函館財務事務所が分析 函館財務事務所は、2019年にクルーズ船の入港が増加したことで5億円の経済波及効果が生まれるとの分析結果をまとめた。ＪＲ函館駅前から徒歩圏内の函館港若松ふ頭整備が函館発着ツアーの追い風となり、さらなる効果が期待できるとしている。 若松ふ頭は現在、着岸できるクルーズ船を4万㌧級までとしているが、函館開建が岸壁整備を進めていて、将来的には11万㌧級のクルーズ船が入港できるようにする計画。函館市は税関や出入国管理、検疫などの機能や、観光案内などを担う旅客ターミナル整備を予定している。 18年10月に暫定供用を開始したことから、19年はクルーズ船の来港が大幅に増えている。11月時点で入港回数は47回となる見込みで、18年に比べ20回の増加となる。来函する乗員乗客数もこれまでは5万人前後で推移していたが、3万6000人程度増えると見込んでいる。 これによって、飲食業や娯楽業など

バイオマス産業都市構想が農林水産省に選定 八雲町のバイオマス産業都市構想が農林水産省に選定された。国の多様な補助などを活用できる。家畜ふん尿からガスや肥料、家畜用の敷料を生産するバイオガスプラント(ＢＧＰ)を4基整備し、循環型農業の確立を目指す計画。町などが出資する企業が来春の着工を目指している研修牧場では、集中型ＢＧＰを2020年9月ごろに着工する予定だ。 同構想は「近代酪農発祥の地・八雲町の持続的発展」をテーマとし、10月31日付で選ばれた。酪農経営戸数の減少や堆肥舎の容量不足といった課題の解決が目的。町は北海道新幹線の仮称・新八雲駅を牧場地帯に配置する方針を掲げていて、臭気対策も必要となっている。 柱となるＢＧＰは、家畜ふん尿を発酵させて発電などに使えるメタンガスを精製し、液体と固体に分ける。液体は肥料として、固体は家畜用の敷料として活用する。発酵の過程で臭気や不純物を除去できるため

乙部町は2021年度、特別養護老人ホームおとべ荘の移転改築に着工する計画だ。現状の多床室タイプを全室個室のユニットタイプに切り替える。施工期間は2年とし、総事業費は12億円を試算する。基本設計を15日に指名競争で入札し、20年度は4月ごろに実施設計を発注する予定だ。 おとべ荘は乙部町元和[MAP↗]にあり、1980年3月の供用開始。築後約40年が経過し老朽化が進んでいることや、耐震性不足も懸念されていることなどから建て替える。 既存施設はＲＣ造、平屋、延べ1498m²の規模。定員は入所50人とショートステイ4人の計54人で、4人部屋12室、2人部屋1室と、ショートステイ用の2人部屋2室で構成する。 改築に当たっては入所部分を全室個室とし、高齢者が暮らしやすくする。定員は変わらず、10人で1ユニット、計5ユニットで計画。設計はこれからだが、個室になることなどから建物規模は現状の数倍になる見込

函館建青会(渡辺一史会長)が主管する第34回北海道建青会全道会員大会が27日、函館国際ホテルで開かれた。北海道建青会(同)を構成する道内11の二世会組織と行政機関、建設関連団体などから約260人が参加。大会テーマを「価値創造―魅力ある産業へ、選ばれる企業へ―」とし、基調講演やパネルディスカッションを通じて建設業の価値や魅力の向上、企業のブランディングについて議論した。 式典では北海道建青会の渡辺会長が今大会で4巡目のスタートを切るに当たり「5巡目が始まる10年後を見据えたときに私たちが持続的な発展を遂げている姿をどう描いていくのか、その道しるべを大会を通じ見いだしたい」と抱負を述べた。 また全産業共通の課題である担い手確保に向けて、業界全体と個々の企業という2つの観点から魅力向上を図るため、これまでの取り組みに対し成果と課題を明らかにするとし、建青会の活動についても在り方を問い直し「担い手

