なんで今どき1500万円かけて喫煙所を増設? 福山駅前に3カ所 受動喫煙を減らすためでも晴れぬモヤモヤ
自民党・民主党・日本維新の会の3党の政策責任者が2日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、今の国会の最大の焦点である特定秘密保護法案をめぐり議論を交わした。 自民党・高市政調会長「結果的に法律案もいいものになりつつあったと思うので、賛成していただけるとありがたい」 日本維新の会・片山国会議員団政調会長「こっちが徹底したいところ、解明したいところ、もう少し審議をして明らかにしてもらわないと」 民主党・桜井政調会長「かなり本質的なところが違っているものですから、なかなか(与党側に)受け入れていただけていない」 また、片山氏が、法案を十分に議論するため、臨時国会の会期延長や、来年の通常国会での継続審議を求めたのに対し、高市氏は「なんとかして今の国会で成立させたい」とかわした。 この他、自民党・石破幹事長が、法案に反対するデモ活動を「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」とブログに書き、2日に撤
特定秘密保護法案の審議が大詰めを迎える中、自民党の石破幹事長が法案に反対するデモ活動について、「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」とブログに書き込んだ事を野党側が批判している。 石破幹事長はその後、「テロ」との表現を撤回する考えを示しているが、野党側は厳しく批判している。 民主党の藤田議員が「市民活動をテロと同一視している」「法案でテロの範囲を拡大しているから石破幹事長の発言が出てきたのでは」とただしたのに対し、菅官房長官は、「一般の定義と同じで、法案ではテロの定義を厳密にした」と説明した。 与党側は会期末である6日までに法案を成立させる方針だが、委員会運営などを巡って与野党が対立し、審議が度々ストップしている。与党幹部からは「この調子だと会期を延長するかどうか話し合わないといけないかもしれない。判断は今週後半だ」との声も上がっている。
まとめ ノーベル賞学者ら抗議「戦前の政府ほうふつ」秘密保護法【廃案】求める学者まとめ 特定秘密保護法案の強行採決に反対し【廃案】を求める学者たち(2300名以上賛同) 全都道府県の弁護士会、100以上の国際協力NGO団体、260名以上の法学者・研究者、 歴史学者、文化人、著名人、団体、ジャーナリスト、国連人権高等弁務官事務所などなど 反対や懸念を表明する声が後を絶たない秘密保護法案。11/26衆議院を通過し参議院へ‥。 ◆参議院・安全保障特別委FAXリスト⇒ http://tokyo-23.seesaa.net/article/381324103.html ※関連まとめは後半に載せました。 【NEW】11/29「これはTVで流せないわ。官房長官のおかげで‥」⇒ http://togetter.com/li/596534 9113 pv 217 7
自民党の石破茂幹事長がブログで特定秘密保護法案に反対するデモをテロに例えた問題について、古屋圭司国家公安委員長は3日午前の記者会見で「活動の自由、表現の自由があるので合法的な範囲内では許されるが、議員会館にいると、たまに音が大きすぎ、仕事がしづらいことがある」と述べた。議員会館や国会の周辺では、連日のように廃案を訴える市民団体などがデモをしている。 森雅子・同法案担当相は会見で「一般の市民のデモはテロ行為にあたらない」と述べた。菅義偉官房長官は閣僚懇談会で「それぞれ閣僚が十分に発言については注意をするように」と指示した。 また、ブログで積極的に情報発信している山本一太沖縄・北方相は会見で「一回発信すると訂正が利かないので、サイバースペースの特徴を頭に置いて書いている」と述べた。
名護市長選:辺野古移設とカジノ利権について。- 2013.11.29 ヘッドライン | 政治 | 「辺野古にも住民いる」名護市長が公約撤回・移設強行を批判 - 47NEWS(よんななニュース) >【名護】稲嶺進名護市長は2日の定例記者会見で、政府・自民党が県選出国会議員や党県連に圧力をかけ、米軍普天間飛行場の辺野古移設容認に転じさせたことに関し、「辺野古や周辺にも市民は住んでおり、(普天間周辺と)命の尊さ、重さは何も変わらない。住民を犠牲にして国防や事業を進めてはならない」と述べ、「危険性除去」を大義名分に移設を強行しようとする動きに強く反発した。 >「辺野古や周辺にも市民は住んでおり、(普天間周辺と)命の尊さ、重さは何も変わらない。住民を犠牲にして国防や事業を進めてはならない」 稲嶺市長の言うとおりですね。 自民は普天間固定化避けるためなら、辺野古住民を危険に晒していいという考え。 それ
