[B! 人事] high190のブックマーク

人事、文部科学省 - 日本経済新聞

文部科学省（11日）官房参事官、大土井智▽官房総務課長、坂下鈴鹿▽教員養成課程分析官、村上尚久▽生涯学習推進課長、中安史明▽総合教育政策局参事官、木村敬子▽大学教育・入試課長、石橋晶▽科学技術・学術政策局政策課長、先崎卓

high190 2024/07/11

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人事評価を変革する～育成とキャリア開発をふまえて～ [講演レポート] | 日本の人事部「ＨＲカンファレンス」

早川亜貴氏（株式会社メルカリ People & Culture Director, People Experience）割石正紀氏（株式会社ベイシア人事・管理事業部長）高橋潔氏（立命館大学総合心理学部教授）従業員の育成やキャリア開発と深く関わっている「人事評価」。人的資本経営を推進する上で、今後さらに重要な要素となることは間違いない。人事担当者や管理職は、評価制度の構築・運用、従業員との目標設定、評価フィードバックなどをどのように進めていくべきなのか。本セッションでは、メルカリで人事評価制度の企画・運用を主管している早川亜貴氏と、この1年で新たな人事評価制度を策定したベイシアの割石正紀氏をパネリストに迎え、人事評価研究を専門とする高橋潔氏とともに人事評価制度の未来を議論した。

high190 2024/07/09

人事
HRM

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人事、文部科学省 - 日本経済新聞

文部科学省（11日）国立教育政策研究所長（高等教育局長）池田貴城▽科学技術・学術政策研究所長（研究開発局長）千原由幸▽学習基盤審議官（審議官初等中等教育局担当）森孝之▽審議官総合教育政策局担当、江崎典宏▽審議官初等中等教育局担

high190 2024/07/06

“教育改革特別分析官（官房総務課長）松坂浩史”

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日本企業の能力開発システム─変化のなかの能力開発と人事・職場・社員｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

定価: 3,300円（本体3,000円） 2024年6月28日刊行 A5判 325頁藤本真・佐野嘉秀［編著］／高見具広・山口塁［著］ ISBN978-4-538-41170-5 「システム」の視点から日本企業における能力開発の実態・課題の広がりをとらえる！企業における能力開発は、一連の制度や慣行によって企業内に構築される人事管理の体系の一部（サブシステム）として位置づけられるとともに、人事部門、職場管理者、社員といった能力開発に関わる当事者の取組みやその相互関係の体系としてとらえることができる。こうした「システム」の視点から、本書では各企業から集めた企業（人事部門）・職場管理者・社員の3層のアンケートデータを分析し、変化のなかにある日本企業の能力開発の実態・課題の解明を試みる。目次第1章　日本企業の能力開発システム第2章　社員の能力開発に関わる企業の取組み第3章　人事部門・職場

high190 2024/07/05

"「システム」の視点から日本企業における能力開発の実態・課題の広がりをとらえる"

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今後の人事戦略にAIが不可欠な理由は？人事部門がデータ活用と戦略人事化を叶えるコツ

企業は今、労働人口の減少などによる社会構造の変化や、働くことに対する価値観の多様化など、複合的な課題への対応に迫られています。その中でキーとなるのが、生成AIなどのテクノロジーを活用した人事戦略です。人事部門はこれからの時代、どのような価値観をもち、どういった戦略を立てて生成AIやデータなどを活用していくべきなのでしょうか。本記事では、2024 年 5 月 17 日に日本の人事部主催で開催された「HRカンファレンス2024春」内のパネルディスカッション「今後の人事戦略に AI という観点が不可欠な理由～社会構造の変化や働く意義の多様化から考える～」の模様をダイジェストでお伝えします。 ◎登壇者神戸大学大学院経営学研究科教授　鈴木竜太氏パナソニックコネクト株式会社執行役員ヴァイス・プレジデント CHRO　新家伸浩氏 SAP ジャパン株式会社常務執行役員人事本部⻑　

