函館市は3・4・66号日吉中央通湯川工区で計画する開進橋のボックスカルバート化について、5月下旬に一般競争公告し、6月下旬ごろに入札する予定だ。2023―24年度で施工。23年度はボックス11ｍと仮橋を施工する。 日吉中央通湯川工区は湯川町2丁目の道道函館上磯線との交差点から函館ラ・サール学園グラウンド沿いを通り、日吉町1丁目の3・4・47号文教通との交差点に至る900ｍの区間。交通環境改善のため、18―24年度で道路拡幅や歩道設置などに取り組んでいる。 歩行者・自転車専用道の緑園通と立体交差している開進橋は1942年に完成。上部と下部が一体となったコンクリートアーチ橋で、橋長は19.6ｍ、全幅は5.1ｍだ。 幅が狭く車がすれ違えない上、コンクリートが剥落するなど老朽化が進んでいるため架け換える。 スペースの狭さやコストなどを踏まえ、ボックス化を選択した。18年度に東鵬開発が設計し、長さ(

4月にも工事入札 上ノ国町は、上ノ国漁港大崎地区にある栽培漁業総合センターで取水管新設を計画している。波浪の影響などでこれまで利用していた取水管が使えなくなったため、現取水口付近から直径200mmの取水管350ｍを新設する。最短で4月の入札を予定している。 1998年完成の同施設はＳ造、2階、延べ2850m²の規模。アワビの種苗育成などをしている。 種苗育成には毎時20㌧の海水を利用するが昨秋、取水管に穴が空いているのを確認。現在は施設近くに仮設の管を敷き、取水している。 一定の水温を保つため、ボイラをこれまで以上に稼働。コストがかかっていることなどから、取水管を敷設し直す。 従来は一部の管を海中に露出させていたが、波浪などの被害を避けるため、新取水管は岩盤を掘削して全て埋設。港の内側を通って施設に接続する形とする。 設計は中山設計事務所が担った。23年度予算に工事費1億4300万円を計上

檜山振興局は、公用車として電気自動車(ＥＶ)を導入し、充電のための太陽光発電システムを庁舎敷地内に設置した。脱炭素化を目的とした道内初の取り組み。閉庁日にはＥＶをカーシェアリング用に提供し、道有資産の有効活用や脱炭素社会への関心喚起も図る。他自治体や地元の企業などにも同様の取り組みが波及することを期待している。 25日からのカーシェアサービス開始を前に22日、報道機関にシステムを公開した。 道は2030年度までに事務や事業活動に伴うＣＯ₂排出量を13年度比で50％削減する計画を掲げている。 その一環で22年度、檜山振興局と渡島総合局に太陽光パネルを備えたカーポート(ソーラーカーポート)とＥＶを導入。檜山はカーシェアリング事業、渡島では災害時を見据えた庁舎への電力供給を可能にするＶ2Ｂシステムの構築と実証にそれぞれ取り組む。 檜山振興局のシステムは、日産自動車とリース契約しているＥＶ「リーフ

豪雨災害踏まえ新計画反映　河道掘削や地震対策 函館開建は、後志利別川直轄河川改修の2023―52年度事業見通しを公表した。総事業費に161億円を見込み、23年度から5年間は河道掘削、地震津波対策、堤防保護、樋門改築に重点的に取り組む方針を掲げた。 16日に開いた後志利別川整備計画検討委員会の第5回会合で、再評価原案準備書説明資料案を示した。同開建は現在、22年8月の豪雨災害を踏まえた後志利別川水系河川整備計画の変更作業を進めていて、新計画案を反映した内容とした。総事業費のうち建設費に86億円、維持管理費に15億円を見積もっている。 河道掘削は、新計画案に洪水の流下能力を向上させる方針を盛り込んだことに対応する。今金地点で毎秒1000m³から1200m³に、河口で1800m³から2200m³にそれぞれ引き上げる。 このため、せたな町内で3カ所、今金町の市街地で1カ所、今金町花石地区で2カ所の

