反ウクライナ感情をあおるため、アメリカ人を装ってアメリカを非難するようなSNS投稿を繰り返すキャンペーンをロシアが行っていた痕跡がロシア政府の内部文書により示されたと報じられました。 Russian trolls target U.S. support for Ukraine, Kremlin documents show - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/world/2024/04/08/russia-propaganda-us-ukraine/ この問題を報じたのはワシントン・ポストで、同紙はロシア政府の100件以上の内部文書を精査したと主張しています。 ワシントン・ポストによると、アメリカ市民や議員らの政治的主張に影響を与えるため、ロシア政府に関係のある組織が偽情報の拡散キャンペーンを計画して実行に移していたとの

【ワシントン＝坂本一之】米国防総省は８日、米英豪国防相による共同声明を発表し、３カ国の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の第２の柱である先端技術開発で、「日本との協力を検討している」と表明した。日米両首脳は１０日、米ワシントンで会談を開き、ＡＵＫＵＳにおける協力を打ち出す方針。 カービー米大統領補佐官は８日、日米同盟が「平和と繁栄のための力」であることが首脳会談で示されると説明した。 共同声明は、ＡＵＫＵＳでの先端技術協力に関し「同志国の参加は先進的な軍事能力の強化につながる」と指摘。日本との協力を検討する理由に関し、「日本の強みを認識している」と述べ、米英豪それぞれと日本が「緊密な二国間の防衛協力関係」にあることを挙げた。 具体的な技術分野は言及していないが、人工知能（ＡＩ）や対潜水艦戦能力、サイバー、極超音速兵器などが想定されている。 米英豪は、新たな国との協力の検討基準について

【4月6日 AFP】モロッコの商都カサブランカ（Casablanca）で5日夜、イスラエルとの国交正常化とパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での「虐殺」に抗議するデモが行われ、大勢が参加した。 参加者は、「国交正常化はでっち上げだ！」「占領はやめろ！」とシュプレヒコールを上げた。 モロッコは2020年、米国が仲介した「アブラハム合意」に基づき、アラブ首長国連邦（UAE）やバーレーンと共にイスラエルとの国交を正常化。合意の一環として、係争地西サハラ（Western Sahara）に対するモロッコの主権を米国に承認された。 しかし、昨年10月7日にイスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘が始まって以来、モロッコではイスラエルとの国交正常化の撤回を求める大規模デモが起きている。 デモの主催者はAFPに対し、「イスラエルがパレスチナ人に対して行っている野蛮な虐殺、ガザでの破

（ＣＮＮ） ウクライナの情報筋は５日、ＣＮＮに対し、ロシア西部ロストフ州の航空基地に大規模なドローン（無人機）攻撃を仕掛け、ロシア軍の要員数人を殺害、複数の戦闘機を破壊したと明らかにした。 情報筋によると、ウクライナ保安局とウクライナ軍がモロゾフスク飛行場への攻撃に関与した。情報筋はＣＮＮに対し、攻撃でロシアの戦闘機６機が破壊されたと説明。「ロシア軍の潜在力を低下させる重要な攻撃だ」と言い添えた。 この飛行場を狙った理由は、「ウクライナ軍の陣地や国境の集落に誘導爆弾を投下する」航空機の基地として使用されていたためだという。ロシア軍の要員２０人程度が死傷したとも述べた。 ＣＮＮはこうした主張について独自に検証できていない。ウクライナ側の主張が正しければ、２０２２年２月の紛争開始以来、ロシア国内の飛行場に対して実施された攻撃としては最も破壊的なものとなる。 ロストフ州のゴルベフ知事はＳＮＳテレ

日米両政府は、米首都ワシントンで現地時間１０日に予定する岸田文雄首相とバイデン米大統領との会談で、自衛隊と在日米軍による施設の共同使用を促進することで合意する方向で調整に入った。米軍が緊急時に日本国内の空港や港湾を柔軟に利用できるようにすることでも一致する見通し。首脳会談の成果文書に盛り込むことを目指す。複数の日本政府関係者が５日、明らかにした。 基地や訓練場などの共同使用の促進は、共同訓練の増加などが念頭にあり、自衛隊と米軍が同じ施設を柔軟に融通し合う相互運用能力を強化する狙いがある。 現状、米軍が滑走路などの自衛隊施設を共同使用する場合は原則、日米地位協定に基づく日米合同委員会の合意に加え、閣議決定が必要となる。煩雑な手続きを簡素化することで円滑な運用につなげたい考え。５月末に日本で開催予定の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で具体策を協議する方向だ。 日本の空港

