来たるべき量子コンピューターの時代に向けて一般人が知っておくべき「ポスト量子暗号」の基礎知識まとめ
世界中の研究機関や企業が、従来のコンピューターでは複雑すぎて解けない問題を解ける量子コンピューターの開発競争を繰り広げており、中には「量子コンピューターは既にRSA暗号を解読できるようになっている」と主張する研究者もいます。登場が時間の問題ともいわれている量子コンピューターと、量子コンピューターによる暗号解読に対抗するために開発が進められている「ポスト量子暗号(PQC)」についてのFAQを、アメリカ国立標準技術研究所(NIST)がまとめました。 ・目次 ◆1：そもそも量子コンピューティングとは？ ◆2：ポスト量子暗号化アルゴリズムとは？ ◆3：「ポスト量子暗号」と「量子暗号」の違いは？ ◆4：そんな危険な量子コンピューターがなぜ開発されているのか？ ◆5：現行の暗号化技術とそれを量子コンピューターが解読する仕組み ◆6：ポスト量子暗号はどう役に立つのか？ ◆7：なぜ今からポスト量子暗号の開
重大サイバー攻撃防止、自衛隊に平時の新任務…攻撃元サーバーに侵入・無害化措置権限
【読売新聞】 政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」で、自衛隊の新任務を創設する方向で調整に入った。武力攻撃事態に至らない平時に、発電所などの重要インフラや政府機関を守るため、攻撃元サーバーへの侵入・無害化措置
GoogleやOpenAIなどのハイテク企業は従業員や採用候補者が「中国のスパイ」かどうかの調査を強化している
アメリカと中国の地政学的な緊張が高まる中で、中国のスパイが大手テクノロジー企業に社員として潜入し、機密情報を盗み出すという事件がたびたび報告されています。そんな中、GoogleやOpenAIなどのテクノロジー企業が、スタッフや採用候補者が中国のスパイかどうかを調べるセキュリティ審査を強化していると、経済紙のフィナンシャル・タイムズが報じました。 Silicon Valley steps up staff screening over Chinese espionage threat https://www.ft.com/content/c5594136-55f7-43c3-8914-d1c4290f6670 Tech Firms Tighten Staff Scrutiny Over China Spying Concerns https://www.pymnts.com/technolo
中国のハッカーが世界中にある約2万台のFortiGateシステムに侵入しているとオランダ政府の軍事情報安全保安局が警告
2024年2月、オランダ軍情報保安局(MIVD)と総合情報保安局(AIVD)が、中国政府の支援を受けたハッカーがオランダ国防省などで使用される次世代ファイアウォール「FortiGate」のネットワークに侵入したと報告しました。その後の調査の結果、MIVDは約2万台ものデバイスが中国のハッカーによる被害を受けたことを明らかにしました。 Aanhoudende statelijke cyberspionagecampagne via kwetsbare edge devices | Nieuwsbericht | Nationaal Cyber Security Centrum https://www.ncsc.nl/actueel/nieuws/2024/juni/10/aanhoudende-statelijke-cyberspionagecampagne-via-kwetsbare-ed
スマホの電話番号を乗っ取られる「SIMスワップ」被害が増加 求められる対策とは？
スマホの電話番号を乗っ取られる「SIMスワップ」被害が増加 求められる対策とは？：房野麻子の「モバイル新時代」（1/3 ページ） ここ最近、「SIMスワップ」「SIMハイジャック」といった言葉が世間を騒がせている。一般に知られるようになったきっかけは、4月に起こった東京都の都議会議員と、大阪府八尾市の市議会議員の被害だ。 SIMカードの乗っ取りで200万円を超える被害 市議会議員のケースでは、議員のソフトバンク携帯電話が、何者かによって高額な最新機種に機種変更され、PayPayを使い込まれたり、200万円以上もする腕時計を購入されたりしたことがX（旧Twitter）に投稿された。 議員はまず、自分の携帯電話が圏外で使えなくなった。当初、電波障害をうたがったという。しかし、そのような状況ではないことを確認し、原因を調べに八尾市のソフトバンクショップを訪れたところ、名古屋市のショップで最新のi
OpenAIがサム・アルトマンCEOを含む「安全・セキュリティ委員会」を設置、さらにGPT-4後継モデルのトレーニングを開始
OpenAI理事会が、OpenAIのプロジェクトと運営における重要な安全性とセキュリティに関する決定について勧告を行う「安全・セキュリティ委員会」を設置すること、そしてGPT-4シリーズに続く次世代モデルのトレーニングを開始することを発表しました。 OpenAI Board Forms Safety and Security Committee | OpenAI https://openai.com/index/openai-board-forms-safety-and-security-committee/ OpenAI training its next major AI model, forms new safety committee | Ars Technica https://arstechnica.com/information-technology/2024/05/open
20年前のOS「Windows XP」を丸腰でインターネットに放り込むとこうなる