函館開建は14日、国道278号尾札部道路の函館市豊崎町から史跡がある大船遺跡までの500ｍ区間を、25日午前9時に開通すると発表した。ユネスコ世界文化遺産である同遺跡へのアクセス向上や、津波からの避難経路としての効果などを期待している。 尾札部道路は、函館市尾札部町と同大船町までを結ぶ延長14.8kmのバイパス。1989年度に着工し、2011年度までに尾札部町―豊崎町間11.9kmが供用した。 現在は豊崎町―大船町間2.9kmを推進中で、このうち500ｍ区間が完成した。区間内の構造物としては延長約120ｍ、3径間連結ＰＣコンポ橋の大船大橋がある。 開通によって、従来は278号の現道から急勾配や急カーブのある市道を経由する必要があった大船遺跡へのアクセスが改善。尾札部道路から直接、遺跡に訪れられるようになる。函館市も沿道に駐車場を新設し、受け入れ体制の強化を図る。 道路の高さは31.4ｍで、

せたな町内に造成　工事2件、4月にも指名 北部桧山衛生センター組合は、せたな町内での新最終処分場整備と浸出水処理施設改修の工事費に約15億円をみている。2カ年で施工。処分場整備と浸出水処理施設に分け、早ければ4月末に指名通知し、5月中旬に入札する。 処分場は北檜山区共和120の1に位置。2010年度に完成した第2処分場が24年度で埋め立て満了になる見通しのため、新処分場を整備する。現処分場の北東側に、埋め立て面積9940m²、埋め立て容量は廃棄物6万6900m³、覆土1万6000m³の計8万2900m³で計画する。 25―40年度で運用。現処分場と同じ準好気性埋め立て構造とし、山間層状サンドイッチ方式を採用する。 23年度は造成地の伐開や除根、切り土のほか、地下水集排水、雨水導水管などに取り組む。24年度は盛り土や搬入道路、マンホールポンプ室、ガス抜き設備、飛散防止設備、上下モニタリング井

福島町が温泉施設改築　松前町は町住建替を計画 渡島・檜山管内18市町の2023年度予算案が出そろった。一般会計に占める普通建設事業費は前年度当初比(七飯町、江差町、上ノ国町は肉付け補正後比)17.9％増の330億9349万1000円。町住建て替えを計画する松前町、温泉施設改築に着工する福島町で大きく伸びた。 首長選を控える函館市、厚沢部町、乙部町、今金町は骨格編成。特別・企業会計を含む総額は2.9％増の5052億1473万6000円、一般会計は2.3％増の2721億6287万3000円だった。 ■渡島管内 函館市　梁川交通公園ゴーカートコースの舗装改良や事務所改築、公園通2号線の歩道拡幅などを推進する。骨格編成だが、市住大川団地3号棟新築の2年目支払い分などを盛り込んだことで普通建設事業費は増加した。 北斗市　大当別歩道橋改良に7080万円を措置。主桁や下部の補修のほか、支承や防護柵を取り

公民館など統合した複合施設想定 森町は2023年度、老朽化が進む役場庁舎の建て替えに向けて基本構想の策定を計画している。公民館などを統合した複合施設を想定。着工時期や導入設備などは検討中だ。23年度予算案に複合施設整備基本構想策定費として1300万円を計上した。 御幸町144の1にある役場庁舎は1967年に完成した。本庁舎がＲＣ造、2階、延べ1414m²、議会棟がＲＣ造、2階、延べ1207m²の規模。御幸町132の公民館はＲＣ造、地下1地上4階、延べ3921m²の規模で、71年に完成した。両施設とも外壁や設備を中心に劣化が進み、対策が必要となっている。 公民館のほか、図書館や郷土資料館などの機能を盛り込むことを視野に入れ、エアコンやエレベーターの導入も検討。ユニバーサルデザインに配慮した施設を目指す。 新年度以降、庁舎建て替えに向けた検討会を複数回開き、総事業費や建設場所、設備、規模、スケ

