青森県大間町で建設中の大間原発を巡り、北海道函館市が国とJパワー(電源開発)に建設差し止めを求めた訴訟の第15回口頭弁論が9日、東京地裁であった。市側は、火山の噴火リスクを巡って四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた昨年12月の広島高裁決定を踏まえ、準備書面で「大間原発も立地が不適だ」と主張した。 これまで市側は、原発敷地から約26キロ離れた津軽海峡の海底に位置する「銭亀カルデラ」について将来、噴火する危険性を指摘。Jパワー側は「約5万年前に1回しか活動履歴がなく、将来の噴火可能性はないと判断できる」と反論していた。
【東京】函館市が国と電源開発(東京)に対し大間原発(青森県大間町)の建設差し止めを求めた訴訟の第15回口頭弁論が9日、東京地裁(林俊之裁判長)であった。市側は、同原発周辺にある海底火山の存在を踏まえ、原子力規制委員会が定めた規制基準の内規「火山影響評価ガイド」に忠実に当てはめた場合に、同原発は立地不適と主張した。 市側の弁護団は、函館の海底に存在する「銭亀カルデラ」の噴火の可能性を考慮するよう指摘し、訴訟の争点の一つに挙げている。約5万~3・3万年前に1度だけ噴火しているが、電源開発は銭亀カルデラに関し、将来の活動の可能性を認めていない。 この日の弁論で市側は、阿蘇山の巨大噴火への対応を理由に四国電力伊方原発の運転差し止め仮処分を命じた広島高裁判決(昨年12月)を例に主張。原告弁護団の大河陽子弁護士は「(高裁判決は)火山事象の影響評価について基準適合判断が不合理とし、火山ガイドに忠実に当て
青森県大間町で建設が進められている大間原子力発電所について、函館市などに住む市民のグループが国や事業者に建設の差し止めを求めている裁判の判決がことし3月19日に言い渡されることになりました。 大間原発は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランと混ぜてつくる「MOX燃料」のみを燃やす世界で初めての商業用原発です。 津軽海峡を挟んで最短20キロ余りの距離にある函館市などに住む1100人を超える市民のグループが原告となり、「世界に例のない原発で事故が起きれば道南地域への被害も計り知れない」などとして国と事業者の電源開発に建設の差し止めを求めていて、函館地方裁判所で続いていた審理は去年6月に終わりました。 そして、この裁判の判決がことし3月19日午後3時から函館地方裁判所で言い渡されることが決まりました。 大間原発をめぐっては、函館市も国と事業者に建設中止を求める裁判を東京地裁で起こしてい
電源開発(Jパワー)が青森県大間町に建設中の大間原発を巡り、北海道函館市の市民団体が国と同社に工事差し止めなどを求めた訴訟で、函館地裁(浅岡千香子裁判長)は22日、判決期日を3月19日に指定した。昨年6月に結審していた。 世界で初めてプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使う「フルMOX」の安全性と、原発周辺の活断層の有無が争点。 大間原発の対岸に位置する函館市の市民団体「大間原発訴訟の会」が平成22年7月に提訴し、8回の証人尋問を含め、弁論は計29回に及んだ。原告数は函館市を中心に全国で1168人に上る。 大間原発訴訟の会代表の竹田とし子さん(68)は、取材に「提訴後は全国から応援の声が届いた。良い判決が出ることを願っている」と意気込んだ。
衆院選の公示が迫り、道8区(渡島、桧山管内)では青森県大間町に建設中の大間原発問題をめぐり、論戦が交わされている。原子力規制委員会の新規制基準適合性審査が長期化しており、電源開発(東京)は運転開始時期を2024年度ごろとする見通し。立候補を予定する2氏は建設反対の立場は共通するが、有権者にどう実効性ある対応を訴えていくのか注目される。 同原発の工事進捗(しんちょく)率は、東日本大震災直後の37・6%のまま停止している。函館の市民団体「大間原発訴訟の会」が函館地裁に起こした建設差し止め民事訴訟は、提訴から約7年を経て今年6月に結審。本年度中にも出される判決が注目される。函館市も同様の訴訟を東京地裁に起こしており、規制委の現状を見ると、司法判断が最後のよりどころとなりそうだ。 民進党前職で無所属出馬する逢坂誠二氏(58)は、野党と市民の共闘の太い柱に「大間」建設凍結を据える。地元での反対集会や
