Ｊパワー（電源開発）に大間原発（大間町）の建設差し止めを求める北海道函館市の市民団体などは２８日、請求を棄却した今月１９日の函館地裁判決を不服として札幌高裁に控訴した。 控訴審には、１審の原告から死亡者や所在不明者を除いた１０４０人が参加。原告団の竹田とし子代表は「１審で『司法だからできる判断』を…

青森県大間町に建設中の大間原子力発電所について、函館市の住民などが重大な事故の危険があるとして建設の中止などを求めた裁判で、住民らは２８日、訴えを退けた函館地方裁判所の判決を不服として控訴しました。 青森県大間町に建設中の大間原発について、函館市の住民など１１６４人は、運転が開始されると重大な事故が起こる危険があるとして、事業者の電源開発に、建設や運転の中止を求める訴えを起こしました。 大間原発は、国の原子力規制委員会で審査を受けていて、裁判では規制委員会の新しい規制基準に合理性があるかどうかなどが争われましたが、函館地方裁判所は、今月１９日、「基準に不合理な点はない」などとして、住民側の訴えを退ける判決を言い渡しました。 そして、住民側は２８日、この判決を不服として、札幌高等裁判所に控訴しました。 大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた「ＭＯＸ燃料」だけを使

“開かずの扉”は再び開くか　一貫して無実訴える男性　2回目の再審請求、福井女子中学生殺人事件　23日に司法判断

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函館の市民団体「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）が、国と電源開発（本社東京）を相手取り、青森県大間町に建設中の大間原子力発電所の建設・運転差し止めを求めた訴訟で、函館地裁（浅岡千香子裁判長）は１９日、「現時点で重大事故の具体的危険性を認めるのは困難」として、原告の訴えを棄却する判決を言い渡した。２０１１年の東日本大震災後、建設中の原発では初の司法判断。原告は判決を不服として控訴する方針。 ２０２４年度の運転開始を目指す大間原発は、使用済み核燃料から取り出した、ウランとプルトニウムの混合酸化（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使用する「フルＭＯＸ」の世界初の商業用原子炉。裁判ではこれまで、フルＭＯＸの安全性や、原発敷地内や周辺の活断層の有無、海底火山の噴火の可能性、原子力規制委員会による新規性基準の妥当性などが争点となっていた。 浅岡裁判長は判決で、「原発の安全性についての裁判所の審理、判断は原子力

今回の裁判では、原発の敷地内やその周辺に活断層があるかどうか、それに周辺の火山が噴火した場合の影響などが主な争点になりました。 このうち、活断層については２つが争点になりました。 １つ目は、原発周辺の海底に大地震を引き起こす活断層が存在するかどうかでした。 住民側は、「原発北側のおよそ１０キロの海底には、マグニチュード７．５程度の地震を発生させる巨大な活断層が存在するのに、こうした断層による地震の揺れを想定していない」などと主張しました。 これに対し、電源開発は、「原発の安全性に影響を与えるような規模の大きい活断層は存在しない」などと反論していました。 ２つ目は、原発が建設される敷地内に活断層が存在するかどうかについてでした。 住民側は、「建設される敷地に複数の活断層が存在するのに、こうした断層による地震の揺れを想定していない」などと主張しました。 一方、電源開発は、「敷地内に活断層は存在

青森県大間町に建設中の大間原子力発電所について、函館市の住民などが建設を中止するよう求めた裁判で、函館地方裁判所は、「大間原発はいまも安全審査が継続中で運転を開始するめども立っていない現時点で重大事故による具体的な危険性を認めることは困難だ」として住民らの訴えを退けました。 青森県大間町に建設中の大間原発について、原発に反対する函館市の住民など１１６４人は、運転が開始されると重大な事故が起きる危険があるとして、事業者の電源開発に、建設の中止などを求める訴えを起こしました。 原告団のメンバーは、１９日午後２時すぎ、「大間原発反対」「大間の海は宝の海」と書かれた横断幕を掲げて函館地方裁判所に入りました。 大間原発をめぐっては、現在、東京電力福島第一原発の事故を踏まえて策定された国の新しい規制基準で原子力規制委員会による安全審査が続いています。 裁判では、この基準の合理性についてや原発敷地内の活

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建設中の大間原発（手前）＝青森県大間町で２０１８年３月１７日午後１時１５分、本社機「希望」から小出洋平撮影 電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市の市民団体らが国とＪパワーを相手取り、建設の差し止めなどを求めた訴訟の判決が１９日、函館地裁であった。浅岡千香子裁判長は「建設の見通しが立たない中で、現時点で重大事故の危険性を認めることは困難」などとして、原告の請求を棄却した。 訴訟は津軽海峡を挟んで最短１８キロにある函館市の市民団体「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）を中心に２０１０年７月に提訴。商業炉としては世界で初めてプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使う「フルＭＯＸ」の安全性や原発周辺の活断層の有無などが争点になった。

Ｊパワー（電源開発）が青森県大間町に建設中の大間原子力発電所を巡り、北海道函館市の住民らが同社と国に建設差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、函館地裁であり、浅岡千香子裁判長は住民側の請求を棄却した。住民側は控訴する方針。 同原発は、使用済み核燃料から抽出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使う「フルＭＯＸ」を計画。現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を受けている途中だ。 判決では「運転開始のめどが立っておらず、重大事故が発生する具体的な危険性を直ちに認めることは困難だ」と指摘。「裁判所が規制委による審査や処分を待たずに安全性について判断することは相当ではない」とも述べた。 さらに、裁判所の判断は規制委の審査基準などに不合理な点がないかという観点でなされるべきだとしたうえで、合理性が裁判の争点の一つだった新規制基準について「不合理な点があると