年度明けにも管理棟公告 函館市は2023年度、梁川交通公園の再整備に着工する。管理棟の改築とゴーカートコースの舗装改修が中心で、23年度当初予算案に1億7080万円を計上した。年度明け早々にも管理棟改築を一般競争公告する予定だ。26年3月の事業完了を目指す。 幼児や小中学生への体験型交通教育を目的として、1969年に開園した。梁川町24の2の敷地7752m²に、延長500ｍのゴーカートコースなどを備えている。完成から50年以上が経過し、管理棟(軽量Ｓ造、平屋、延べ79m²)や、コースの舗装が老朽化している。 管理棟は西側にあるトイレを解体し、Ｗ造、平屋、延べ225m²の規模で移築する。 管理棟内には学習効果の向上へ座学ができる教室を設けるほか、ゴーカート保管庫、トイレ、休憩所を配置する。12月中旬の完成を見込む。 公園を営業しながら施工し、10月末のシーズン終了後に現管理棟を解体する。跡地

23年度にも設計着手 江差町は、かもめ島周辺に「北の江の島」拠点施設を新築する。24時間利用可能なトイレなどを設け、道の駅への指定も目指している。早ければ2023年度に基本設計に着手する方針だ。 町民の憩いの場や観光拠点として建てる。開陽丸青少年センターなどが立つ姥神町1の10を建設予定地とする。 1990年完成の同センターは海の駅として登録され、物販・飲食施設や観光情報総合案内所を設置。建物西側には開陽丸のレプリカがあり、その電気設備も配置している。 新施設には子供が遊べる600m²程度の遊戯施設をはじめ、体験キッチンやふれあいゾーン、多目的スペースなどを設ける。子供連れで来たくなる施設とする考えだ。 現在の物販・飲食コーナーや観光案内所機能は継続し、駐車場は90台分を設ける。 町は、新施設の中核となる店舗の確保へ検討を重ねている。出店事業者と施設規模などを協議しながら建設に向け準備を進

工事費総額は約4億円 渡島総合局水産課は、北海道津軽海峡地区で進める魚礁設置のうち、3カ所を3月にも一般競争公告する。工事費の総額は約4億円。年度明け早々の着工を見込む。2023年度はこれら以外でも魚礁設置を発注する可能性がある。 22年度の新規採択事業。31年度までを計画期間とする。10カ年で145億円を投入し、24漁場で計35万1800空m³の魚礁設置などを施す。 近年、津軽海峡地区ではイカやコンブなどの漁獲量が減少。水生動物の隠れ場や餌場、産卵場所となる魚礁や増殖場を整備して漁獲量の向上を図る。 23年度は6月までに小島南部(松前町)、福島(福島町)、住吉(函館市)の各漁場で魚礁設置に入る。 小島南部は22年度に着工し、菅原組・高橋組・小泉建設共同体が初弾工を受注。23年1月末までを工期にＦＰ魚礁3型を283個を設置した。23年度もＦＰ魚礁3型設置に取り組む。工事費は1億5000万円

前月より20件増 観光庁がまとめた住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届け出状況によると、道内の民泊届け出住宅数は1月11日時点で1942件だった。札幌市と札幌市以外を対象とした道受理分ともに微増したことで前月より20件増加した。 道内の届け出住宅数は民泊新法施行から順調に増加。これまでのピークは2020年4月の2991件だった。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い全国で緊急事態宣言が発令された翌5月からは一転して減少が進み、21年7月には1857件まで落ち込んだ。22年3月には1957件に増加したものの、再び減少傾向が続いている。 1月11日時点の届け出住宅数は札幌市が1296件、同市以外が646戸という内訳。札幌市はピークだった20年4月時点より1092件減少。一方、同市以外はこれまで最多だった22年11月の624件より2件増となった。 届け出状況と同様に観光庁がまとめている22

