「維新」候補 民自からゾロゾロ 官僚・改憲派ズラリ
いまや核武装を公然と容認する「日本維新の会」（代表・石原慎太郎前東京都知事）の衆院議員候補が、ほぼ出そろいました。自民党、民主党出身者をかき集め、最終的には１５０人になる見通しです。岩手、栃木、富山、鳥取、島根、長崎の６県には候補を擁立していません（２５日現在）。選挙協力をする公明党の９小選挙区にも候補を立てていません。 橋下徹代表代行（大阪市長）はさかんに官僚批判をしますが、候補者の顔ぶれを見ると官僚出身者（表）がズラリ。ほかに元会社役員が目立ち、原発推進の元「日本原子力開発機構」職員や元「ＪＲ東海」社員、マスコミ出身者もいます。 侵略戦争を正当化する暴言を繰り返す自公政権の元自民党閣僚、中山成彬(なりあき)氏(宮崎1区)や、「日の丸・君が代」強制の先頭に立ち、戦前の｢大日本帝国憲法｣復活を求めた民主党前都議（東京１１区）、「靖国史観」の中学校教科書採択へ導いた元杉並区長(東京１９区)が
キャリア官僚に４０歳定年制…維新の公約原案 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選で掲げる公約の原案が２５日、判明した。 基本政策「維新八策」を具体化したもので、高齢者の医療費増大を抑制するため、成人の医療費の自己負担割合を一律にすることなどが柱だ。今後、さらに党内論議を重ね、１１月にも最終決定する。 原案は「維新の会」本部と国会議員団が協議してまとめた。医療費の自己負担は現在、２０歳以上が３割、７５歳以上は１割だ。７０～７４歳は特別措置で１割となっている。原案では具体的負担割合を明記していないが、「年齢による差別をなくす」とし、高齢者と現役世代の負担を一律にするとした。統治機構改革では、八策に盛り込んだ首相公選制について、任期を４年と明記。政党に対し、議員への党議拘束を原則として法律で禁じるとした。 行財政改革に関しては、政府のいわゆるキャリア官僚に４０歳定年制を導入する。４０歳になれば期限付きの政治任用スタッフ
維新「消費税の地方税化」、ブレーン意趣返し？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は７日、大阪市内で開いた「維新政治塾」の講義で、衆院選公約の原案「維新八策」（改訂版）を配布した。 橋下氏は、維新八策の中でもとりわけ「消費税の地方税化」を強調し、公約の柱に掲げる構えだが、実現困難との見方もある。 この日、政治塾の講師には竹中平蔵元総務相が招かれた。竹中氏は、衆院選候補の予備軍である塾生ら約５００人を前に、「地方分権を進めるため消費税の地方税化が重要だ。消費税を社会保障に使うというのは財務省の理屈だ」と語った。 維新八策の策定過程で、橋下氏は、竹中氏のほか、元財務官僚の高橋洋一氏、元経済産業官僚の古賀茂明氏らと頻繁にやりとりを交わしたという。維新八策に盛り込まれた「脱原発」は古賀氏、「消費税の地方税化」は竹中、高橋両氏がそれぞれ主導したとされる。いずれも政府方針とは異なり、政府内には「霞が関を出ていった古賀氏らが古巣に意趣返し
『橋下徹大阪市長 経産省幹部と密会！ 対関電闘争はダブルスタンダード？！』
◆橋下徹大阪市長が上京した２月下旬に、経済産業省幹部と密会していたようだ。時刻、場所は朝８時台、国会と霞が関に至近距離にあるホテルの和風料理店。民主党の有力政治家が立ち会っていたとされる。有力政治家が間に入って実現した接触か、それとも橋下氏側の要望で政治家の同席を求めたのかは不明。 橋下氏と会った経産省幹部は電力エネルギー政策担当、１９８２年入省で将来の事務次官候補の有力候補とされる。 橋下氏と同氏が率いる大阪維新の会は、経済産業省の「脱藩官僚」を中心にブレーンを固めている。橋下氏の後見役として、共著もある堺屋太一氏を筆頭に昨年、退官した古賀茂明らの顔が並ぶ。脱藩組は現役官僚とは距離を置く存在で、橋下氏が昨年の東日本大震災後に脱原発依存を標榜して関西電力と対決姿勢を構えていることから、経済産業省との間は必ずしも円滑ではなかった事情がある。 関西電力高浜原発３号機（福井県）が２月２０日に定期
日本は「維新主義」から脱却できるか - 赤の女王とお茶を