2001年にリリースされたWindows XPは、2014年4月に延長サポートが打ち切られてから記事作成時点で10年が経過していますが、要求スペックの低さや安定性などから根強く支持されており、2022年に公開されたレポートではWindows 11に匹敵するシェア率だったと報告されています。そんなWindows XPをファイアウォールを切った状態でインターネットに接続した動画をYouTuberのエリック・パーカー氏が公開したところ、投稿から約10日で45万回も再生されました。 What happens if you connect Windows XP to the Internet in 2024? - YouTube Idle Windows XP and 2000 machines get infected with viruses within minutes of being ex
VPNを経由するはずだった通信を直接インターネットに送信させる攻撃手法「TunnelVision」が発見される
VPN経由で行われるはずだった通信を直接インターネットに送信させ、暗号化やIPアドレスの隠匿などVPNを経由するメリットを失わせる攻撃手法が発見されました。どういう攻撃なのかについてセキュリティ企業のLeviathan Security Groupが解説しています。 CVE-2024-3661: TunnelVision - How Attackers Can Decloak Routing-Based VPNs For a Total VPN Leak — Leviathan Security Group - Penetration Testing, Security Assessment, Risk Advisory https://www.leviathansecurity.com/blog/tunnelvision TunnelVision - CVE-2024-3661 - De
Microsoftがインターネット接続不可でハッキングリスクを軽減できるスパイ向けの生成AIをリリース
OpenAIのチャットAI「ChatGPT」をはじめとする多くの生成AIは、データからパターンを学習して推論するためにクラウドサービスを使用しています。そのため、既存の生成AIは常にデータの漏えいやハッキングなどの危険にさらされています。2024年5月2日にMicrosoftはアメリカの諜報機関向けにインターネットから完全に切り離された生成AIをリリースしました。 Microsoft Creates Top Secret Generative AI Service for US Spies - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-05-07/microsoft-creates-top-secret-generative-ai-service-for-us-spies Microsoft launches AI cha
中国語キーボードアプリに入力内容を傍受される欠陥あり、Baidu・Samsung・Tencent・Xiaomiなど
スマートフォン向けキーボードアプリの中には、予測変換機能を提供するために入力内容をクラウドに送信するものもあります。トロント大学の研究機関である「Citizen Lab」が中国語のキーボードアプリを分析した結果、9社中8社のアプリにキー入力を傍受できてしまう脆弱(ぜいじゃく)性が含まれていることが明らかになりました。 The not-so-silent type: Vulnerabilities across keyboard apps reveal keystrokes to network eavesdroppers - The Citizen Lab https://citizenlab.ca/2024/04/vulnerabilities-across-keyboard-apps-reveal-keystrokes-to-network-eavesdroppers/ Chinese
楽天モバイルのスマホが乗っ取られる事案 同社が回線停止や楽天ID／パスワード変更などを呼びかけ
楽天モバイルは2024年4月23日から、eSIMを不正に利用される事案があったとして、利用者に注意喚起を行っている。eSIM（Embedded SIM）はネットワーク経由で契約者情報（プロファイル）を書き換えたり、プランを変更したりできるのが利点。eSIMの再発行もオンラインで行える場合が多い。 第三者が、不正なWebサイト（フィッシングサイト）などを通じて、利用者の楽天IDとパスワードを入手し、差し替えが必要なSIMカードをeSIMとして再発行し、モバイル通信サービスを不正に利用する事案が発覚したという。 同様の被害は近年、増加しており、FBIも2022年に警鐘を鳴らしていた。メディアやセキュリティー専門家は「SIMスワップ詐欺」と呼称することが多い。その手口は、楽天モバイルが案内している事案に似ており、何者かがフィッシングサイトなどで得た個人情報をもとに、スマートフォンの契約者になりす
「TikTokは事実上のキーロガー」と専門家、知らないうちにユーザーを侵害する「アプリ内ブラウザ」の脅威とは？
開かれたインターネットを目指すソフトウェアエンジニアらによって組織された非営利団体・Open Web Advocacy(OWA)が、ユーザーの目が届かない場所でセキュリティやプライバシーを大きなリスクにさらすアプリ内ブラウザについて提言しました。 In-App Browsers: The worst erosion of user choice you haven't heard of - Open Web Advocacy https://open-web-advocacy.org/blog/in-app-browsers-the-worst-erosion-of-user-choice-you-havent-heard-of/ 以下のムービーでは、OWAが危惧しているアプリ内ブラウザの問題点がアニメーションでわかりやすく解説されています。 Open Web Advocacy - In-