10％減、357億円　松本組が首位維持 渡島・檜山管内土木3官庁の2022年度第3四半期末(4―12月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。145者が357億6214万円を受注。松本組が12件、31億9248万円で首位を維持した。 函館開建、函館建管、渡島総合局と檜山振興局の両農村振興課発注分を対象に開札結果を税抜きで集計。21年度末発注のゼロ国債、翌債などは全額、多年度債は22年度支払い分を計上した。共同体受注は出資比率に応じて配分した。 前年度同期に比べ、受注者数は19者、金額は41億6584万円、10.4％減少した。10億円以上の受注者は2者減り5者だった。 上位10者では第3四半期(10―12月)に和工建設、帝都建設、林組が追加受注したが、顔触れは変わらない。 5位の和工建設は小倉山丹羽停線災害復旧(建管)を加えて7件、11億2987万円とした。上半期8位の帝都建設は国道22

函館開建が23年度に詳細設計 函館開建は228号江差町姥神地区交差点の安全対策に向けた検討を進めている。カーブがきつく視距も悪いため。ラウンドアバウト(環状交差点)化を候補の一つに挙げている。2023年度は詳細設計を発注する。整備が実現すると、管内では上ノ国町の228号大留交差点に続き2カ所目となる。 姥神の交差点は、開陽丸記念館がある鴎島や、江差町中心部に至る町道など多方面に分岐している。この部分の228号の幅員は車道6.5ｍ、路肩両側各2.25ｍ、歩道両側各3.5ｍの全幅18ｍとなっている。 カーブの曲線半径は60ｍときつく、周辺には建物が立ち並んでいるため視距が悪い。地元住民はスピードを落としながら走行していて重大事故は起きていないが、物損事故や追突事故はたびたび発生し、対策の要望を受けている。 対策の手法や整備時期は確定していないが、ラウンドアバウトを候補の一つとしてこのほど、交通

二本柳慶一建築研究所が協力 見応えのある西部地区に住んでみたくなった―。函館工高建築科3年が、二本柳慶一建築研究所(本社・函館)の協力を受けて取り組む函館市の街区模型製作が3年目を迎えた。今回は元町、大町など西部地区が対象。生徒は新たなまちの魅力に気付くとともに、より住みよい場所にするにはどうすべきかを考えるきっかけになったようだ。 課題研究授業の一環で、2020年度に始まった。函館の現状や建築と街の関わり、将来像について知ってもらうのが狙いだ。 縮尺600分の1の地図にスタイロフォームから切り出した建築模型を配置し、街並みを俯瞰(ふかん)して見られる。若松町、松風町などＪＲ函館駅前エリアをスタートし、東雲町などを経て、今回は歴史的建造物が立ち並ぶ西部地区に着手した。 生徒8人のグループで22年4月から調査と製作に入り、このほど完成。20日に同社で発表会を開いた。 現地で建物を観察し、同社

総事業費7億円で加工室や実験室を集約、業務効率化　4月ごろ入札 道建設部は、北海道大野農高敷地内で計画する食品加工施設の改築について、4月ごろの一般競争入札を予定している。主体、電気、機械に分けて発注する考え。総事業費に7億円ほどを見込んでいる。 北斗市向野2丁目26の1にある同高は、加工室や実験室などを複数所有。1965年前後に建設した建物が多く、老朽化しているため建て替える。加工室や実験室を集約して業務効率化を図る。 新施設はＳ造、2階、延べ994平方㍍の規模を想定。農産加工品の製造室のほか、食品科学実験室や実演販売所を設ける。地域住民らが授業を見学できるスペースや施設で作った製品を食べられる場所も設置する考えだ。 設計は二本柳慶一建築研究所が2月末までを期間に進めている。 工期は5月から24年3月末までを想定。外構などを経て、24年夏ごろの供用開始を目指している。 同高では3月末まで

