函館市の市民団体、大間原発訴訟の会（竹田とし子代表）が、電源開発（東京）が建設中の大間原発の建設・運転差し止めを求める訴訟の控訴審は１１日、札幌高裁で初回の口頭弁論を迎える。法廷で意見陳述する予定の竹田代表に控訴審へ臨む心境を聞いた。 ――函館地裁での訴訟と３月に請求棄却の判決を聞いた時の心境を。 函館地裁に提訴したのが２０１０年。裁判長が３人変わり、政権交代もあった中で裁判所の対応も変化していった。こうした訴訟は長い時間がかかると思いながら、一生懸命にやってきたが、判決を聞いた途端、一気に悲しくなった。 ――判決では「裁判所が原子力規制委員会の審査に先立ち、具体的な審査基準に適合するか否か判断すべきでない」とされた。 付近の活断層の存在を指摘したほか、裁判長に規制委の新規制基準と国際基準との比較を問われ、「不十分だ」という意見書も出せた。しかし、顧みられずに「現時点では（規制委の）審査が

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函館市の住民などが建設中止を求めて訴えを起こしている大間原子力発電所をめぐり、事業者の電源開発は、国の安全審査が長引いていることから、「ことし後半」としていた安全対策工事の開始時期を２年程度、延期することになりました。 大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた「ＭＯＸ燃料」だけで発電できる世界で初めての商業用の原発で、事業者の電源開発はこれまで２０２４年度ごろの運転開始を目指していました。 しかし、電源開発は津波や地震の対策を中心とした国の安全審査が長引いているとして、「ことし後半」としていた安全対策工事の開始時期を２年程度、延期することになりました。 これに伴って、２０２４年度ごろとしていた運転開始の目標時期も、２０２６年度ごろに先延ばしするということです。 建設中の大間原発をめぐっては、原発に反対する市内の住民などが事業者の電源開発に建設の中止などを求める訴

反原発などを掲げる市民団体「ピースサイクル道南ネット」（布施義雄代表）は24日、青森県大間町役場と同町の電源開発大間現地本部、むつ市役所、同市のリサイクル燃料貯蔵を訪ね、大間原発建設断念や使用済み核燃料中間貯蔵施設の廃止などをそれぞれ要請した。

函館市は、ふるさと納税制度の２０１７年度の収支（寄付の受け入れ額と税収の流出額の差）が４４６４万２５９５円の〝黒字〟となったことを明らかにした。前年度７７３３万６８４９円だった赤字額が、１７年度から返礼品の提供を本格的に始めると寄付獲得額が増大し、赤字を回避。使途の一つに「大間原発の建設凍結」を設けたことも、寄付拡大を大きく後押ししたようだ。 市財務部によると、１７年度の市への寄付額は１億６９１０万４１１円（４２１１件）で、前年度比１億５７７２万４１１円増（４００４件増）と大幅に増えた。これを反映した今年度の個人市民税控除額は、同３５７４万９６７円増の１億２４４５万７８１６円。制度による赤字を脱し、４４６４万２５９５円の黒字になった。 市は、昨年４月から１万円以上の寄付者が返礼品１７０品目の中から選べるようにし、人気ベスト３は数の子松前漬け（カネニ藤田水産）、レトルトカレーセット（五島軒）

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北海道函館市が大間原発（青森県大間町）の建設差し止めを求めて起こした訴訟の費用として、全国からふるさと納税制度などを通じて市に集まった寄付金が18日までに1億円を超えた。同市と大間原発は津軽海峡を挟み約23キロの距離。市は2014年、事故が起きれば大きな被害に遭うとして、事業者のJパワーと国を相手に、自治体では初の原発建設差し止め訴訟を東京地裁に起こし係争中。ふるさと納税で訴訟費用を募る異例の

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【大間】青森県大間町で１５日、電源開発が建設を進める大間原発に反対する集会が、原発に隣接する民有地で開かれた。県内や道南、東京などから約３３０人が参加、町内をデモ行進して「大間原発絶対反対」「子どもたちを守ろう」と訴えた。 大間原発反対現地集会実行委の主催。２００８年から毎年開かれている。道南からは、市民団体「大間原発訴訟の会」（函館、竹田とし子代表）の関係者ら約３０人が現地入りした。 集会では竹田代表が登壇。国と電源開発を相手取った建設・運転差し止め訴訟で３月、函館地裁が原告の訴えを棄却したことに触れ、「不当判決。（裁判所は）判断せずに逃げた」と語気を強めた。また、札幌高裁での控訴審が１２月１１日午後１時半に初回の口頭弁論を迎えると明らかにし、「あきらめず、頑張ることを約束する」と決意を示した。 大間町内で反対する市民団体、全国各地の廃炉を目指す有志も発言。使用済み核燃料から取り出したプ

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原子力規制委員会は１日に開いた第５７９回審査会合で、Ｊパワー（電源開発）大間原子力発電所を取り上げ、敷地周辺の断層評価などを議論した。北海道の松前半島西方にある「奥尻海盆東縁断層」について、Ｊパワーが保守性担保の観点から南北２断層との連動を考慮すると表明。一方、敷地内断層については、活動性を評価するため行ってきた地質調査結果を、全ての指摘事項への回答とともに、６月中に説明する方針を示した。 >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください 同じカテゴリーの最新記事 信頼構築への方策提言／１７年度版原子力白書 New 07/06 2面 島根３号安全審査申請、松江市が事前了解／県判断へ向け前進 New 07/06 2面 ブロックチェーン環境価値取引実証、４０カ所に拡大／環境省 New 07/05 2面 太陽光発電所、アセス対象へ環境省が検討開始 New 07/04

函館市がふるさと納税の使途に加えた「大間原発の建設凍結のために」に寄せられた寄付金が、昨年度で１３３３件、入金額が３８８０万６０６４円（いずれも速報値）だったことが分かった。件数でふるさと納税全体の３１％、金額で２３％に上り、あらためて市が提起した建設差し止め訴訟への関心の高さが浮き彫りになっている。 市は２０１４年４月、国と事業者の電源開発（東京）を相手取り、大間原発の建設差し止め訴訟を東京地裁に起こした。今年２月までに計１５回の口頭弁論が行われた。市は昨年４月から、ふるさと納税を使い、訴訟費用に充てる取り組みをスタート。工藤寿樹市長が使途のメニューに追加するよう指示した。 全体では、４２１０件、１億６９０９万４１１円の寄付が集まった。４月に１７０品目の返礼品を設定しリニューアルした効果もあって、前年度より１４倍もの多額の寄付が寄せられた。使途は全部で６つあり、昨年度件数、金額とも最も指

函館市が国と電源開発（東京）に対して起こし、東京地裁で係争中の大間原発（青森県大間町）建設差し止め訴訟は、３日で提訴から４年を迎える。これまで１５回の口頭弁論が行われ、市側は同原発の具体的な危険性について主張を続けている中、市民団体が函館地裁で起こした民事訴訟が原子力規制委員会の審査中であることを主な理由として原告の訴えを退けた。市の訴訟も今後、規制委の審査状況を注視しながら進んでいくことになりそうだ。 市はＵＰＺ（緊急防護準備区域）の半径３０キロ圏内に位置する一方、原発建設の同意手続きを求められておらず、避難計画を策定しなければならない現状に異議を唱え、２０１４年４月３日に東京地裁に提訴。同年７月の初弁論には工藤寿樹市長が出席して意見陳述を行った。 訴えは①国に対して原子力設置許可の無効を求める②市が同意するまで建設停止を命ずるよう求める―の２点。電源開発が１４年１２月、規制委に原子炉設

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