函館建管が架け換えを進めてきた道道八雲今金線の今金橋が12月15日に開通する。総事業費は約55億円で、多くの建設業者が施工に携わった。事業着手した2014年度から7年の歳月を経て、地域住民の生活に欠かせない橋梁が完成を迎える。 同橋は今金町内に位置し、1級河川後志利別川をまたいで北側の市街地と南側の畑作地帯を結び、住民の生活や産業活動を支える道道橋。また、八雲今金線は八雲町と今金町を結ぶ路線で、今金町民にとっては2次医療機関や大型商業施設がある八雲町に向かう最短ルートであり、桧山管内北部と渡島管内をつなぐ広域ネットワーク形成を担っている。 しかし、上部の舗装とコンクリート床版の間に水がたまり、凍結融解の繰り返しで床版上面が土砂化し、橋面の緊急補修が増加。下部は洗堀による河床低下が進み、安定性が低下していた。 補強や補修では対応が困難な状況になったことから、架け換えを決断。現位置と下流側を検

函館開建が報道機関向けに現場公開 函館開建は12日、2020年度内の開通を目指し急ピッチで進められている函館新外環状道路空港道路の施工現場を報道機関向けに公開した。事業に対する理解を深めてもらうほか、報道を通じた市民への周知などを図るのが目的で、整備効果や技術面などの疑問に答えた。 延長約10㌔の地域高規格道路である同路線は、14年度に函館ＩＣ―赤川ＩＣ間2・4㌔が開通。現在は赤川ＩＣ―函館空港ＩＣ間7・6㌔を施工中だ。橋梁などの作工物や改良工事はほぼ完了し、路盤や舗装、電気設備、標識関連の作業を残すのみとなっている。 この日は函館空港ＩＣ、日吉ＩＣ、赤川ＩＣの3カ所を公開。函館道路事務所の河崎拓実所長が整備概要や期待される効果などを解説した。 河崎所長は整備効果について「函館新道や函館江差自動車道との高速ネットワークがつながる」と述べ、観光地へのアクセス改善による周遊観光の普及が期待でき

北海道経済連合会は2日、札幌市内の北洋銀行セミナーホールで第二青函トンネルに関するシンポジウムを開催した。日本プロジェクト産業協議会(ＪＡＰＩＣ)は従来の計画を改良し、片道1車線の自動運転車専用道路と、貨物輸送の単線鉄道の併用トンネル1基を整備する案を発表した。延長31㌔、内径15ｍのシールドトンネルとし、最大勾配は2.5％、海底下の最小土かぶりは30ｍと設定。概算事業費は7200億円を見込む。 ＪＡＰＩＣの神尾哲也国土・未来プロジェクト研究会委員は、名称を津軽海峡トンネルとした新計画を報告した。 トンネルと結ぶアクセス道路は、北海道側が将来建設予定の高速道に直結、青森側は青森ＩＣまでの60㌔を整備し、整備費は2000億円を試算する。 鉄道の在来線との接続は、北海道側が木古内までの35㌔、青森側が三厩までの10㌔を想定し、1500億円とみている。 調査設計・施工の期間は、アクセス道路と在来

開設後も協議重ね環境改善　設計担当者による継続的な関わりが奏功 山田総合設計(本社・函館)が設計を担当した社会福祉法人函館恵愛会のクレドホテル函館が、道の2020年度福祉のまちづくり賞の公共的施設部門を受賞した。設計担当者がホテル開業後も継続的に関わり、限られた予算の中で環境改善などに取り組んだことが功を奏し、3度目の挑戦での受賞となった。 17年にオープンしたＳ造、4階、延べ1290m²のホテルで、障害者が働く就労継続支援Ａ型事業所の側面も持つ。障害者がホテルのスタッフとして働き、客室をはじめ館内の清掃、リネン類の管理などに取り組んでいる。 内装デザインや設計を担当したのは、同社で営業企画を担う山田かおり主任。ホテル部分は濃色の建材による内外装や、地元鉄工所が製作した家具と装飾品、アート作品などを取り入れ、シックな印象が特色となっている。 障害者の宿泊も想定し、1階にはバリアフリーの特別