函館の市民団体「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）が、国と電源開発（東京）を相手取り、青森県大間町に建設中の大間原発の建設・差し止めを求めた訴訟の判決が１９日午後３時、函館地裁で言い渡され、浅岡千香子裁判長は原告の訴えを棄却した。浅岡裁判長は「原子力規制委員会が設置変更許可申請を現在審査中で、これまでの審査における検討がごく一部にとどまり、許可がなされる具体的な見通しが全く立っていない状況と言えるから、現時点で本件原発につき重大な事故発生の具体的危険性を直ちに認めることは困難」などとした。 裁判は２０１０年７月２８日、原告１６８人で提訴され、第９次提訴までで原告の総数は１１６８人に上った。 原告団は、世界的に長期の稼働によるデータの蓄積がないフルＭＯＸ燃料の安全性への疑問や、使用済みＭＯＸ燃料処理の問題、大間原発の敷地や周辺の活断層の有無、海底火山・銭亀火山の活動の可能性、原子力規制委員

青森県大間町に建設中の大間原子力発電所について、函館市の住民などおよそ１１００人が重大な事故の危険があるとして建設の中止などを求めた裁判の判決が１９日函館地方裁判所で言い渡されます。 東京電力福島第一原発の事故のあと、建設中の原発に対して裁判所の判断が示されるのは初めてです。 青森県大間町に建設中の大間原発について、原発に反対する函館市の住民など１１６６人は、運転が開始されると重大な事故が起きる危険があるとして、事業者の電源開発と国に、建設の中止や精神的苦痛に対する賠償を求める訴えを起こしました。これまでの審理で、大間原発の敷地内や周辺の海底に活断層があるかどうかや、周辺の火山が噴火した場合に原発に影響があるかどうかが主な争点になりました。住民側は、「敷地内や周辺の海底には、活断層が存在するのに、こうした断層の揺れが考慮されていない」と主張したのに対し、電源開発は「敷地内などに活断層は存在

東日本大震災から７年。津波や東京電力福島第１原発事故によって、福島県では約５万人が県内外で不自由な避難生活を余儀なくされている。この間、原発を取り巻く情勢は一変、原子力規制委員会による新規制基準に合格した原発だけが再稼働を認められている。震災前５４基あった原発のうち、再稼働は６基。原発立地自治体からは地域経済への影響を危惧する声が高まる。 青森県東通村の東北電力東通原発も安全審査の終了が見通せず、財政面での恩恵がかすむ状況に越善靖夫村長は「原発事故から７年経っても再稼働の見通しが立たない。村の存亡に関わる事態」と話す。この言葉には、国策に協力してきた村のプライドと現状に対する苦悩、不信感が交錯している。大間原発（大間町）をめぐっても、北海道函館市の住民らが建設差し止めを求めた訴訟の判決が１９日に函館地裁で言い渡される。 一瞬ですべてを激変させ、住民の平穏な日常生活を奪ってしまった一方で、地

函館の市民団体「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）が、国と電源開発（本社東京）を相手取り、青森県大間町に建設中の大間原発の建設・差し止めを求めた訴訟の判決が１９日午後３時から、函館地裁で言い渡される。２０１１年３月の東日本大震災、東京電力福島第１原発事故の発生後、建設中の原発に対する差し止めの全国初の司法判断となり、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料を全炉心で使う「フルＭＯＸ」の安全性や、活断層の有無などが争点となっている。 大間原発は使用済み核燃料から取り出したＭＯＸ燃料を使用する世界初の商業用原子炉。２００８年に着工し、２０２４年度の運転開始を目指すが、現在は東日本大震災による工事の中断、原子力規制委員会による新規性基準による適合性審査により、本格工事に着手していない。 ２０１０年７月２８日に原告１６８人で提訴され、第９次提訴まで原告総数は１１６８人に上った。現在の原告は函館市を中心

電源開発（Ｊパワー）大間原発（青森県大間町）の建設差し止め訴訟の判決が１９日、函館地裁で言い渡される。原告の市民団体「大間原発訴訟の会」の竹田とし子代表（６９）＝北海道函館市＝の闘いを支えたのは、今は亡き熊谷あさ子さん（享年６８歳）の生き方だ。炉心予定地そばの所有地を原発用地に売らなかった熊谷さん。建設推進に染まる大間で「原発は海を汚す」と抵抗を続けた姿を胸に、竹田さんらは法廷に向かう。（むつ支局・勅使河原奨治、北海道新聞・中川大介） ＜約束＞ 有刺鉄線付きのフェンスを両脇に、車１台が通れる未舗装の私道を８００メートルほど進むと、ログハウスがある。原発用地に囲まれ、炉心予定地から約３００メートル。２００５年、熊谷さんが所有する農地１．２ヘクタールに長女の厚子さん（６３）と建てた通称「あさこはうす」だ。 Ｊパワーが設けた私道が封鎖されないようにと、全国の支援者から毎日３０～４０通もの手紙がロ

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「観光の街」判決注視＝大間原発差し止め、１９日可否－函館地裁 電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、対岸の北海道函館市の住民らが建設差し止めなどを国と同社に求めた訴訟の判決が１９日、函館地裁で言い渡される。ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使う「フルＭＯＸ」発電の安全性などが争点。「観光の街に原発は要らない」と訴える住民だけでなく、同様の訴訟を起こした函館市も判決に注目している。 大間原発は津軽海峡を挟み、函館市から最短で約２３キロの距離にある。市民団体が２０１０年７月に提訴し、原告数は計約１１６０人に上る。 主な争点は、世界初となるフルＭＯＸの安全性や周辺の活断層の危険性など。住民側は「フルＭＯＸは商業炉を使った実験の色彩が濃い。技術的に拙速で、重大な危険性をもたらす」と主張。電源開発は「安全性は確保している」と反論し、１７年６月に結審した。（