太陽がお隠れになったり議会が解散したり宮崎の人がいなくなったり、いろいろと動きがあって面白な日々ですね。 政治の季節っぽいので宮台センセの 日本の難点 (幻冬舎新書) 作者: 宮台真司出版社/メーカー: 幻冬舎発売日: 2009/04/01メディア: 新書購入: 28人 クリック: 233回この商品を含むブログ (227件) を見るも読んでみたり、今日は日本の政治潮流について少々。 少なくとも民主党の躍進はあると思われる今回の衆議院選挙。政権交代自体は結構だと思いますし、しがらみが断ち切れることで新しい声が政治に入りやすくなるのは悪いことではないでしょう。 でもちょっと気になるのは、明らかに意識しているであろう「平成維新」。 イメージ戦略上定石なんでしょうけど、日本で政治改革というと、常に「維新」と称されます。 単なる言葉のアヤならいいんですが、どうも明治維新以来、昭和維新と呼ばれた226
湯浅誠の声明とインタビューへの違和感 - 紙屋研究所
湯浅誠が内閣府参与辞任について述べた言葉や、 湯浅誠からのお知らせ: 【お知らせ】内閣府参与辞任について（19:30改訂、確定版） それをめぐって受けたインタビューに違和感がある。 特集ワイド：内閣府参与を辞任、湯浅誠さん 「入って」みたら見えたこと - 毎日ｊｐ(毎日新聞) もともとの意図を考えるとうなずけるものはある もともと、湯浅の辞任の言葉は誰に、どんなつもりで言った言葉なのかを考えながら読むといいと思うのだが、まず彼が内閣府参与になったことで政府の犬になったとか、梁山泊の末路状態みたいな受け取られ方をしたことに対して向けられた言葉ではないかと感じる。 湯浅が自分の掲げた要求や理想モデルのために、政府に参画すること自体は、十分にありうることだと思う。ぼくのような左翼だって、自分たちの言っていることを実現するために、部分入閣するなんて有り得る話だし、中央政府だけでなく、地方政治でもい
ガレキ問題の真相（４） 最終処理が進まない本当の理由 - 読む・考える・書く
【前回から読む】 これまで検証してきたように、ガレキの最終処理が遅々として進まない理由は、広域処理対象のガレキを引き受ける自治体が少ないせいでもなければ、ましてや放射能を心配する反対運動のせいでもない。 本当の理由はまったく別のところにある。ガレキ処理だけでなく、復興全体に関わる問題だ。 日刊ゲンダイ（3/7）：（「日々担々」資料ブログから転載） 民主党政権に大疑獄の噂 今、復興利権の奪い合いをする時なのか (日刊ゲンダイ2012/3/7) … 東日本大震災からもうすぐ1年が経つ。本来ならば、被災3県のあちこちで復興の槌音が響き渡り、ブルドーザーがうなりをあげているところだ。復興需要が経済を押し上げ、被災者にも希望が見えてくる。こうならなければいけないのに、現実はひどいものだ。 ガレキ処理は2月末時点で、岩手県が8%、宮城県が5%。これしか最終処理が済んでいないのだ。1ケタ台とは唖然とする
【激動！橋下維新】これが橋下維新支える多士済々２１人だ（1/3ページ） - MSN産経west
脱藩官僚、経営コンサル、学者、元首長… 矢継ぎ早に改革の方針を打ち出す大阪市の橋下徹大阪市長は相次いで外部人材を登用し、特別顧問１１人、特別参与８人を委嘱、「チーム橋下」をつくりあげた。橋下氏が打ち立てる方針を市職員が実行するにあたって指導や助言を行い、「豊富な専門知識と民間の厳しさが公務員組織の刺激になる」（橋下氏）という。メンバーの顔ぶれをみれば、橋下氏のねらいが浮かんでくる。集う脱藩官僚 特別顧問らの顔ぶれで目立つのは元官僚だ。橋下氏は「政治家は大方針を打ち出し、行政マンが詳細を詰める」と改革手法を説明。公務員組織の内側にいた経験もあり“現場の事情”にも精通していることから、行政マンたちを牽引（けんいん）する役割が期待されている。 例えば、エネルギー政策担当の古賀茂明氏は元経産官僚。橋下氏は関西電力に対する株主提案を準備しており、古賀氏のもとで行政マンたちが提案準備にあたることになる
国民に対する思想調査に道を開く「秘密保全法案」 | ニュースの現場で考えること
秘密保全法案について、再び書いておく。この法制について検討を重ねていた「有識者会議」が今年８月にまとめた報告書がある。ネットで検索すれば、すぐに引っかかるので、時間がある方はぜひ目を通してもらいたいと思う。報告書は有識者５人の検討を経てまとめたことになっている。５人には失礼かも知れないが、事実上、官僚たちの成果物と言って差し支えあるまい。 報告書を紐解いてみよう。私は法律の専門家ではないから、誤読があるかもしれないが、その点は容赦してもらいたい。まず、最高で懲役１０年を科そうとする「秘密」はどこに存在しているのか。報告書によれば、(1) 国の行政機関 (2) 独立行政法人等 (3) 地方公共団体＝とくに警察 （４）行政機関等から事業委託を受けた民間事業者及び大学−−の主に４つである。そして、何が秘密かを指定する権限は行政機関にある、とする。 秘密を扱う人物に対しては、あらかじめ、当該行政機