二本柳慶一建築研究所が建物の構造分析など指導 二本柳慶一建築研究所(本社・函館)は、函館工高が取り組む函館駅前の街区模型製作を通じた街並みの研究に協力している。両者ともに初の試みで、同社は建築科3年生を受け入れ、建物構造分析の仕方などを指導。まちの現状を知ってもらうとともに、魅力ある街並み形成に向けた検討などを通して建築の面白さを伝え、これからの建築に携わる人材として育てるのが狙いだ。 課題研究という授業の一環で、対象は若松町、松風町、東雲町、大森町といった函館駅前一帯の地域。生徒たちは9月から毎週金曜日に同社へ赴き製作に励んでおり、同社は建物や街並みの構造分析の仕方のほか、模型製作のポイントなどを指導している。23日に報道機関向けにその模様を公開した。 建物の規模や形状などのデータは、春先から現地を見て回り写真を撮影しながら収集。グーグルマップの3次元表示やストリートビューなども駆使しな

長万部町は、都市計画マスタープランの見直しに向けた素案をまとめた。新幹線駅周辺整備計画やまちづくりアクションプランの内容を反映させるもので、ＪＲ長万部駅前[MAP↗]の道路拡幅や観光交流拠点整備、駅の東西を結ぶ自由通路といったハード事業を盛り込んだ。これらの事業は北海道新幹線新函館北斗―札幌間開業の4年前となる2026年度の着工を目指しており、総事業費などは今後算定する。 計画期間は20―40年度。基本構想として新幹線の開業を契機とした駅前のにぎわいや回遊性の創出、温泉交流拠点形成、災害対策などを挙げた。 駅前整備では本町通の拡幅を盛り込んだ。全幅13ｍのうち、歩道が1・5ｍと荷物を持たない歩行者がすれ違える程度であるため、駅周辺整備に関する調査を担当したドーコンは16―18ｍへの拡幅による歩道幅確保と、用地買収の対象となる一部店舗の集約を提案している。23年度から測量、設計などを進め、2

函館市の工藤寿樹市長は、14日の2020年第3回定例市議会一般質問で、今後1カ月以内に観光需要の喚起に向けた施策を新設することを明らかにした。宿泊費の補助などを視野に入れており、予備費や補助事業に関する不用額などを財源として活用する見込み。冬季の客足落ち込みに対応したい考えだ。 藤井辰吉氏(市政クラブ)への答弁。これに先立ち、柳谷瑞恵観光部長が冬場の対策として「大規模で魅力的なインセンティブを有する事業を展開する」と表明していた。 藤井氏は、新型コロナウイルス感染症の影響で冬季の客足の落ち込みが例年にも増して厳しくなるとの見通しを受け、市の対策をただした。 現在、市はホテル宿泊者に、市内飲食店での食事券に利用できる函館市グルメクーポンを配布するなどの観光需要喚起策を進めており、工藤市長は「大変好評を得ているようだ」と手応えを述べた。 その上で、新たな施策として宿泊料の低減や補助金のほか、グ

地域経済活性化支援機構と共同出資　事業内容や実現可能性を検討へ 函館市が西部地区の再整備事業を巡り、不動産の売買、管理などの業務を担う民間実施団体の設立に向けた検討を進めていることが分かった。地域経済活性化支援機構(ＲＥＶＩＣ)との共同設立を視野に入れており、財源には同機構が展開する基金「地域活性化ファンド」の活用を見込む。収支予測を踏まえた実現可能性や具体的な事業内容などを検討していく。 10日に開いた市議会経済建設常任委員会で、都市建設部の担当者が報告した。 伝統的建築物が並ぶ西部地区では、人口減少や高齢化などを背景に、空き家、空き地など低利用、未利用の不動産が増加。地域の魅力が損なわれる懸念があることから、市は2019年度、既存ストック活性化や町会の活性化、同地区での暮らしの在り方検討などを柱とする再整備事業に着手した。 事業の柱の一つである既存ストック活性化は、低未利用不動産の流動

