川志峯」戦、BS朝日4KからCMスポンサーのタマホームが消えてACジャパン祭りとなりざわつく
都内のあるマンションで家賃が突然2.5倍に引き上げられ、約4割の住民が退去する事態に… 背景には、新たにマンションのオーナーとなった企業による違法民泊への転用疑惑
リンク FNNプライムオンライン 【独自】突然“家賃2.5倍”・エレベーター使用停止…「全部屋19万円に」住民怒り約4割が退去 背景に“違法民泊”か？｜FNNプライムオンライン 都内のマンションが、オーナーが外国人に代わったとたん家賃が2.5倍に跳ね上がることになったそうなんです。一体なぜこのような事態になっているのか取材しました。ある日、マンションの郵便受けに投函（とうかん）されていたという1枚の書面。そこには、「家賃値上げの通知書 旧賃料：月額72,500円 新賃料：月額190,000円」と書かれていました。マンションの住民：全ての部屋を19万円に賃料を値上げすると。元の値段の260～320％くらいの値上げ。家賃が突如約2.5倍に？そして、この通知と前後してマンシ… 179 users 55
賃貸物件の家賃値上げ 大学生から不安の声 高騰はなぜ？ | NHK
東京23区では、マンションの平均家賃が過去最高値を更新しています。 全国の家賃などを調査するアットホームによりますと、 東京23区のことし2月のマンションの平均家賃は ▽30平方メートル以下のシングル向きが9万8346円 ▽30～50平方メートルのカップル向きが16万1906円 ▽50～70平方メートルのファミリー向きが23万8868円で いずれも過去最高値となっています。 なぜ、賃貸物件の家賃が上がっているのか。 アットホームラボの磐前淳子執行役員によりますと、理由は主に ▽賃貸物件の建築や維持管理にかかる諸費用が上昇していることや ▽コロナ禍に鈍っていた人の動きが回復して転勤や就職、進学による住み替えの活発化があるといいます。 また最近の分譲マンションや戸建ての価格高騰を受けて、ファミリー層が購入を見送り、賃貸物件にシフトしている影響もあるということです。
埃舞う川口の工業地帯で、失業者しか住んでない地獄のボロアパートの大家になった話｜楽待不動産投資新聞
皆さんお久しぶりです。山本一郎です。 集合住宅（アパート）投資を真面目に手がけると大変なことになりますよね。ただ、カネはあったらあったで大変なんだという経験もしました。 今回は、そんな私が初めて手にした物件の話を2回に分けて書きたいなと思っているのですが……お付き合いいただけますでしょうか。 向こうからやってきた不動産投資 冒頭から私事で恐縮ですが、昨年2月に実父が92歳で亡くなり、結果的に、家業でもあった産業廃棄物業界から4月で足を洗いました。27歳から51歳までの四半世紀、思い返すと酷い思い出ばっかりですね。でもいろんな人の助けがあって、何とかなった感じです。 その産廃事業で操業していた工場の1つは、いまクルド人問題で騒ぎになっている埼玉県川口市本蓮の工場地帯のど真ん中にありました。 もともとは、戦後のどさくさに紛れて山本家の誰かがよく分からん手法で入手した土地で、それを親父がガメて化
「点検商法」で高齢者に高額契約させたか 投資家逮捕 | NHK
屋根の工事で不具合を指摘して不安をあおる「点検商法」の手口で、高齢者に高額な契約をさせていたなどとして、大阪の住宅リフォーム会社の実質的なトップとみられる投資家が逮捕されました。警察は、違法な勧誘などによる売り上げが2億8000万円にのぼるとみて実態を調べています。 2024年、京都府や兵庫県の高齢者に、自宅の屋根の修繕工事を勧誘する際、契約を解除できる「クーリングオフ」について説明せずに契約させていたなどとして、大阪 中央区の住宅リフォーム会社「新日立建託」の社長と従業員、合わせて3人が特定商取引法違反の疑いで警察に逮捕され、その後、起訴されています。 捜査の結果、会社の資本金を出資し「オーナー」と呼ばれていた、兵庫県芦屋市の投資家、斎藤大器容疑者（33）が、勧誘の実行役のアルバイトを面接したり、売り上げの一部を受け取ったりするなど、リフォーム会社の実質的なトップとみられることがわかり、
定期借地権付きマンション供給数 首都圏で過去最大規模見通し | NHK
マンションの価格高騰を受けて、期限付きで借りた土地に建設する「定期借地権付きマンション」の供給数がことし首都圏で過去最大規模となる見通しです。割安で購入できる利点がある一方、資産価値が下がるリスクもあると専門家は指摘しています。 分譲マンションは通常、土地の所有権もあわせて販売されますが、定期借地権付きマンションは50年間といった期限付きで借りた土地に建設され、その後、建物を解体し土地を持ち主に返還する仕組みとなっています。 マンションの価格が高騰し開発できる宅地も限られる中、割安で買い手がつきやすいことや、土地の所有を続けたい地主のニーズもあり、このところ都心を中心に開発や販売が相次いでいます。 東京 文京区では70年の借地権で大手企業が所有する土地に10階建てのマンションが建設中のほか、東京 台東区では75年の借地権で神社が所有する土地の一部を活用して14階建てのマンションが建設されて
全国初“タワマン空室税”神戸市検討 市長「晴海フラッグにしない」
2 神戸市が全国で初めてタワーマンションの空き部屋に課税する検討を始めました。導入に前向きな市長は、「東京の晴海フラッグのようにはしない」と強く訴えています。 ■“空室税”に前向きの市長 10日の神戸市長の会見。
フォトログ：あまりにも狭い、香港の「棺桶ハウス」に住む人々
香港の狭小アパート「棺桶ハウス」で写真撮影に応じるクオック・クワイさん（６５）。２０２４年８月８日撮影（２０２５年 ロイター/Tyrone Siu）
「鉄筋は切断され、地下には水たまりが…」開かずの間となった「東急不動産の高級マンション」で住民らを襲った「悪夢の光景」（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