日本建築士会連合会は21日、第62回建築士会全国大会北海道大会を函館市内で開いた。全国各地の建築士がセッションを通じて情報共有と意見交換をした。 ■青年委員会セッション 優れた地域実践活動を紹介。近畿ブロックからは、京都府建築士会の原利行さんが、2018年10―11月に学生や一般向けに、スマートフォンアプリを使った建築スタンプラリーを実施したことを報告した。 建築について学んでもらおうと企画。テーマを「美術館」に設定し、京都市美術館や府内の優れた建築物17カ所を選定し、必須1カ所を含む6カ所を訪れるとスタンプラリー達成とした。 対象施設に近づくと、専用アプリのマップ上に達成済みを示すスタンプが押される。達成者のみ、建築家の青木淳氏の講演会に無料招待した。 20年度は参加者同士の交流が生まれる仕組みを企画する。原さんは「伝統技術を活用した建物をポイントに設定したい」と話した。 ■防災まちづく

過疎地域は日常の足確保へ 人口減少が進む本道。特に顕著な過疎地域では採算が合わないため公共交通の撤退が相次ぎ、日常の足確保が喫緊の課題となっている。この交通弱者対策の解消を図ろうと、道南の厚沢部町で8月、道内外のＩＴ企業などによる電気自動車(ＥＶ)を使った実証実験「ＩＳＯＵ　ＰＲＯＪＥＣＴ」が開かれた。2020年度の本格導入を目指す中、同実験から自治体が抱える課題と解決への糸口を探った。(経済産業部　富樫　茜記者) ■欠かせない移動手段 函館から車で約80分の場所にある厚沢部町は1960年の1万651人をピークに人口減少が続く。高齢化率は41％。町民は自力で車が運転できるうちは函館市内の病院へ通ったり、近隣の江差町の商業施設へ買い物に出掛けたりする。 しかし、車を自力で運転できなくなり、子どもなどと離れて暮らしている場合、公共交通に頼らざるを得ない。 町内には路線バスが3系統あるが、本数が

災害時にすぐに架設できる橋梁を木質材料で作ることができないか―。函館高専の学生が18日、折り畳み式木製橋梁の架設実験に取り組んだ。地元建設業者の協力も得て、グラウンドを川に見立てて架設。施工性の高さや十分な強度があるか確認した。 専攻科社会基盤工学専攻2年の佐藤史織さんと、社会基盤工学科5年の小泉楓さんの2人が担当した。社会基盤工学科の平沢秀之教授の指導の下、橋長6ｍ、全幅0・6ｍの木製ハウトラス橋を製作。桁や床版などの部材をあらかじめ別パーツ化して折り畳むなどし、現地で展開、組み上げる方法を取った。 材質は道南スギ。先輩から受け継いだ設計図を基に、佐藤さんが2分の1モデルを設計し、手作業で組み立てた。2017年から研究に着手し、ようやく屋外での架設にこぎ着けた。 今回の実験のほか、木材や金具などの材料調達には戸沼岩崎建設が協力。この日は、平沢教授と高専の同期という戸沼淳社長が駆け付け、様

函館開建は10月3日、上ノ国町スポーツセンター[MAP↗]でラウンドアバウト(環状交差点)の通行体験会を開く。上ノ国町で道内初となる同交差点が供用開始することを踏まえ、車両通行や歩行者横断の体験を通して、安全性などのメリットや通行方法への理解を呼び掛ける。 ラウンドアバウトは交通事故の軽減や災害時における交差点機能の確保が目的。対象は大留交差点[MAP↗]で2018年度に若狭組(本社・上ノ国)が改良、19年度に道南土木(同・江差)が舗装をそれぞれ担当し、10月中の完成を目指している。 体験会では開建担当者が概要を説明するほか、警察が通行方法を指導。その後、屋外に用意した仮設のラウンドアバウトで通行体験を行う。函館開建江差道路事務所の舟橋昇所長は「大留交差点は上ノ国町の中心市街地に位置し、周囲に多くの学校施設があり、生徒が多数横断する。開通までに通行方法を周知したい」と話している。 参加無料