「大阪から日本を変えよう。全国の志あふれる若者よ『大阪へ結集せよ』」古賀茂明氏スピーチ書き起こし|ガジェット通信 GetNews
未曾有の災害の中にあっても動きが鈍かった政治。足の引っ張り合いばかりやっている永田町の政治家達。その中にあって公務員改革や東京電力の改革を唱えた改革派の官僚に「仕事を与えない」という陰湿な対応をとり続けた民主党政権、そしてその状況を知りながら見てみぬふりをしたリーダー失格の経産大臣（海江田大臣、枝野大臣）。「民主党政権では改革はできない」としてその職を辞した古賀茂明氏は、先日大阪の「府市統合本部顧問」に就任されました。もはや東京永田町の政治や霞ヶ関には期待はできず、西の大阪から新しい風が吹き、その風が届くのを待つしかないようです。 今、大阪では新しい改革の動きが活発になっており、とても面白いと古賀氏は述べておられます。日本中から、志が溢れる人達に集まってもらいたい。そういう、志の溢れる人達が集まることができる仕組みも整えていっているとのことです。優れた人々が集まればそこから新しい歴史がつく
asahi.com（朝日新聞社）：大阪府・市顧問に元経産省の古賀・原両氏起用方針 - 政治
印刷 関連トピックスドバイ橋下徹 大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹新市長は、府・市双方の顧問として、元経済産業省官僚の古賀茂明氏と原英史氏を起用する方針を決めた。府市統合本部の参与には、大阪維新の会政策顧問の上山信一慶応大教授を起用。大阪商工会議所会頭の佐藤茂雄氏にも統合本部のメンバーに加わるよう要請している。 古賀、原の両氏は経産省在職中に公務員制度改革などを担当し、「改革派」官僚として知られた。松井、橋下両氏は、エネルギー問題や公務員制度などについて助言を受ける方針。 上山氏は、２００６〜０８年に大阪市の市政改革推進会議委員長を務めた。府知事だった橋下氏の求めで、０８年４月〜今年５月には府特別顧問を務め、府市の行政に通じている。京阪電気鉄道相談役の佐藤氏には、市営地下鉄の民営化などについてアドバイスを得たい考えだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは
asahi.com（朝日新聞社）：政権批判の経産官僚・古賀氏、辞意を撤回 - 政治
印刷 関連トピックスTwitter枝野幸男 民主党政権の公務員制度改革などを批判し閑職に追いやられ、枝野幸男経済産業相から退職を勧められて受け入れた経産省の官僚、古賀茂明氏（５６）＝大臣官房付＝が１６日、辞めるのをやめると表明した。 枝野氏はこの日朝の閣議後の記者会見で、古賀氏の退職について、「私が直接、対応すべき人事の対象ではない。事務次官以下に任せる」と述べた。 これに対し、古賀氏はこの日夜、自らのツイッターで、「枝野さんは私の人事については自分の仕事でないと言ったそうです。辞表を撤回して再度大臣としての判断を求めることにしました」と書き込んだ。 関連記事「原発擁護のつぶやき」保存 佐賀知事がツイッターで(9/14)４７ＮＥＷＳのツイッター炎上、閉鎖(7/23)辻元補佐官「ボランティアとの協力強める」＠ツイッター(4/23)行き着くところは涙しか…福島の詩人、ツイッターで発信(3
維新の会、古賀茂明氏の府知事選擁立断念：社会：スポーツ報知
維新の会、古賀茂明氏の府知事選擁立断念 大阪府の橋下徹知事が代表の「大阪維新の会」が、府知事選候補として出馬を打診した経済産業省官僚、古賀茂明氏の擁立を断念したことが１０日、明らかになった。維新の会幹部が取材に対し「オープンの場で断られたので諦めるしかない。もう会いに行くこともない」と述べた。 府知事選は１１月２７日投開票の大阪市長選との「ダブル選」となることが見込まれており、引き続き候補者選定を続ける。 維新の会は公務員制度改革に取り組んできた古賀氏の姿勢を評価し、８月中旬から同氏と接触。だが古賀氏は「大阪にゆかりがない」などと固辞していた。 橋下知事はダブル選を仕掛けるため任期満了を待たずに辞職する意向で、市長選へのくら替え出馬を示唆している。