ウクライナ当局はロシアの戦略産業に対するこれまでで最も遠距離の攻撃のひとつを実行するため、国産の超軽量スポーツ航空機を入手し、有人制御用の機器をロボット制御用の機器に換装し、爆薬を詰め込んだ。 そして2日、このドローン（無人機）をウクライナとの国境から1000km以上離れたロシア西部エラブガにある経済特区まで飛行させ、敷地内の施設に突っ込ませた。緊急対応時の様子を撮影した映像から、このドローンが「アエロプラクトA-22」をベースにしたものであることが判明した。ウクライナのアエロプラクト社が手がけるA-22は、高翼、プロペラ1つ、座席2つの超軽量機だ。 Wreckage of the kamikaze plane that struck Shahed drone factory in Yelabuga, Tatarstan. Just imagine Russian air defense

春の徴兵に合わせて貼り出された軍のポスター。ロシア・モスクワ市内で（2024年4月2日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【4月3日 AFP】ロシアで1日、春の徴兵が始まった。ロシアでは、春と秋に年2回の徴兵が実施される。 春の徴兵は18～30歳を対象に7月15日まで行われる。15万人が招集され、1年間の兵役に就く。 ロシア国防省は「徴兵者がドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）、ザポリージャ（Zaporizhzhia）、ヘルソン（Kherson）などの軍配備地点に送られることはない」とし、また、徴兵者がウクライナでの「特別軍事作戦」に参加することもないとしている。(c)AFP

（ＣＮＮ） 振動音を大きく響かせながら、空中から小さなシルエットが接近してくる。振動音はウクライナを攻撃するロシア軍のドローン（無人機）と気味が悪いほど似通っているが、現場はキーウよりもモスクワに近い。 「こっちに向かって飛んでくる」。女性がロシア語でそう話すのが聞こえる。ソーシャルメディアで共有され、ＣＮＮが確認した動画に収録された一場面だ。物体がさらに近づいて、はっきりした。これはウクライナ軍のドローンで、飛行しているのはロシア領土の上空だ。女性の口から恐怖を訴える言葉が飛び出す。 この直後の様子を捉えた別の動画には、空襲警報が鳴り響く中を左旋回するドローンが映っている。数秒後、急降下するドローンがロシアの石油精製所のタワーに激突。パイプに覆われたタワーは衝撃で爆発した。 ＣＮＮは動画の撮影地点をリャザンにあるロシア石油大手ロスネフチの石油精製所と特定。ロシアでも最大規模のこの施設は、

静岡県の川勝平太知事が辞意を表明したことで、着工のめどが立っていなかったリニア中央新幹線の静岡工区の建設工事が動き出す可能性が出てきた。 長野県駅（仮称）が設置予定の長野県飯田市では、飯田商工会議所の原勉会頭（７４）が「一つの石が取り除かれた」と表現。リニア開通の不透明感が払拭され、出遅れていた地元への投資が活発になることを期待し「地域の発展に向け対応したい」と意気込んだ。 沿線自治体で早期開業を求めている神奈川県の幹部は「早期開業へのハードルが低くなった」と今後の進展に期待した。 ＪＲ東海は先月２９日、品川―名古屋間の令和９年開業の断念を表明。工期は１０年程度と見込み、開業は早くても１６年以降になる見通し。 焦点は次の知事選だ。着工に賛同する候補の当選が早期開業の条件となる。甲府市選出の自民党県議は「新しい知事が着工を進めるよう期待する」と語った。関係者によると、川勝氏はすでに後継を打診

