昨年、原発10基分も増加した世界の風力発電
三重県の青山高原の風力発電が８基増設され、すでにある２４基と併せて３２基、出力はほぼ倍増して３万４０００キロワットとなった。風の強い北海道や津軽海峡を除くと国内最大クラスだということだ。日本もようやく風力発電が認知されてきたという感慨があった。 しかし、世界はそのずっと先をもっともっと速いスピードで走っていることを知って驚いた。世界風力発電協議会（ＧＷＥＣ）は、２００５年１２月時点での世界の風力発電事情を発表している。 http://www.gwec.net/ それによると、ドイツの風力発電能力はすでに１８４２万キロワット、スペイン１００２キロワット、アメリカ９１４万キロワットである。日本は１２３万キロワット。かろうじて世界第９位を維持しているが、世界のトップレベルの１０分の１以下でしかない。来年以降トップ１０位以下に落ちることは間違いない。 問題は新設のスピードである。昨年１年で新設され
ケネディーの宇宙構想を対中戦略に
ワシントンにジョン・F・ケネディーが通ったカトリックのセイント・マッシュー教会がある。前方には、ケネディーの遺体がアーリントン墓地に向かう前に安置された場所があり、「ケネディーは1963年11月25日、この地より天国に蘇る」と記されている。 今、その場所でこのコラムを作成している。ずっと熟成してきた平和構想を練るにあたりケネディーの知的直感を分けてもらおうと思ったからだ。静寂な教会の中で考えるコラムも悪くない。 上院議員であったケネディーは平和戦略を描き、大統領としてそれを実現させた。12の平和戦略構想の基軸は、抑止力としての核、宇宙開発、共産主義封じ込め政策としての経済協力・平和部隊である。ソビエトの核の脅威に直面する情勢の中、米国民を奮い立たせる夢と理想があった。 ケネディーは、フルシショフに対抗し核の抑止力を増強するのみならず、米国民が一体となる科学技術の分野、とりわけ宇宙開発の重要
他国を譏らない愛国でありたい
司馬遼太郎さんの小説『菜の花の沖』を読んでいてなるほどと思わせる一節があった。１９世紀、日本がまだ開国に到らない時期、淡路島の水夫から身を起こし、蝦夷地と上方とを結ぶ大回船問屋に発展させた高田屋嘉兵衛の一生を描いた小説で、愛国心ということについて語っている。 「愛郷心や愛国心は、村民であり国民である者のたれもがもっている自然の感情である。その感情は揮発油のように可燃性の高いもので、平素は眠っている。それに対してことさら火をつけようと扇動するひとびとは国を危うくする」 なにやら昨今の日中韓でのいがみあいに似てはいないだろうか。そのむかし筆者も日本ほど愛国心の足りない国民はいないのではないかと嘆いたことがある。だが、このところ台頭している“愛国”的言動についてはちょっと待てと言いたい。司馬さんが書いているように「ことさら火をつけようと」しているような気がしてならないからだ。 司馬さんは小説の中
イギリス兵が日本人捕虜を殴らない理由
会田雄次氏の『アーロン収容所』では“アジア人家畜論”が続く。 「はじめてイギリス兵に接したころ、私たちはなんという尊大傲慢な人種だろうとおどろいた。なぜこのようにむりに威張らなければならないのかと思ったのだが、それは間違いであった。かれらはむりに威張っているのではない。東洋人に対するかれらの絶対的な優越感は、まったく自然なもので、努力しているのではない。女兵士が私たちをつかうとき、足やあごで指図するのも、タバコをあたえるときに床に投げるのも、まったく自然な、ほんとうに空気を吸うようななだらかなやり方なのである」 「私はそういうイギリス兵の態度にはげしい抵抗を感じたが、兵隊の中には極度に反発を感じるものと、まったく平気なものとの二つがあったようである。もっとも私自身はそのうちあまり気にならなくなった。だがおそろしいことに、そのときはビルマ人やインド人と同じように、イギリス人はなにか別種の、特
王滝村が突きつける直接民主主義の挑戦
長野県南相木村の色平さんから「長野県木曽郡で直接民主主義実現へ」という刺激的なメールをもらった。２３日の王滝村の村議会で「議員定数削減」と「村民総会設置」の二つの条例案が提出されたという。 市町村合併で１００人を超える議員を抱えるようになった自治体がいくつも出現した。そんな矛盾に真っ向から問題提起した王滝村の人々の勇気に拍手を送りたい。 以前の萬晩報に書いたこともあると思うが、日本のマスコミの限界はこうした小さくもきらりと光るニュースが県境を越えないところにある。 総会設置条例案は、町村議会を置かずに、有権者の『総会』を設けることができるとした地方自治法９４条の規定に基づく。信濃毎日新聞によると「条例案は、村民総会は１８歳以上の全村民を構成員とし、定例会を年１回開催、半数以上を定足数とし、報酬は支給しない」。 まず日本の地方自治法にそんな規定があったことに新鮮な驚きがあった。六法全書を取り
時間外取引を先にやったのはフジテレビ
ニッポン放送株をめぐるライブドアとフジテレビジョンの争奪戦は８日、フジテレビが提示していた公開買い付け（ＴＯＢ）で発行済み株式の３６・４７％を確保したことで新たな段階に入った。 ライブドア側はすでにその４５％超を取得済みであることから、発行株式の８０％超が２社によって支配されたことになる。上場廃止は確実である。ニッポン放送の東証二部上場は１９９６年である。たった１０年で株式の自由な売買ができなくなるニッポン放送の一般株主の権利はどうなるのであろうか。 ネットをサーフィンしていたら興味深いブログに出合った。isologue-by 磯崎哲也事務所 http://tez.com/blog/archives/000324.html 。 そもそもニッポン放送は、当時日経連の専務理事だった鹿内信隆氏が１９５３年に設立したラジオ放送局である。鹿内氏は昭和２０年代に多発した労働争議を鎮めた「功労者」として
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