大阪維新の会：府知事選出馬、官房付の古賀茂明氏に要請 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１１月に予定される大阪府知事選で、橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」が、経済産業省大臣官房付の古賀茂明氏（５６）に出馬を要請したことが７日、分かった。古賀氏は民主党政権の公務員制度改革を批判し、０９年１２月から現在の待機ポストに留め置かれている。同日、９月下旬に辞職するとした退職願を鉢呂吉雄経産相に提出したが、出馬については態度を保留している。 橋下知事は１１月２７日投開票される大阪市長選に合わせて辞職し、ダブル選に持ち込む意向を明らかにしている。しかし、知事選には現在のところ出馬表明している人はいない。 関係者によると、８月中旬、維新関係者が古賀氏に会い、出馬を打診。古賀氏は固辞したが今月上旬に複数の維新幹部が再度出馬を要請。古賀氏は明確な返答を避けたという。 古賀氏は東京都出身で８０年、通商産業省（現経産省）に入省。「天下り規制の強化」「事務次官廃止」などを提案したが、霞が関の猛反発で
官僚、米に「妥協するな」 ウィキリークス 米公電公表 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
普天間飛行場移設問題 官僚、米に「妥協するな」 ウィキリークス 米公電公表2011年5月5日 Tweet 米軍普天間飛行場移設の日米交渉報告の米外交公電を公開しているウィキリークスのホームページ 在沖米海兵隊グアム移転をめぐる「数値操作」 米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「県外移設」を模索する方針を示していた民主党政権に対し、外務省官僚が米政府に「妥協すべきでない」などと、助言していたことが４日、分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電によると、２００６年春に日米両政府が合意した米軍再編ロードマップ（行程表）で示された在沖海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転について、政治的成果をアピールするため、実態より膨らませた数字を挙げていたことも明らかになった。 在沖海兵隊のグアム移転費について、米政府が、関連費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府も０８年に
分権はむしろ福祉の敵です - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎日新聞の５月４日の記事から、 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100504ddm001010057000c.html（ガバナンス・国を動かす：第３部・中央と地方／２（その１） 省庁の抵抗「政治主導」） >厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官（４８）は、政府方針に反する回答をためらおうとはしなかった。 「社会福祉の中でも緊急的なものは中央集権的にやらないとだめです。分権だと迅速にできない。分権はむしろ福祉の敵です」 まったくそのとおり。 ところが、この記事を書いている毎日新聞の記者にとっては、これはけしからんことのようです。 >「何を一番やりたいのか。まさに地域主権の確立だ」「国と地方のあり方を大逆転させることが一番の本分」 鳩山由紀夫首相（６３）は自らが議長の地域主権戦略会議を開くたびに理想を語る。副議長の原口一博総務相（５０）は「ここが決
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維新1次公認、意外に多い官僚出身 平均42歳 - 日本経済新聞
橋下市長支える元官僚5人組 「大阪から国を変革」 府市統合本部などに集結 - 日本経済新聞
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みんなの党の渡辺氏「要請なくても橋下維新応援も」 大阪９区に元経産官僚 - MSN産経ニュース