米連邦議会の共和党と民主党の議員は、国防総省が作成した中国軍との関与が指摘されている企業リストに中国のバイオテクノロジー企業７社を追加するようバイデン政権に求めた。２月１２日、マサチューセッツ州で撮影（２０２４年　ロイター/Reba Saldanha） [１日 ロイター] - 米連邦議会の共和党と民主党の議員は、国防総省が作成した中国軍との関与が指摘されている企業リストに中国のバイオテクノロジー企業７社を追加するようバイデン政権に求めた。

トランプ前米大統領（写真）は１日、一族企業の不正で巨額の支払いを命じられた民事訴訟の判決を巡り、控訴に必要な保証金１億７５００万ドルを確保し、当局による資産差し押さえを回避した。ニューヨークで昨年１１月、代表撮影（２０２４年　ロイター） [１日 ロイター] - トランプ前米大統領は１日、一族企業の不正で巨額の支払いを命じられた民事訴訟の判決を巡り、控訴に必要な保証金１億７５００万ドルを確保し、当局による資産差し押さえを回避した。

３月３１日、フランスは、ロシアの侵攻を受けているウクライナに数百両の旧型装甲車と地対空ミサイルを提供する。写真はＶＡＢ装甲車。仏リモージュで２０２３年４月撮影（２０２４年　ロイター/Benoit Tessier） [パリ ３１日 ロイター] - フランスは、ロシアの侵攻を受けているウクライナに数百両の旧型装甲車と地対空ミサイルを提供する。ルコルニュ国防相が３１日、仏紙ラトリビューンのインタビューで明らかにした。

米下院のウォルバーグ議員（共和党）は３０日までに、イスラエル軍が侵攻したパレスチナ自治区ガザに関し「ナガサキやヒロシマのようであるべきだ。早く終わらせられる」と述べ、原爆投下を促すような発言をした。 ウォルバーグ氏の報道担当はワシントン・ポスト紙に「（イスラム組織ハマスという）敵に早く打ち勝つための例えだった」と説明したが、ウォルバーグ氏の地元ミシガン州の民主党議員らからは「おぞましい発言」と批判が集中した。 ウォルバーグ氏は２５日、同州の有権者集会で、ガザへの人道支援のため米国が進める臨時の埠頭建設の必要性を問われ、「人道支援には一銭も使うべきでない」と答えた後、広島と長崎の発言を続けた。 付け加える形で、ロシアが侵攻したウクライナにおいても「同様だ」と述べ、人道支援よりも、プーチン大統領率いるロシアの一掃に全資源を投じるべきだと主張した。（共同） マクロン仏大統領「暴言」にポーランド怒

（ＣＮＮ） 幹線道路を走るトラックの後部パネルに描かれていたのは、等身大のバイデン米大統領が縄で縛られ、横たわっているように見える姿――。トランプ前大統領がＳＮＳに投稿したビデオが物議を醸している。 トランプ氏が２９日に投稿したところによると、ビデオは２８日にニューヨーク郊外のロングアイランドで、殉職した警官の通夜へ向かう途中に撮影された。 トラック２台がトランプ氏支持の旗やステッカーを掲げて走る場面で、２台目のトラックの後ろにバイデン氏が描かれていた。 バイデン陣営の報道担当者は、トランプ氏が政治的暴力をあおり続ける一例だと批判した。 トランプ氏はこれまでも過激なメッセージを発信するなかで、暴力的なイメージを多用してきた。先日は、１１月の大統領選で自身が敗れれば、自動車業界や米国全体が「血の海」と化すだろうと威嚇した。 昨年１２月には移民が「米国の血を汚している」と述べ、バイデン氏を「民

画像説明, ロシアが支援するネットワークは欧州議会の議員にも金銭を提供していたと、ベルギーのアレクサンダー・ドゥ・クロー首相は述べている

ポーランドのトゥスク首相が独紙の取材に答え「戦争は過去の概念ではない」と語った/Wojtek Radwanski/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ポーランドのトゥスク首相は２９日掲載のインタビューで、欧州は「戦前の時代」に入っているものの、ロシアの脅威に対抗する準備が整うまでにはまだ「長い道のり」があると警鐘を鳴らした。 トゥスク氏はドイツ紙ディ・ベルトのインタビューで、「もはや戦争は過去の概念ではない。これは現実であり、２年あまり前に始まった。いま最も心配なのは、あらゆるシナリオが起こりうるという点だ。１９４５年以降、このような状況を目にしたことはなかった」と述べた。 「若い世代にとっては衝撃的な発言かもしれないが、新しい時代、戦前の時代が始まったという現実に慣れる必要がある。大げさに言っているわけではなく、この点は日に日に明白になりつつある」とも語った。 ２０２２年２月に