ネットワーク境界機器を狙う中国のサイバー攻撃と米国の能動的サイバー防御（ACD） | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
ネットワーク境界機器を狙う中国によるサイバー攻撃 2019年末に中国武漢から始まった新型コロナの流行により、多くの国で緊急事態の宣言やロックダウンが行われ、世界中で働き方が大きく変わることとなった。ロックダウンにより外出制限が行われ、また、緊急事態宣言により外出自粛が促されたため、多くの国でビジネスを継続するためにテレワークが一般化した。テレワークは、組織内部のネットワークをインターネット側にさらすリスクもあるため、政府機関等は導入に慎重であったが、コロナ禍で出勤ができない以上、背に腹はかえられなかった。各企業や行政機関では、テレワークを実施するために、VPN(仮想専用通信網)を構築することによって、家庭や組織外からインターネットを経由して組織内の専用ネットワークにアクセスする場合においても一定の安全性を確保することにした。 このようなIT利用の変化を、サイバー攻撃者も見逃すはずはなく、2
18億ピクセルという過去最大にして最高解像度の写真をNASAが公開、ズームで火星を細部まで見ることが可能 - GIGAZINE
商用スパイウェアの悪用を防止し、スパイウェアの拡散抑止や情報共有を行うための国際的な取り組みに、新たに日本や韓国など計6カ国が加わったことが発表されました。これにより加盟国は全部で17カ国となりました。 Joint Statement on Efforts to Counter the Proliferation and Misuse of Commercial Spyware | The White House https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/03/18/joint-statement-on-efforts-to-counter-the-proliferation-and-misuse-of-commercial-spyware/ 2024年3月18日に開催された第3回民主主義サミットにお
Googleが東京にアジア太平洋向けの新たなサイバーセキュリティ拠点を開設
現地時間の2024年3月7日(木)、アジア太平洋地域におけるデジタルセキュリティの脅威が増大する中で、テクノロジー大手のGoogleが日本の東京に新たなサイバーセキュリティ拠点を開設したと発表しました。 Google opens Asia-Pacific cybersecurity research center in Tokyo - The Japan Times https://www.japantimes.co.jp/business/2024/03/07/tech/google-japan-cybersecurity-center/ Google opens first Asia-Pacific cyberdefense hub in Japan https://qz.com/google-cyberdefense-hub-tokyo-japan-1851315101 google
InstagramとFacebookアカウントがハッキングされ乗っ取りが爆増しているのにサポートが貧弱な件について41もの州司法長官の連合が運営元のMetaに対処を求める書簡を一斉に公表
Metaが運営するSNS・InstagramやFacebookでは、2019年以降アカウントハッキングによる乗っ取り被害の報告数が急増しており、2022年以降そのペースはさらに上昇しています。アメリカ・ニューヨーク州やオレゴン州、ニューハンプシャー州など41州の司法長官からなる連合が、Metaに対してハッキングの防止と対応のための寄り強力な措置を講じるように要求する書簡を公表しています。 multistate-letter-on-account-takovers_ltrhd (PDFファイル)https://ag.ny.gov/sites/default/files/letters/multistate-letter-on-account-takovers_ltrhd_1.pdf 41 state attorneys general tell Meta to fix their custo
中国製自動車の安全保障上のリスクの可能性についてアメリカ政府が調査を開始、自動車に搭載されたカメラやセンサーによる機密情報収集などを危惧
アメリカ政府が2024年2月29日、中国メーカーが製造した自動車における国家安全保障上のリスクに関する調査を行うことを発表しました。 Statement from President Biden on Addressing National Security Risks to the U.S. Auto Industry | The White House https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/02/29/statement-from-president-biden-on-addressing-national-security-risks-to-the-u-s-auto-industry/ Citing National Security Concerns, Biden-Harris Admin
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日本のセキュリティはマイナーリーグ「能動的サイバー防御」って何？【報道1930】 | TBS NEWS DIG
中国の脅威グループ「Volt Typhoon」による被害など、米CISA長官が警鐘を鳴らす重要インフラへのサイバー攻撃問題【海の向こうの“セキュリティ”】
LINEヤフー情報漏洩で行政指導「極めて遺憾」 NAVER依存を厳重注意