開かずの間となった高級レジデンス東京都・世田谷。 日本屈指の高級住宅街と知られるこの場所で今、開かずの間となっているマンションがある。 その名は「東急ドエル・アルス世田谷フロレスタ」（以下、フロレスタ）。地上8階建て、敷地面積は約1560平方メートルで部屋数は49戸にのぼる分譲マンションである。 竣工は1998年10月。事業主は東急不動産、設計・施工は東急建設、さらに販売代理は東急リバブル、建物管理を担うのは東急コミュニティーというオール東急グループの建造物だ。環状七号線沿いという立地も相まって多くの購入者で賑わった人気物件だった。 ではなぜ、そんな高級レジデンスは無人となってしまったのか。そこにあったのはフロレスタに隠されていた施工不良の数々、そして建物自体が違法建築という重大な問題だった――。 ことの発端は05年まで遡る。管理組合の理事長が語る。 「マンションの入居は1998年12月か
トランプ氏一族企業、サウジ首都にタワー建設へ
トランプ次期米大統領一族の複合企業「トランプ・オーガニゼーション」は、サウジアラビアの首都リヤドに高層ビル「トランプタワー」を建設する計画だ。写真はトランプ・オーガニゼーション上級副社長のエリック・トランプ氏。米ウィスコンシン州で７月撮影。（2024年 ロイター/Mike Segar/File Photo） [リヤド １２日 ロイター] - トランプ次期米大統領一族の複合企業「トランプ・オーガニゼーション」は、サウジアラビアの首都リヤドに高層ビル「トランプタワー」を建設する計画だ。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビを含めた中東地域で不動産事業を拡大する同社の構想の一環となる。 トランプ氏の次男でトランプ・オーガニゼーション上級副社長のエリック・トランプ氏がロイターに語った。リヤドでの建設は、ＵＡＥドバイを拠点とする高級不動産開発会社ダル・グローバルとの協業で手がける。
タワマン住人が「隣のタワマンが眺望を阻害」と提訴、火種は各地に
眺望が阻害される上、プライバシーも著しく侵害される。そもそも隣に高層建築物は建たないと聞いていたから買ったのに――。名古屋市千種区に立つ地上42階建てのタワーマンションの住人3人は2024年6月5日、販売者の積水ハウスなどに対し、同社が隣地で開発を進めるタワーマンションのうち30階を超える部分の建設中止を求めて、名古屋地方裁判所に提訴した。タワマンの建設計画が乱立する中、似たようなトラブルの火種は各地でくすぶっている。 原告の1人である新美治男氏が住む39階の部屋からは、隣接する建設現場のタワークレーンが見える。2024年9月10日撮影（写真：日経クロステック） 原告が住む「グランドメゾン池下ザ・タワー」（以下、ザ・タワー）は高さ約152mの超高層マンションで、14年に完成した。一方、このマンションの西側30mほどの場所で建設が進むのが「グランドメゾンThe池下ガーデンタワー」（以下、ガー
ぷん族ことオープンハウス、採用面接の場から理不尽なコッカラッスの精神を求めてくる : 市況かぶ全力２階建
ピストン赤沢さん、TACOピーの言った言わないの関税で迅速に仕事して新しいあだ名“アディーレ赤沢”が増える
フォレストシティを金融特別区へ、2025年第1四半期までに新たな優遇措置(シンガポール、マレーシア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
マレーシア政府は9月20日、フォレストシティ金融特別区（SFZ）の立ち上げを発表した（財務省フェイスブック、マレー語のみ）。2025年第1四半期までに、富裕層の資産管理や運用サービスを提供するファミリーオフィスへの法人税減免を柱とする、各種優遇措置を適用する。フォレストシティは、ジョホール州イスカンダル地域で、王室の支援も受けた地場企業と中国の不動産大手カントリー・ガーデン・ホールディングスが共同で進める1,000億ドル規模の大型都市開発事業で、4つの人工島で構成される。 2023年8月にアンワル・イブラヒム首相が、フォレストシティにSFZを設立する構想を発表していた。この際、SFZで就労する知識労働者に対し特別所得税率15％を適用するなど、イスカンダル地域の優遇措置をフォレストシティにも拡大するとしていた。今回、アミル・ハムザ・アジザン第2財務相は、同特別所得税のほかにも追加のインセンテ
移民大国フランスの福祉と絶望 – 橘玲 公式BLOG
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年7月21日公開の「パリ同時多発テロから7カ月。 テロ現場の今と移民大国フランスの現状」に、『マネーポスト』2015年春号に寄稿した「過激派テロ組織ISISの戦士を生み出したフランスの「国内問題」」の一部を加えました。 zmotions/shutterstock ****************************************************************************************** フランス革命を祝う2016年7月14日、ニースの海岸で花火見物をしていた群集に大型トラックが突っ込み、2キロ近く暴走して84人が死亡、200人以上が負傷
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スペイン、非EU居住者の不動産購入に100％の課税を検討 住宅不足対策で - BBCニュース
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米30年住宅ローン金利、2年ぶり低水準の6.08％＝フレディマック
アングル：スペインで住宅不足深刻、観光ブームも追い打ち
マンション内の障害者施設可能に 管理組合と社福法人が和解―大阪高裁：時事ドットコム