ウクライナのクレバ外相（写真）とインドのジャイシャンカル外相が２９日会談し、両国の貿易と協力関係をロシアによるウクライナ侵攻前の水準まで回復させることで合意した。２月撮影。（2024年　ロイター/File Photo） [ニューデリー ２９日 ロイター] - ウクライナのクレバ外相とインドのジャイシャンカル外相が２９日会談し、両国の貿易と協力関係をロシアによるウクライナ侵攻前の水準まで回復させることで合意した。 ウクライナはロシアが出席しない形で国際サミットを今後開催し、ロシア軍をウクライナから撤退させることなどを盛り込んだ和平案を推進したい意向だ。インドの支持取り付けを目指しており、クレバ氏はウクライナの高官として侵攻後で初めてインドを訪問した。

（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領が、愛国者向けの趣向を凝らした特別版の聖書を公式販売している。復活祭の前の１週間に合わせ、自身のソーシャルメディアで販売を発表した。 聖書の価格は５９．９９ドル（約９１００円）。表紙には星条旗が施され、「Ｇｏｄ　Ｂｌｅｓｓ　ｔｈｅ　ＵＳＡ（米国に神の祝福を）」の言葉が印刷されている。内部にも独立宣言や忠誠の誓いといった米国の歴史的な文書の文言が盛り込まれている。 宣伝素材には、トランプ氏と共にカントリー歌手のリー・グリーンウッド氏も登場する。同氏は「Ｇｏｄ　Ｂｌｅｓｓ　ｔｈｅ　ＵＳＡ」と題した楽曲で知られる。 トランプ氏による聖書の宣伝に対する反応としては、「冒涜（ぼうとく）的」、「異端」、「限りなく侮辱的」といった声が寄せられた。中には聖書の教訓を直接引用し、人々の信仰を利用して金銭を得る行為は非難されるべきと示唆する意見もあった。 サウスカロライナ州の

愛知県営名古屋空港を離陸した国産初のジェット旅客機MRJ。約１時間半の初飛行に成功した＝２０１５年１１月１１日、愛知県豊山町（本社ヘリから、竹川禎一郎撮影） 経済産業省は２７日、航空機産業に関する有識者会議を開き、２０３５（令和１７）年以降をめどに次世代の国産旅客機の開発を目指す新たな産業戦略を策定した。政府は戦略を基に次世代機の再開発を含めた航空分野の脱炭素化に向け、約１０年にわたり官民で５兆円程度を投資する計画だ。国産初の小型ジェット旅客機スペースジェット（旧ＭＲＪ）が開発中止となった経緯を踏まえた。 新戦略は単独ではなく複数社による開発を前提とする。航空業界は５０年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロとする目標を掲げており、開発するのはジェットエンジンを使うジェット機ではなく、水素や電気などを動力として想定している。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は危機を無駄にしたりはしない。多くの犠牲者が出た首都モスクワでの3月22日のテロ事件にウクライナが関与していたと主張した。この事件では、モスクワ郊外のコンサート会場に武装集団が突入し、少なくとも137人が死亡、100人超が負傷した。 プーチンは犯行声明を出している過激派組織イスラミックステート（IS）には言及しておらず、またウクライナの同事件への関与の否定も認めていない。その代わりにプーチンは物事を自身の筋書きどおりに進めるために今回の治安上の失態を利用している。 「うそつきの配当」で事態を混乱 約25年前、モスクワのアパートが相次いで爆破される事件が発生し、当時権力の座についたばかりだったプーチンはチェチェン人によるテロだと断定した。これについては、チェチェン侵攻への支持を集めるための偽旗作戦として、情報機関が「自作自演」した可能性があると反政府の一部