■多すぎる機密がむしばむ民主制 9・11以降、米国では国家安全保障の最高機密(トップシークレット)を扱う政府機関や企業が倍々ゲームのように増殖している。ピュリツァー賞を2度受賞した辣腕(らつわん)記者と、ベテラン軍事アナリストがタッグを組み、その実態に切り込んだのが本書だ。 数百人の関係者への取材、百カ所以上の施設への視察、数十万件の文書や記録の収集など、2年半に及ぶ徹底した取材に舌を巻く。巷(ちまた)に溢(あふ)れる即席の扇情ルポとは明らかに次元を異にする。 カーナビを遮断する「地図に出ていないアメリカ」の急増。軍産インテリジェンス複合体が集積する富裕地域の誕生。米国上空を飛行する無人機の増加。強まる全米各地の礼拝所への監視。CIAによる指名殺害の内幕……。「秘密への強迫観念的な依存」を深める現実が次々と活写され「ワシントン・ポスト」紙での連載時に掲載を見送られた情報も数多く開示されてい
特定秘密保護法案で、参院国家安全保障特別委員会は3日午前、参考人質疑をした。法案の問題点への批判や懸念が相次ぎ、日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部長代行の江藤洋一氏は、自民党の石破茂幹事長が法案に反対する市民のデモをテロに例えたことについて「この法律が言論弾圧、政治弾圧に利用される可能性を示唆している」と批判した。 日本新聞労働組合連合中央執行委員長の日比野敏陽(としあき)氏(京都新聞記者)は「法案には極めて問題が多く、国民の『知る権利』に奉仕する取材・報道の自由を大きく損なう。廃案にするよう求めたい」と主張した。 自民推薦の元全国地方銀行協会長の瀬谷俊雄氏は「成立させてよろしいのではないか」と述べる一方、「国家権力によって、我々民間の企業に携わっている者までが処罰の対象になり得るのは、どうかと疑問に思っている」との懸念も示した。
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本書を読んで、被爆者の方々の現状について何も知らなかった不明を恥じました。本書は、札幌、仙台、埼玉、千葉、東京、横浜、静岡、名古屋、大阪、広島、熊本、長崎、鹿児島の全国13の地方裁判所においておこなわれてきた「原爆症認定集団訴訟」のうち、熊本裁判の弁護団と熊本被団協、ルポライターの北岡氏が「熊本のヒバクシャたち」について書いたブックレットである。この後各地で、国の認定基準の不備を指摘する判決が相次ぎ、国は、2008年4月に積極認定する新基準を導入、2009年6月にも積極認定の追加をおこなった(東奥日報http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka /hyakka2009/0803_7.html)。 《被爆者は26万人 なのに原爆症認定患者は2000人》 熊本にも約2000人の被爆者が居住している。学徒動員先の長崎の造船所などで被爆したものである。直接の被爆による
安倍内閣の6閣僚や石破茂幹事長などの政権中枢が昨年、公選法違反容疑で親族らが逮捕された徳田毅衆院議員(自民党を離党)にパーティー券を購入してもらっていたことが29日、総務省が公開した2012年分の政治資金収支報告書でわかりました。 徳田議員の資金管理団体「徳田毅政経研究会」の同年収支報告書によると、政治資金集めのパーティー券を約100団体、計439万円分、購入しています。 閣僚では、森雅子消費者担当相をはじめ、甘利明経済再生担当相、根本匠復興相、稲田朋美行政改革担当相、林芳正農水相、田村憲久厚生労働相の6人が各2万円分購入してもらっていました。 このうち、田村厚労相は、徳洲会グループ幹部との料亭会食や、徳田議員の姉のスターン美千代容疑者と大臣室で面会していたことが明らかになっています。 このほか、石破幹事長が12万円、高市早苗政調会長も2万円。昨年の総選挙で徳洲会グループから選挙応援の職員
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