北海道新幹線の札幌延伸に伴う函館駅―新函館駅(仮称)間の経営分離問題に関し、函館市議会の対応が大詰めを迎えた。14日開かれた総務常任委員会(工藤恵美委員長)では判断を見送り、15日以降に開く各派代表者会議で意見を集約することになった。市は16日に道に回答する考えのため、能登谷公議長は16日午前に工藤寿樹市長に回答する方針だが、各会派には意見にばらつきがあり、意思の一本化は困難な情勢だ。 工藤市長は13日、道が主体となって第3セクターを設立し、JR北海道が3セク設立後に運行委託を受けるなどとする道とJRからの回答を各派代表者会議に示し、議会として意見を取りまとめるよう求めている。 総務常任委では渡辺宏身企画部長が文書の内容を説明。各委員は内容確認の質問にとどまった中、阿部善一氏(民主・市民ネット)は「文書には負担割合の数字が出ておらず、年次も入っていない」と指摘。紺谷克孝氏(共産党)も「回答