町内産業の担い手育成へ 産業の担い手を町内で育てよう―。八雲町などは6月29日、町内での起業・創業や就業などの支援を目的に設立する「株式会社木蓮」の発起人会を町役場で開いた。役員候補の町内若手事業者らが集まり、事業内容や今後のスケジュールを確認。人口減少に歯止めをかけるための新たな一歩を踏み出した。 産業に携わる人材を自治体、商工業界が一丸となって育てていこうという取り組み。町内の若者や町外からの起業・就業希望者などに対して、経営や商品開発、マーケティングに関する教育を施し、町内への定着や後継者不在の企業に対する事業承継支援などを進める。 7日の法人設立後、8月から地域おこし協力隊の隊員を同社に派遣。町から企業版ふるさと納税に関する事務を受託し、事業実施に向けた収益を確保する。町情報交流物産館「丘の駅」の指定管理も担う。 発起人会には、出資者となる八雲町の岩村克詔町長らのほか、代表取締役社

今金町は、2020年度から田代橋の長寿命化修繕に着手する。初年度は4850万円を投じ、調査設計を実施する考え。7月中旬に指名通知し、同下旬に入札する見通しで、業務期間は21年2月までを見込む。22年度の着工を計画しており、6カ年で工事を進め、27年度の完成を目指す。総事業費は約9億円を試算している。 町道田代通線にある田代橋は、1級河川後志利別川に架かる延長262・7ｍの橋梁。車道幅員4ｍ、路肩両側0・75ｍ、歩道幅員2・5ｍ、地覆両側0・4ｍの全幅8・8ｍとなっている。上部は9径間鋼溶接単純橋、下部は逆Ｔ式橋台2基、円柱式橋脚4基、壁式橋脚4基で構成する。 橋梁の左岸側は農耕地帯で、右岸側は東部ふれあいホール、今金中、ＨＯＴＥＬいまかねなどがあり、市街地が広がっている。 全体で9径間あるが、中央部の3径間は1963年度に架設。その後、治水事業の築堤工事に伴い、76年度に北側に2径間、南側

新型コロナ　原油相場にも影響 3月の道内ガソリン価格は、石油元売りによる特約・販売店向け卸価格の大幅値下がりを受けて、中旬から急落した。新型コロナウイルスの影響が刻々と広がる中、世界経済の後退懸念から原油相場が急落したためだ。札幌市内は1㍑当たり120円台前半が中心。激戦区の函館や旭川では110円台の安値も散見される。軽油は2017年11月以来の110円台乗せ。灯油はシーズン終盤で軟化傾向が強まり、全道平均の配達価格は88・9円と前週より7円ほど下落した。 新型コロナウイルス感染症を背景とした世界経済の後退懸念から原油相場は続落している。2月下旬は1当たり45㌦を割り込むほどだったが、3月に入って急降下。ＯＰＥＣプラスによる6日の合同会合でロシアが追加減産を反対し、協議が決裂。サウジアラビアが増産姿勢を示したことで、市場が大きく反応した。 主要産油国による安値競争が取りざたされ、9日は1

4路線に15億円 函館市は2020―25年度で、湯の川地区[MAP↗]の活性化に向けた市道の環境整備に取り組む計画だ。湯浜通、中環状通、温泉通、湯川1―25号線の4路線が対象で、街路灯の更新がメイン。20年度は湯浜通と中環状通を対象に調査、設計を進め、21年度に着工する。20年度予算案には設計費として3000万円を計上し、年度明け早々にも公告したい考えだ。事業費はソフト事業を合わせ15億円ほどを見込んでいる。 湯の川地区では1990年ごろから温泉街の活性化策として街路灯を整備した。以後30年余りが経過し老朽化が進んでいるほか、灯籠型の採用など雰囲気を重視したことで明るさが不十分といった課題がある。 また、ホテル内で飲食や買い物が完結することもあり、観光客が出歩かない状況が続く。 このため、市は街路灯を更新し、夜間でも安心して歩ける環境を整備したい考え。街路灯に加え、歩道のインターロッキング