ＪＡ三井リース建物(東京都中央区銀座8丁目13の1、工藤真樹社長)とサンケイビル(東京都千代田区大手町1丁目7の2、飯島一暢社長)は、共同開発事業の仮称・函館市湯川ホテル新築を主体、設備一括で大成建設に依頼し、着工した。完成は2021年4月ごろを予定している。 規模はＳ造、12階、延べ1万2100m²。温泉付きホテルで、客室数は約220室を見込んでいる。設計はエーエーアンドサン(本社・東京)が担当した。 建設地は函館市湯川町3丁目9の6。湯の川温泉街にある湯元ホテル入川の跡地約3800m²で、18年10月に北央産業(本社・札幌)から所有権が移転した。漁火通に面し、西隣にライオンズマンション函館湯の川第2がある。 建物はホテル運営会社に賃貸する。開業は21年夏ごろになる見通し。

北斗市の池田達雄市長は20日の定例会見で、北海道新幹線延伸に伴って八雲町内のトンネル掘削で発生する要対策土の受け入れについて、「現時点の方向性は未定」と述べた。受け入れに関し協議を求めている鉄道建設・運輸施設整備支援機構から成分などに関する説明がないためで、「この状況では前には進めない」と強調した。 機構は、ことし秋ごろから八雲町内で発生する掘削土について、受け入れ候補地を選定しているが、環境アセスメントなどを踏まえると土が搬入できるのは2021年度以降となる見通し。 そこで、その間に発生する19万m³分の掘削土に関し、機構は6月25日、すでに受け入れ環境が整っている北斗市へ協議を申し入れている。 池田市長は「機構へ(土の成分や受け入れ時期などについて)詳細な説明を求めているが、現時点で報告はない」と話し、今後、市が何らかの説明を受けた場合には市民へも迅速に周知する考えを示した。 最終的な

電源開発(東京都中央区銀座6丁目15の1、渡部肇史社長)は、最大発電出力72万㌔㍗の仮称・桧山エリア洋上風力発電事業を計画している。単機出力9500㌔㍗の風力発電機を最大76基設置する想定。着工時期は調査結果を踏まえて決定するが、2030年ごろの運転開始を目指す。 事業実施想定区域は、桧山管内のせたな町から上ノ国町までの沿岸エリア。開発の可能性を探るため、18年11月から年内まで沿岸の風況調査を実施している。環境アセスメントの手続きで、8月末から計画段階環境配慮書の縦覧を開始。8―10月には環境調査を実施する予定だ。 風車は海底に設置した基礎に固定する着床式洋上風力発電機を想定。基礎や風力発電機の据え付け、電機・計装などで、工期は4―5年はかかる見通し。このほか海底ケーブルや変電施設、系統連系地点、蓄電池の設置、工事手法、電力の売電先などは検討中。開発可能性調査の結果を踏まえ、事業実施の判

函館市の函館公園内(青柳町17)にある遊園地「こどものくに」の空中観覧車[MAP↗]が、国の登録有形文化財に登録される。国内で稼働する観覧車としては最古。市内の登録物件はこれで20件目となる。 文化庁の文化審議会が19日に開いた文化財分科会で、文部科学大臣に答申した。 空中観覧車は1950年に大沼公園内に建設されたものを65年に函館公園内に移設した。高さ約12ｍで、山形鋼で構成した直径8ｍの8角形のホイールに、2人乗りの長いす型ゴンドラを8台つり下げているのが特徴。函館公園の象徴的な存在として市民に親しまれている。 観覧車がある函館公園こどものくには56年に開園。北洋漁業の再開を記念し、54年に道や函館市などが開いた「北洋漁業再開記念北海道大博覧会」で、同公園や五稜郭公園内に設置した遊具を活用している。 函館公園自体は1879年の開園。こどものくにのほか、市立函館博物館、旧函館博物館、動物