3分割で6月上旬に指名 乙部町は役場隣接地に防災拠点施設を新築する。延べ約500m²の規模で、主体、電気、機械に分けて6月上旬に指名する予定。2023年度末の完成を目指す。総事業費に1億5000万円程度をみている。 緑町385の1にあり、役場の書庫や車庫として使用している建物(ＲＣ造、2階、延べ178m²)を解体し、跡地に建てる。老朽化が進み、アスベストの除去が必要なほか、一帯は津波浸水被害の予想区域に想定され、耐震化の必要性などが指摘されている。 新施設はＲＣ造、2階、延べ500m²程度の規模。書庫に加え、緊急時は屋上に近隣住民が避難できる防災拠点機能を持たせる。災害備蓄品も蓄える。 年度内を業務期間に山田総合設計で実施設計を進めている。工事費を23年度予算に盛り込み、4月から解体に入る。 6月中旬の入札後、定例町議会で契約の承認を得て7月に着工。24年3月までの工期を見込んでいる。

湯川、旭岡も一部改築想定 函館市は、2023―32年度を期間とする次期公営住宅等長寿命化計画の原案をまとめた。西部地区の3団地を建て替えて集約化する方針を盛り込んだ。湯川団地と旭岡団地でも一部住棟の改築を想定している。 現在、市は市営住宅75団地、424棟5924戸と、特定公共賃貸住宅4団地、4棟70戸を運営。357棟4079戸で耐用年数の2分の1を過ぎ、うち耐用年限を超過した住宅は217棟973戸に上っている。 22年夏に実施した劣化状況の調査では、用途廃止を除いた住棟の半分以上で今後1―5年以内の対応が必要との結果が判明した。屋根や外壁などの老朽化が目立っている。 老朽住宅は改善、建て替え、用途廃止などいずれかの手法で対応する。青柳、港3丁目Ｂ、田家Ａなど11団地は改善の対象で、屋根・外壁改修などによる長寿命化を図る。 建て替えに位置付けた西部地区の団地は弁天改良、大町改良、豊川改良の

4、5月ごろ入札 奥尻町は、奥尻高の寮に当たるまなびじま「松風寮」を増築する。離島留学の希望者が増えていることから計画。4、5月ごろにも指名競争入札し、2024年度の供用開始を目指す。 島内唯一の高校。授業の一環としてスキューバダイビングを学ぶことができる。2年間でスキューバダイビングの基本資格であるＣカードが取得できるほか、潜水士の資格にも挑戦可能。特色あるカリキュラムとなっている。 町民だけではなく、島外から生徒を受け入れる離島留学を17年度に始めた。初年度は定員20人のうち5人ほどしか集まらなかったが、ここ数年は募集枠以上の入学希望がある。 親元を離れて過ごす高校生は、松風寮や民宿で生活している。青苗41の411にある松風寮は薄板軽量形鋼造(スチールハウス工法)、2階、延べ506m²の規模で42室。19年度に供用開始した。今回は10部屋以上を増築し、現施設と渡り廊下で結ぶ。 近く実施

23年度にも基本設計 函館開建は国営かん排としての事業化を目指している北斗市内の北斗地区で、小水力発電など再生可能エネルギーの導入に向けた検討を進めている。2023年度は小水力発電の基本設計を想定している。 同地区は、上磯ダムと大野ダムのかんがい用水を利用する市内東部に位置。水稲のほか、施設園芸や露地野菜を組み合わせた農業経営を展開している。受益面積は1228haを見込む。 1990年に完成した上磯ダムは、気候変動の影響による雪解けの早まりなどから、春から夏にかけて営農に必要な水量が不足する傾向にある。このため、大野ダム(02年完成)との間に補給水路を新設し、上磯ダムへ用水を融通するプランを描いている。 22年度から地区調査を進めていて、その中で再生可能エネルギー導入の可能性についても検討。小水力発電を設置する対象施設や発電形式などを固めている最中だ。 導入の可能性が確認できれば、基本設計