道などと連携協定締結 道内空港の新たな幕開け―。北海道エアポート(千歳市美々987の22)は18日、道内7空港民間運営開始の記念式典を新千歳空港で開いた。道や空港所在自治体7市3町と7空港一体運営に関するパートナーシップ協定を締結。各者が連携して空港を軸にした広域観光の振興や利用促進、地域経済活性化を目指す。3月にも1回目の協議会を開く考えだ。(関連記事10、12面に) 同社は、北海道空港、三菱地所、東急、日本政策投資銀行、北洋銀行など17社が出資した特別目的会社(ＳＰＣ)。30年間にわたり新千歳、旭川、稚内、釧路、函館、帯広、女満別の7空港を一括して運営する。15日からビル経営を開始した。 記念式典には、国土交通省の藤田耕三事務次官、鈴木直道知事、北海道空港協会会長も務める山口幸太郎千歳市長、7空港所在自治体の首長ら約130人が出席。北海道エアポートの蒲生猛社長は「空港所在自治体のみなら

17日にも推進協設立　技術的課題や採算性など協議へ 函館市は地域の漁業持続に向け、サーモンをはじめとした魚介類の養殖事業の確立を目指し議論を本格化させる。17日にも函館市魚類等養殖推進協議会を設立し、技術的課題や採算性などについて関係者や学識者を交えて話し合い、実現の可能性を探る考えだ。 協議会は事務局の函館市のほか、函館開建、渡島総合局、渡島地区水産技術普及指導所、北大大学院水産科学研究院、函館国際水産・海洋都市推進機構、道立総合研究機構函館水産試験場、市内の漁協など12者で構成する。 会合は年4回程度の開催を見込み、養殖の実現に向け、環境整備や事業を継続する上での課題解決の方法を探る。 養殖対象は生食用のサーモンやウニ、アワビなど需要が高く高収益が見込める魚介類を想定。安定的に漁獲量を確保し、天然資源への依存度を抑え将来にわたって持続可能な漁業の確立を目指す考えだ。 漁業は函館にとって

旅客ビル建設や就航路線増計画　官民連携し本道成長の機会に 新千歳、旭川、函館、女満別、稚内、釧路、帯広7空港の一括民営化に向けた30年間の設備投資は約4290億円。北海道エアポートが8月に公表した提案は、道内の交通ネットワークを成長させる積極的な計画だった。各種ビルの建設や就航路線の増加で観光客はさらに伸びるとみられる。一方、各空港からの2次交通、新千歳一極集中の改善は必須。関係者が連携して課題解決に望むことが求められる。 北海道エアポートは、北海道空港、三菱地所、東急、日本政策投資銀行、北洋銀行、北海道銀行、北海道電力、サンケイビル、日本航空、ＡＮＡホールディングス、三井不動産、三菱商事、岩田地崎建設、道新サービスセンター、電通、大成コンセッション、損害保険ジャパン日本興亜の17社が出資した特別目的会社(ＳＰＣ)。 将来像として「マルチ・ツーリズムゲートウェイ」を掲げる。10年間で空港間

函館市は第23回都市景観賞に、蒲生商事(本社・函館)が所有する伝統的建造物を活用した複合施設「大三坂ビルヂング」を選定した。応募総数21者の中から唯一の受賞。現代の暮らしと調和していることや、函館らしい景観の形成に寄与している点が受賞の決め手となった。 末広町18の25[MAP↗]の同ビルは、仁寿生命函館支店として1921年に完成。Ｗ一部土蔵造、2階、延べ329m²の規模で、蒲生商事の事務所のほか、シェアオフィス、ゲストハウス、レストランなどが入居し、地域住民に親しまれている。 古民家再生などを手掛ける箱バル不動産(本社・函館)が元所有者から維持保全に関する相談を受け、蒲生商事が建物を取得。市の伝統的建造物の指定を受けた上で、2016年から17年にかけてリノベーションした。 設計監理は箱バル不動産の副代表社員である富樫雅行建築設計事務所の富樫雅行代表が担当し、山建中川組が施工した。地域住民