ことし1月末に閉店した棒二森屋店跡地の市街地再開発が動きだす。19日、関係権利者らが函館駅前東地区市街地再開発準備組合を設立した。事業協力者は秋ごろ選定する方針だ。理事長には元函館ロープウェイ社長の西野鷹志氏を選出した。 跡地[MAP↗]活用では、函館駅前東地区まちづくり協議会として9回の会合を重ねマンション、ホテル、商業などの複合施設を整備する構想を示した。これを受けて都市計画法に基づく市街地再開発事業で推進する方針を掲げ、準備組合に移行する。 函館経済センターで開いた設立総会には関係権利者19人が出席。事業計画として、市街地再開発事業に関する調査・研究や市街地再開発の推進を掲げた。 事業協力者の選定方法などは今後詰める。計画の進ちょくなどを地域住民に周知する「まちづくりニュース」発行などの広報活動も展開する。 副理事長には函館都心商店街振興組合理事長の渡辺良三氏を選任。事業協力者が決定

ＳＰＣ設立後、契約へ　20年1月から民営化開始 国土交通省は3日、道内7空港の一括民営化の優先交渉権者として北海道空港(ＨＫＫ)や道内企業を含む17者のグループを選んだ。10月までに特別目的会社(ＳＰＣ)を設立して実施契約を結び、2020年1月15日の7空港一体のビル管理から段階的に運営を移譲する。2次審査の提案内容と得点配分は8月以降明らかにするが、7空港個別の運営方針や全体計画、運営権対価などほぼ全ての項目で同グループが上回っていたもようだ。 優先交渉権者となった北海道空港グループの構成員は三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行、北洋銀行、北海道銀行、北海道電力、サンケイビル、日本航空、ＡＮＡホールディングス、三井不動産、三菱商事、岩田地崎建設、道新サービスセンター、電通、大成コンセッション、損害保険ジャパン日本興亜だった。 2次審査に残ったもう一方のグループは東京建物を中心に、ＡＤ

函館市は、6月下旬開会予定の2019年第2回定例市議会に一般、特別会計合わせて19億4400万円を追加する肉付け補正予算案を提出する。函館港若松ふ頭のクルーズ船用ターミナル整備に向けた用地購入費などを港湾事業特別会計に計上。20年度の着工に備える。一般会計では、市民スケート場の設備更新に向けた実施設計費や千代台公園野球場の改修費を盛り込んだ。 一般会計の補正額は15億100万円で、可決されれば総額は前年度当初比2％増の1376億6300万円となる。特別会計は4億4300万円の追加で、総額は1.8％減の818億7400万円。企業会計の補正はない。全会計合わせ0.7％増の2648億6500万円となる。 若松ふ頭のクルーズ船用旅客ターミナルは、ＣＩＱ(税関・出入国管理・検疫)手続きや観光案内機能を備える平屋、延べ約1200m²の施設。総事業費13億5000万円を見込み、うち19年度分として用地購

函館市は、公共の温泉保養施設南かやべ保養センターと、温泉宿泊施設ホテルひろめ荘の土地・建物を一括して民間事業者に売却する。民営化によって柔軟な経営へ転換し、施設の魅力を高めるのが狙いで、公募型プロポーザルで選定する。最低売却価格は約2億9700万円。応募書類を17日から7月16日まで受け付ける。 保養センターは1990年、ひろめ荘は95年に、旧南茅部町がそれぞれ建設した。いずれも所在地は函館市大船町832で、保養センターはＳ一部ＲＣ造、平屋、延べ1141m²、ひろめ荘はＲＣ造、3階、延べ3194m²の規模。鉱泉地を含む敷地面積は約1万5000m²となっている。 最低売却価格は土地、建物、温泉権などを合わせて2億9703万2000円。引き渡し日から5年間は公衆浴場・ホテルとして営業し、第三者へ譲渡や賃貸しないことが条件。利用料金の激変緩和措置や地場産品の活用なども求めている。 応募者はプロポ