函館市町会連合会(新谷則会長)は20日、市民会館小ホールで大間原発建設凍結函館市民集会を開いた。町会関係者を中心に約400人が出席。東日本大震災の被災当時者による講演会を通じ、大間反対への思いを新たにした。 同町連は2014年に「大間原発無期限凍結の決議」を採択。15年には14万人を超える署名と要望書を経済産業省に提出するなど、大間反対運動に積極的に取り組んでいる。市民集会は15年から毎年この時期に行っている。 講演会には、福島第一原発の隣接自治体である福島県浪江町から同町商工会の原田雄一会長が登壇。原発事故による避難の現状と、復興への道のりについて赤裸々に語った。 同町内で時計店を経営していた原田さんは「浪江町は原発の隣接自治体のため、立地自治体と違い、事故当初は詳しい情報が伝わらず、誤って放射線の高い地域に避難してしまった。大間原発に対する函館も隣接自治体として同じような状況では」と指
【大間】青森県大間町で16日、電源開発(東京)が建設を進める大間原発への反対集会が、原発に隣接する民有地で行われた。国と電源開発を相手取り、建設・運転差し止めを求める訴訟を函館地裁に起こしている函館の市民団体「大間原発訴訟の会」の竹田とし子代表は、参加者250人(主催者発表)を前に、判決の内容によっては高裁への控訴も視野に入れる考えを示した。 大間原発反対現地集会実行委の主催。2008年から毎年開き、今年で10回目を迎えた。実行委事務局長の中道雅史さんは「10年目を迎えたが、この間に大間原発の建設を中止できなかったことは残念。中止や差し止めの判決には地域住民の運動の裏付けが必要なので、一層広がりを持ったつながりで裁判を支えていこう」と述べた。 道南からは、大間原発訴訟の会などから約30人が現地入りし、提訴から7年を経て今年6月に結審したことを説明。判決日時は未定だが、竹田代表は「大間の地を
函館の市民団体「大間原発訴訟の会」(竹田とし子代表)が国や電源開発を相手取り、大間原発(青森県大間町)の建設・運転の差し止めを求めている裁判は6月30日、函館地裁で結審し、浅岡千香子裁判長は判決日時を後日指定するとした。原告団によると、来年3月までに判決が言い渡される見通し。 原告は、同原発の特徴である世界初の商業用フルMOX燃料の危険性に触れ「国際基準からも欧米では絶対に許可を得られない」と強調。福島第一原発事故の原因が解明されていない中での国の規制基準では安全性が確保されないことや、敷地や周辺での活断層の存在を否定できないとした。 意見陳述で竹田代表は、豊かな海などを守ろうと反原発を貫いた故熊谷あさ子さんの遺志に触れ「のちの世代に負の遺産を残せない。未来につながる判決を」とした。 被告の国は「原告が要求する『深刻な災害が万一にも起こらないと言える程度の極めて高度な安全性』は、結局のとこ
青森県大間町で建設が進められている大間原子力発電所について、函館市などに住む市民のグループが国や事業者に建設の差し止めを求めている裁判は、函館地方裁判所で審理が終わりました。判決の日時は、後日、指定されることになりました。 建設中の大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランと混ぜて造る燃料を専用に使う世界で初めての商業用原発です。 津軽海峡を挟んで最短20キロあまりの距離にある函館市などに住む1100人を超える市民のグループが原告となり、「世界に例のない原発で、事故が起きれば道南地域への被害も計り知れない」などとして、国と事業者の電源開発に建設の差し止めを求めています。 30日は函館地方裁判所で29回目の審理が行われ、原告は、「東京電力福島第一原発の事故の原因が明らかでない中での国の規制基準では、安全性が確保されない。 大間原発の敷地や周辺で活動する断層の存在も否定できな
市民団体「大間原発訴訟の会」(竹田とし子代表)が国や電源開発を相手取り、大間原発(青森県大間町)の建設・運転の差し止めを求めている裁判は30日、函館地裁で結審する。2010年7月28日の提訴から7年、すべての審理を終えて来春に判決が言い渡される見通しだ。この結果は同会とは別に、函館市が建設凍結を求めて東京地裁に起こしている裁判にも影響を及ぼすのは必至。結審を前に、竹田代表(68)と原告弁護団取りまとめ役の森越清彦弁護士に改めて訴訟の意義などについて聞いた。 震災経て理解広がる 訴訟の会・竹田代表 ――7年間を振り返って。 先行きが分からず、結審までの7年は長かった。提訴は、福島の事故が起きる前の2010年。事故が起きたら大変だとして、大間原発は止めてほしい、とにかく原発は危険だということを一生懸命言おうと思っていた。東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)と一緒に大間を歩き、活断層が見つかった。
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