high190 2024/07/05

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文科審議官に矢野氏：時事ドットコム

文科審議官に矢野氏時事通信編集局2024年07月05日10時17分配信矢野和彦　次期文部科学審議官（文科省提供）文部科学省は５日、藤江陽子文部科学審議官が退任し、後任に矢野和彦初等中等教育局長を起用するなどの人事を発表した。発令は１１日付。藤原章夫事務次官は留任する。〔文部科学審議官〕矢野　和彦氏（やの・かずひこ）青山学院大法卒。８９年文部省（現文科省）に入り、文科省官房長、日本学生支援機構理事などを経て２３年８月文科省初等中等教育局長。５８歳。徳島県出身。〔官房長〕西條　正明氏（にしじょう・まさあき）北大院修了。９３年科学技術庁（現文科省）に入り、文科省官房参事官、総務課長などを経て２４年４月官房審議官。５７歳。長野県出身。〔総合教育政策局長〕茂里　毅氏（もり・つよし）中央大法卒。９２年文部省に入り、文科省官房学習基盤審議官、高等教育局私学部長などを経て２３年８月スポ

high190 2024/07/05

今回名前上がってる旧文部系の幹部職員は、全員が私立大学卒なんですね。

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職員評価制度運用における業務全般の効率化を目的に、同志社大学がタレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入

株式会社カオナビ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 Co-CEO：佐藤寛之、以下：当社）は、同志社大学（京都府京都市上京区、学長：小原克博）がタレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入したことをお知らせします。同志社大学では、創立150周年を迎える2025年のあるべき姿をまとめたものとして「VISION2025」を掲げ、6つのビジョンに基づき取り組んでいます。またダイバーシティの推進にも積極的に取り組む中で、職員の人事における情報の見える化と一元管理を進めています。このような中、評価結果を含めた人事情報を職制に応じて容易かつ経年的に参照できる仕組みを整えることにより、職員評価制度運用について業務全般の効率化を目的として、タレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入いただくことになりました。引き続き当社では、教育機関でのDX推進に積極的に貢献してまいります。タレントマネジメ

high190 2024/07/04

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内閣府、科学技術・イノベーション推進事務局長に浜野幸一氏 - 日本経済新聞

内閣府は25日、科学技術・イノベーション推進事務局長に浜野幸一・特許庁長官をあてるなどの幹部人事を発表した。政策統括官（重要土地担当）には山野徹・防衛省地方協力局次長が就く。7月1日付で発令する。浜野　幸一氏（はまの・こういち=科学技術・イノベーション推進事務局長）89年（平元年）東大法卒、旧通産省へ。22年特許庁長官。福島県出身、60歳。山野　徹氏（やまの・とおる=政策統括官・重

high190 2024/06/26

"浜野　幸一氏（はまの・こういち=科学技術・イノベーション推進事務局長）89年（平元年）東大法卒、旧通産省へ。22年特許庁長官。福島県出身、60歳"

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株式会社Schoo:「対話」で見違える、個人と組織の成長サイクル～キャリアオーナーシップ実践編～ [講演レポート] | 日本の人事部「ＨＲカンファレンス」

田中研之輔氏（法政大学キャリアデザイン学部教授/一般社団法人プロティアン・キャリア協会代表理事）蒲原務氏（三井情報株式会社取締役副社長執行役員 CSO CDIO CHRO）山田美夏氏（三井情報株式会社人事総務統括本部グループ人材開発部キャリア推進室室長）滝川麻衣子氏（株式会社Schoo エバンジェリスト）人的資本の最大化のために、キャリアオーナーシップを推進する企業が増えている。しかし、人事部門の想いや意図が現場社員にはなかなか理解されない、マネージャーの負担になりなかなか浸透しない、という声も多い。どのように働きかければうまく推進していけるのだろうか。キャリアオーナーシップ研究の第一人者である法政大学キャリアデザイン学部教授の田中研之輔氏、キャリアオーナーシップを実践して効果を上げている三井情報副社長の蒲原務氏、同社キャリア推進室長山田美夏氏が、「対話」

high190 2024/06/21

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ServiceNow Japan合同会社:従業員の成長と挑戦を支援！大手日本企業が取り組む「人事の大改革」 [講演レポート] | 日本の人事部「ＨＲカンファレンス」

