木曜「よむ・語る」【北への思い 山口二郎】函館市の戦い、道全体の問題 このひと月の間、安倍内閣による集団的自衛権行使容認という大きな政策転換があり、その直後の滋賀県知事選で与党候補が敗北した。安倍政権が進める安全保障政策の転換や内閣主導の憲法解釈の変更について、国民が大きな不信と不安を持っているということである。 □ □ □ 国政選挙は当分予定されていないため、これからしばらくは地方選挙が、地域固有の政策課題にとどまらず、政治全般について住民が意思表示を行う機会となる。 最近、地方自治体が訴訟という手段を使って国の政策に異議を唱える事例も目立っている。三重県松阪市長は、集団的自衛権行使容認は憲法違反だとして裁判を起こす準備をしている。勝訴の可能性は低くても、政治的抗議の手段として裁判を使うことはありうる。ここは松阪市長の志を買いたい。 函館市は、津軽海峡の対岸の大間原発の工事差し
【札幌】函館市の工藤寿樹市長は15日、建設差し止めを求めて提訴した大間原発(青森県大間町)問題に関し、高橋はるみ知事と会談した。工藤市長は「大間原発は道南だけでなく、道全体の問題でもある」として提訴への理解を求めた。知事は「国が説明責任を果たすよう、道議会とも連携して取り組んでいく」としたものの、同原発の建設中止を求めていく旨の発言はなかった。 大間原発問題に関し、市長と知事が直接会談するのは初めて。改行 知事は「函館や道南の住民の不安は理解できる。提訴直後に函館市から報告を受け、私自身も動かなければと思った」と切り出し、13日に経済産業省を訪れ、同原発のエネルギー政策上の必要性や安全性について、国が説明するよう求める要望書を手渡したと報告した。電源開発に対しては、今秋にも行うとみられる設置変更許可申請に関し、拙速な申請を差し控えるよう文書で要望したことを伝えた。 その上で、道議会が3月に
函館市が、青森県で建設中の大間原子力発電所の建設差し止めを求める訴えを起こす中、高橋知事は、建設の必要性などについて地元に十分説明を尽くすよう国に要請することになりました。 建設中の大間原発をめぐっては津軽海峡を挟んで最短で23キロの距離にある函館市が、国と電源開発に対して原発の建設差し止めを求める訴えを起こしている一方、電源開発は東日本大震災のあと一時中断していた建設工事をおととし10月に再開しています。 こうした中、高橋知事は、「函館市など地元住民の原発に対する不安な気持ちは十分に認識している」として来週にも、エネルギー政策を担当する経済産業省を訪れ、原発の必要性や安全性について、国や電源開発が地元に十分な説明を尽くすよう要請することになりました。 高橋知事としては経済産業省トップの茂木大臣に直接、要請したい考えです。 また、原発の安全性の審査を慎重かつ厳正に行うことも、あわせて要請す
北海道市長会(会長・田岡克介石狩市長)は16日、春季定期総会を函館国際ホテルで開いた。昨年工事を再開した大間原子力発電所(青森県大間町)の建設中止や、TPP(環太平洋連携協定)に関して、コメなど6品目を関税撤廃対象から除外することなどを国に求める決議を行った。 函館開催は2006年秋季定期総会以来、7年ぶり。全道35市中33市が出席した。 大間原発をめぐっては、昨年の秋季大会で「市長会としての意思表示が必要」との提案を受けて大会後に決議に加えられ、単独で国に要請している。決議文では函館、北斗など道内自治体への説明がなく、福島第一原発の事故原因も究明されていないとして、建設中止を求めることを盛り込んだ。 併せて、国が地方公務員の給与削減を求め、地方交付税を削減することについて、市町村と十分協議するよう要望。TPPに関しては単独で決議し、国内農業や農村振興を損なわない対応などを求めた。 役員改
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