渡島・桧山管内の市町庁舎耐震化・建て替えの状況が本紙取材でまとまった。渡島で函館、八雲、鹿部、松前、森、桧山では乙部、奥尻、今金の計1市7町が旧耐震基準の庁舎。2017年度に耐震改修した函館市以外は未着手の状況で、八雲、鹿部、松前、奥尻は移転や建て替えの方針を表明している。 渡島管内では、八雲町が現在の住初町138から国立病院機構八雲病院が立つ宮園町128へ移転する方針。八雲養護学校(05年完成、ＲＣ造、2階、延べ3711m²)の施設を活用する計画で、24年度からの改修を見込む。総事業費は38億円以内とし、20年1月にも改修の基本計画策定業務を発注する見通し。 鹿部町は宮浜299から鹿部町252の1に移転する方針を掲げる。新庁舎は延べ2600m²程度とし、事業費は14億円を想定。ドーコン・二本柳慶一建築研究所共同体で基本・実施設計を進めていて、20年5月にも着工する考えだ。 松前町は18―

北斗市の池田達雄市長は11日の定例記者会見で、北海道新幹線トンネル工事に伴い、八雲町内で発生する掘削土の受け入れを認め、鉄道建設・運輸施設整備支援機構に通知したことを明らかにした。 池田市長は、学識経験者で構成する第三者委員会のリスク評価をはじめ、説明会による地域住民や関係団体の安全性への理解、市議会調査特別委員会の理解などを踏まえ、総合的に判断したことを説明した。 また、市民の安心を高める取り組みとして、機構には大野川の水質検査や、受け入れ地周辺の適切なモニタリング期間の設定などの検討を要請するとした。 その上で「北海道新幹線函館―札幌間の開業は道民の総意。安全・安心な市民生活獲得に努める」と決意を示した。 八雲町の掘削土の受け入れ開始は2020年春を予定する。 また、掘削発生土を受け入れるトンネルのうち二股トンネル(八雲町)については、20年1月にリスク評価の実施を予定し、安全性を確認

道経済部は、2019年度第1四半期(4―6月)の道内観光入り込み客数(実数)をまとめた。道内を訪れた観光客は1580万人と前年度同期を1.9％上回った。このうち、外国人観光客は4.4％増の64万8100人を占め、伸び率は鈍化したものの、第1四半期としては過去最高を記録した。 内訳は、道内客が1.1％増の1360万人、道外客が7.6％増の155万人。18年度に実施した「ふっこう割」の反動による落ち込みが懸念されたが、4、5月の10連休による国内旅行が好調だったこともあり、増加につながった。 外国人観光客を国・地域別に見ると、韓国は16.1％増の20万200人、中国が5.1％減の13万6800人、台湾が2.7％減の11万8700人、タイが8.5％減の4万4300人、香港が10.7％減の3万5200人など。米国は2・2倍の2万1300人と最も伸び率が高かった。ふっこう割の反動からアジア地域で落ち

函館財務事務所が分析 函館財務事務所は、2019年にクルーズ船の入港が増加したことで5億円の経済波及効果が生まれるとの分析結果をまとめた。ＪＲ函館駅前から徒歩圏内の函館港若松ふ頭整備が函館発着ツアーの追い風となり、さらなる効果が期待できるとしている。 若松ふ頭は現在、着岸できるクルーズ船を4万㌧級までとしているが、函館開建が岸壁整備を進めていて、将来的には11万㌧級のクルーズ船が入港できるようにする計画。函館市は税関や出入国管理、検疫などの機能や、観光案内などを担う旅客ターミナル整備を予定している。 18年10月に暫定供用を開始したことから、19年はクルーズ船の来港が大幅に増えている。11月時点で入港回数は47回となる見込みで、18年に比べ20回の増加となる。来函する乗員乗客数もこれまでは5万人前後で推移していたが、3万6000人程度増えると見込んでいる。 これによって、飲食業や娯楽業など