「人事制度」と「人事部門」という二つの視点が重要まず、クラウドを基盤としたソフトウェア・ソリューションやビジネス・ソリューションの提供などを事業とするServiceNow Japanから、「人事の大改革」の一助になる、従業員体験の向上により従業員の潜在的可能性を引き出すアイデアが紹介された。従業員の成長・挑戦の支援には、「従業員の業務の負荷やストレスの軽減」「成長実感のできる環境整備」が欠かせない。そのためにまず注目したいのが、一従業員のさまざまな業務における「サイロ化現象」だ。本人が不在の際も、部門を超えた双方向のタスクやプロセスが存在するため、煩雑で非効率な業務が発生する。これを解消するには「従業員視点で統一された一つの窓口」「バックオフィス視点で統一されたワークスペース」の設置が望ましい。Human Centric（人を中心）に、従業員と管理職、バックオフィス・システム全てがつなが

high190 2024/06/21

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株式会社ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック:真の「戦略人事」を実現するため、いま人事パーソンには何が求められるのか [講演レポート] | 日本の人事部「ＨＲカンファレンス」

注目すべき「アジャイル型人事」という概念まず、自律的な組織作りのための人材育成・組織開発を支援しているITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの最上千佳子氏から、本セッションのイントロダクションが語られた。「戦略人事」とは、経営戦略と人事マネジメントを連動させることによって自社の競争優位の実現を目指そうとするものであり、1990年代に提唱された。ただし、『日本の人事部』の「人事白書」によると、「戦略人事は重要だと認識しているが実践できていない」という日本企業が多いのが実状だ。「戦略人事」が機能していない理由は、大きく三つ挙げられる。「経営陣が、これまでの成功体験に固執してしまう」「人事部門に、経営戦略方針について既存のものが正しいかを議論できる機会や能力、時間がない」「経営陣と人事部門との間で、年度単位でしか対話ができていない」の三つである。これに対する解決策として注目されているキ

high190 2024/06/21

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Works Symposium 実施レポートVol.3　パネルディスカッション「対話型の学びはなぜ必要なのか。人事にできる４つの仕掛け」｜研究プロジェクト｜リクルートワークス研究所

high190 2024/05/28

"「学びの場を生み出す循環モデル」"

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米国スタートアップのレイオフする側の話

米国のスタートアップやビッグテックといえば高給取りやワークライフバランスとセットにしてレイオフについて語られることが多い。レイオフする側についてはあまり出回らないので、米国のスタートアップで働く開発チームのマネジャーの立場から書いてみたいと思う。まず、レイオフにも種類がある。大きく分けて組織改編に伴うものと、個人のパフォーマンスないしは行動規定違反によるものがある。今回は個人のパフォーマンス起因のレイオフについて書く。個人のパフォーマンスによるレイオフの場合、通常は事前に何度かフィードバックがマネジャーからある。ビッグテックの場合はPIPという再トレーニングプログラムがあるが、昔いたテックカンパニーでは自分の周りでPIPを受けている人を見かけたことがなく、その後は中堅 - 小規模なスタートアップにしか勤めたことがないので、詳しくない。ともかく、フィードバックの後に改善が見られない場合

high190 2024/05/23

面白かった。

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ユニリーバ・HSBC・シーメンス、厳密なジョブ型よりスキルベース組織に軸足

人材不足の度合いが深刻さを増すIT業界。求められる人材やスキルをどう変化させ、マッチさせていくかが適所適材な労働市場へのカギになる。三菱総合研究所（MRI）の大内久幸氏の寄稿によるこの特集では、IT業界に焦点を当て、どのようにすれば学び、行動し、活躍する人材が増えるのかを米国のジョブポスティング（求人票）データなどの例を使いながら考察する。第2回以降では、「人材流動化」と「スキル変化」の潮流を見据えて企業や個人がどのように取り組むべきかを、欧米での動向を紹介しつつ提言したい。今回は欧米企業や機関で導入が進む「スキルベース組織」と、スキル可視化のための「共通言語」とは何かを紹介する。近年、IT企業を含め日本企業は「ジョブ型」人事制度を取り入れ始めた。ジョブ（職務）に根ざし、企業があらかじめ定義した職務内容に基づいて報酬を設定し、人材を採用・評価する制度だ。職務記述書（ジョブディスクリプシ

high190 2024/05/07

“欧米企業や機関で導入が進む「スキルベース組織」と、スキル可視化のための「共通言語」とは何かを紹介”

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あなたの周囲では「従事軍」を見かけませんか？：モリモリに盛った「職務経歴書」の裏側にあるもの!? | 立教大学経営学部中原淳研究室 - 大人の学びを科学する | NAKAHARA-LAB.net

high190 2024/05/06

採用側の能力と裏腹。見抜く力もまた採用側に試されている。採用は闘い。

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「余人をもってかえがたい」は「組織を腐らせる」!? | 立教大学経営学部中原淳研究室 - 大人の学びを科学する | NAKAHARA-LAB.net

