「中国は植民地主義」と批判：日経ビジネスオンライン
石油などの資源を確保するためアフリカ投資を拡大する中国。蜜月関係とされた中国とアフリカだが、変化の兆しが出てきた。ナイジェリア中銀総裁が中国を警戒する必要性を訴えた。 「アフリカは中国に対する幻想を捨て、中国をパートナーであると同時にライバルで、植民地時代の宗主国と同様の搾取を行う能力を持つ国と見るべきだ」――。ナイジェリアの中央銀行総裁であるラミド・サヌシ氏がこのほど本紙（フィナンシャル・タイムズ紙）に寄稿し、こんな警告を発した。 アフリカ各国の政府高官の間では、アフリカの工業が停滞しているのは安価な中国製輸入品による攻勢のせいだとの懸念が増えている。サヌシ氏もアフリカが、「新しい形の帝国主義がつけ入る隙を見せている」と指摘する。 中国のアフリカとの貿易の仕方は「搾取だ」として、中国を痛烈に批判するナイジェリアのサヌシ中央銀行総裁（写真：Bloomberg via Getty Image
着々と権力の足場を固めつつある習近平---150㎞に及んだ広東省視察と、国家海洋局機の尖閣領空侵犯が意味するものとは（近藤 大介） @gendai_biz
着々と権力の足場を固めつつある習近平---150㎞に及んだ広東省視察と、国家海洋局機の尖閣領空侵犯が意味するものとは 日本では16日に総選挙が開かれ、自民党圧勝が世界に打電された。 だがこの時期、まったく報じられていないが、中国国内でも「国会議員選挙」が行われている。来年3月に開かれる第15期人民代表大会（国会に相当）の代表（国会議員に相当）選挙だ。北京市内の各地でも、「珍惜民生権利、投好庄厳一票」（民主の権利をありがたく思い、貴重な一票を投じよう）というスローガンが、各所に立ち並んでいる。 そして投票所、投票用紙から投票箱まで立派なものだ。市民は、「選民証」という投票権証明書を持って投票所へ行き、望ましいと思う候補者の名前に○を付ける。こうして全国から選ばれた約3000人の人民代表が、来年3月上旬に、晴れて北京の人民大会堂に集結するというわけだ。 これほど厳かな選挙をやっていても世界の注
幻の“吉田ドクトリン”で日本弱体化を続ける愚を糺す 吉田茂は「再軍備」を否定していなかった
吉田茂は再軍備には正面から反対したが、独立後の国土防衛に危惧があった。そこで基地貸与で米軍の駐留に協力する方法をとった。しかし、朝鮮戦争の勃発で、GHQから警察予備隊などの整備指令を受ける。 それには外敵の侵入に対して国土防衛に任ずる性格が加味されており、日米相互安全保障条約の前文に「防衛力漸増」の文言を織り込むことで米国の要望に応えるものと考えた。 吉田は再軍備の問題が議論になると、社会党などの野党が不平等などと言う批判に対して、決然と言い放った。 「自らその愚を表白するものである。共同防衛の体制において、不平等などという観念の入り込む余地のないほど、共産攻勢は緊迫せる状態になっているのである。不平等条約論を事々しく論じたり、中立外交を唱えて得々たるものの如きは、井底の蛙鳴（あめい）、聞く度にあきれざるを得ない」（吉田茂著『回想十年』、以下同） 問題は“戦力”の解釈にあった。当時は「近代
このままでは中国の言い分が「事実」になっていく 尖閣紛争を取り上げた米国政策諮問委員会の問題点 | JBpress (ジェイビープレス)
毎年11月中旬に、アメリカ連邦議会の政策諮問委員会である米中経済安全保障調査委員会は連邦議会に対して報告書を提出する。 この調査委員会は上下両院超党派の代表によって指名された12名の委員から構成されている。それぞれの委員は、専門職の政策ならびに事務スタッフの補助を得て、米中間の経済問題全般ならびに米国に影響を与える中国が関与する安全保障問題に関する調査を実施し、連邦議会に報告する。政策スタッフは、中国あるいは台湾の貿易、経済、武器拡散、外交政策に関する専門家集団である。 先日（11月14日）、「米中経済安全保障調査委員会2012年版年次リポート」がアメリカ連邦議会に提出された。 このリポートの中には、アメリカの安全保障に対する中国の影響に関して2012年にはどのような動きがあったのかを概観する節（第2章・第1節）がある。その節の中で、最もスペースを割かれているのが「東シナ海における防衛問題
日本とロシアが手を結ぶ絶好の好機到来 膨張する中国を牽制するためにも、歴史の封印も考えよ | JBpress (ジェイビープレス)
その直後の6月にロシアで開かれた国際経済フォーラムの場で、彼は政府の代表格で登壇して大いに批判をぶった。 その批判の対象には、当時天井知らずの原油価格高騰の波に乗って怒涛の進撃を続けていたロシアの石油・ガス産業も挙げられ、それらが抱える欠陥を指摘しながら、「（ロシアは）もう自分で自分を騙すことなどやめようではないか」とまで言い切る。 これには、会場に詰めかけたロシアや諸外国のビジネスマンたちもいささか驚き、そしていくばくかの清新な風も感じたものだった。 市場経済派の彼は、しかし民間でも実務経験を積んでいるだけあって、原理主義者ではない。ロシアの実情を踏まえたうえでどう市場経済を実現していけばよいか、を考えているようだ。 政治と経済の妥協や接点を求めるタイプとも言え、その面で恐らく考え方が似ている大親分のプーチンに気に入られたのだろう。最近になって彼の金銭がらみのスキャンダルが見え隠れするが
スクープ 丹羽宇一郎前駐中国大使送別会の問題発言をすべて書く 「中国の領海侵犯は仕方ない」「尖閣が領土問題ではないなんて、世界の笑いもの」（週刊現代） @gendai_biz
スクープ 丹羽宇一郎前駐中国大使送別会の問題発言をすべて書く 「中国の領海侵犯は仕方ない」「尖閣が領土問題ではないなんて、世界の笑いもの」 11月15日、中国では習近平新体制が始動。日本より一足早く指導者が交代した隣国で、お役御免のあの人がハメを外した問題発言を連発していた。嗚呼、こんな人が「在中国特命全権大使」だったなんて。 ビデオで録画されている 「日本は裸の王様だ。尖閣諸島について領土問題は存在しないなどという主張は即刻止めるべきだ!」 これは、11月14日に閉会した第18回中国共産党大会での、共産党幹部の発言---ではない。大会の終了と共に、ひっそりと北京を去った一人の日本人の発言だ。何を隠そう、一昨年7月に、初の民間駐中国大使として鳴り物入りで赴任した丹羽宇一郎前大使(73歳)がその発言主である。 仮にも日本の特命全権大使を務めた人物の口から、なぜ、そしてどんなシチュエーションで
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