7月ごろに優先交渉権者決定へ 道内7空港の一括民間委託で、1次審査を通過した3者のうち2者が、国土交通省へ2次審査の提案書を提出したことが分かった。今後、プレゼンテーションなどを含めて詳細な審査が行われ、7月ごろに優先交渉権者を決定する予定だ。 民営化の対象となるのは新千歳、釧路、函館、稚内の国管理4空港、道管理の女満別、市管理の帯広、旭川の合計7空港。1次審査では昨年9月に応募4者から3者を選定した。 その後は各空港管理者と選考通過者の間で競争的対話を進めていたが、うち1者は2次審査を辞退した。 2次審査に進出するのは、北海道空港や三菱地所などのコンソーシアムと、パリ空港公団や加森観光などによるコンソーシアム。この2者から優先交渉権者を選定し、2020年6月の新千歳を皮切りとして21年3月までに順次民営化を開始する。 （北海道建設新聞2019年5月8日付4面より）

発起人会結成し、夏ごろに設立 1月末に閉店した棒二森屋店の跡地活用について話し合う函館駅前東地区まちづくり協議会は25日、最終となる第9回会合を市内で開き、再開発準備組合の設立に向けた発起人会の立ち上げなど今後の方針を固めた。 跡地活用を巡っては、前回の会合でイオンモールや西松建設などで構成する事務局がマンションやホテル、商業施設のほか、図書館など公共サービス施設の整備を盛り込んだ「将来ビジョン」案を提示。今回は、その最終版の内容を説明した。 これらの整備については、都市再開発法に基づく市街地再開発事業で進める方針を掲げ、夏ごろの再開発準備組合設立を目指す。これに備え、権利関係者や事務局などで組織する発起人会を結成。5月以降に会合を数回程度開く予定だ。 各施設の規模や内容などに関しては、準備組合設立後に議論を深める方針だ。 (北海道建設新聞社2019年4月26日付2面から)

道建設部は、土砂災害警戒区域の指定に向けた基礎調査を、2019年度は約19億5000万円を投じて、2000カ所程度で実施する予定だ。18年度補正予算分を合わせた計画。各建管の発注見通し(工事情報)を集計したところ、3月入札分も含めて19年度は10建管で計59件の業務を発注する。同部では基礎調査を計画通り19年度で全て完了する考えだ。 14年に広島県で発生した土砂災害を契機に土砂災害防止法が改正され、これに基づいた土砂災害警戒区域の指定が進められている。基礎調査は、この指定の前段となるもの。 道の調査対象は、当初約1万1800カ所だったが、昨年の北海道胆振東部地震による斜面崩壊で新たな対象箇所が出る見通しで、最終的には約1万2000カ所になるとみられる。このうち18年度末までに約1万カ所の調査を完了していて、残りは2000カ所程度となるもようだ。 予算額は事務費を除いて18年度補正予算で2億

サンケイビル(東京都千代田区大手町1丁目7の2、飯島一暢社長)など3社は、仮称・函館大手町ホテルの新築を計画している。設計は共立エステートが担当。7月ごろの着工を目指している。 サンケイビルと伊藤忠都市開発(東京都港区赤坂2丁目9の11、松典男社長)、伊藤忠商事(東京都港区北青山2丁目5の1、岡藤正広会長)が共同で整備する。 規模はＲＣ造、地下1地上10階、延べ6356m²。客室数や開業時期などは検討中。 建設地は函館市大手町5で、ベイエリアなどの観光地に近い。周囲にはレストランのＨＡＫＯＤＡＴＥ　ＢＥＥＲやニチレイロジスティクス北海道の函館物流センターなどがある。