「余人をもってかえがたい」は「組織を腐らせる」!? ・・・心ある研究者の皆さんと一緒に「人事異動の研究」をもう2年ほど?!続けています（お疲れ様です）。ようやく縦断データが出そろい、さぁ、分析だという段階にはいっているのですが、その前に、「少し先行研究も読んでおかなければな」ということで、連休をつかって、昔読んだ文献をパラパラと眺めていました。 ▼ つくづく思うのは、「ひとと組織」にとって「動くこと＝異動」とは、マンネリ化した個人を「再学習」を迫る意味でも、かつ、不活性化した組織に刺激を与える意味でも、やはり「重要」なことなのだな、ということです。つまり「異動」は大事なのです。 ▼ 反面、よくシャバの世界では、異動の局面などで、上司が「余人をもってかえがたい（このひとの仕事は、余人＝他の人には任せられない）」という理由で、ある特定のひとの「異動」を拒むケースがでてきます。この

high190 2024/05/01

"「余人をもってかえがたい」は短期的には、組織の効率性を上げるかもしれません。しかし、中長期には「組織学習」を阻み、組織の持続可能性を脅かせます"

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本学専任職員を退職された方へ | 立教大学

学校法人立教学院では、自己の都合により学校法人立教学院の専任職員を任意で退職した方を対象とした採用選考（いわゆるカムバック採用選考、ジョブリターン制度、アルムナイ採用選考）を行っています。募集職種：専任職員採用予定数：若干名採用予定日：原則として毎年4月1日または10月1日応募資格：自己の都合により学校法人立教学院の専任職員を任意で退職した者で、次のすべてに該当する者（1）本学院専任職員として1年以上の経験を有する者（2）採用予定日時点で本学院退職後5年以内の者（3）採用予定日時点で50歳以下の者応募方法：希望する採用予定日の4ヶ月前までに、人事部採用担当（saiyo@rikkyo.ac.jp）宛に同制度による採用選考希望の旨を連絡する

high190 2024/04/15

"自己の都合により学校法人立教学院の専任職員を任意で退職した方を対象とした採用選考（いわゆるカムバック採用選考、ジョブリターン制度、アルムナイ採用選考）を行っています"

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文科省人事（4月1日付(2)）

× リニューアル致しました。先生解決ネットサイトをリニューアル致しました。リニューアルに際しユーザーの皆様に再登録して頂く必要がございます。お手数ではございますが、何卒宜しくお願い致します。今すぐ再登録する東京工業大学＝役職定年（東京工業大学理事・副学長・事務局長）湊屋治夫福井大学＝役職定年（福井大学理事・事務局長）花島信日本医療研究開発機構出向＝役職定年（理化学研究所参事）角田英之海洋研究開発機構＝役職定年（海洋研究開発機構理事補佐）鈴木裕道大臣官房人事課福利厚生室長（科学技術・学術政策局研究環境課競争的研究費調整室長）中田欣成大臣官房会計課会計監査企画官（宇宙航空研究開発機構調達部研究・事業調達室参事）礒辺正弘大臣官房政策課企画官（文化庁政策課専門官）山村研二大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課企画調整官（大臣官房文教施設企画・防災部参事官施設防災担当付文教施

high190 2024/04/03

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文科省人事（4月1日付）

× リニューアル致しました。先生解決ネットサイトをリニューアル致しました。リニューアルに際しユーザーの皆様に再登録して頂く必要がございます。お手数ではございますが、何卒宜しくお願い致します。今すぐ再登録する（4月1日付）大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官（内閣官房内閣審議官＝内閣官房副長官補付）坂本修一高エネルギー加速器研究機構出向＝理事・管理局長就任予定（大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官）長野裕子日本私立学校振興・共済事業団出向＝理事就任予定（京都大学理事）串田俊巳大臣官房審議官＝初等中等教育局担当（大臣官房付）森孝之大臣官房審議官＝高等教育局担当（大臣官房参事官）伊藤学司大臣官房審議官＝高等教育及び科学技術政策連携担当（大臣官房審議官＝研究振興局及び高等教育政策連携担当）奥野真大臣官房審議官＝科学技術・学術政策局担当（大臣官房審議官