週刊朝日は謝罪すべきではなかったし、連載を続けるべきだった | 橘玲 公式サイト
出版の世界の片隅にいる者として、ノンフィクション作家・佐野眞一氏が『週刊朝日』に書いた「ハシシタ 奴の本性」と、その後の出版社の対応について思うことを述べておきたい。 いまから20年ちかく前のことだが、私はその頃小さな出版社に勤めていて、屠場労組の主催する糾弾の場に出たことがある。当時の糾弾というのは、十数社の新聞社・出版社の幹部や編集責任者が一堂に集められ、100人あまりの組合員の前で差別表現を謝罪するというものだった。 典型的な差別表現は「士農工商」「屠殺」「屠所に引かれる羊のように」で、こうした言葉を注釈なしに使った出版社は「差別に対する意識が足りない」として謝罪を迫られた。このとき会場を埋め尽くした組合員から、「お前は踏まれた者の痛みを知っているのか！」などと怒号を浴びるのが“糾弾”の由来だ（もっともこうした糾弾は70年代がもっとも激しく、私が参加したときはかなり形骸化していた）。
ロシアという国 – 橘玲 公式BLOG
今日からロシアに行きます。日経新聞（2011年9月6日朝刊）の「地球回覧」に、「ロシア、希望の国は遠く」（モスクワ＝石川陽平記者）という興味深い記事が掲載されていたので、出発前に、備忘録としてアップしておきます。 この記事によると、ロシアにはいま「外国移住、第3の波」と呼ばれる社会現象が起きていて、過去3年間の海外への移住者が125万人に達したと政府機関が推定しています。ロシアの人口約1億4000万人の0.9％、モスクワの人口1300万人の約1割という数字です。また今年6月の世論調査では、18～24歳の若者の4割が海外移住を希望したともいいます。 こうした“海外移住ブーム”の原因は、貧困というわけではないようです。リベラル派の政治学者は「（ロシアでは）自由にビジネスすることが不可能であり、特別なコネがなければ自分の専門性を生かせない」からだと述べ、別の政治評論家は、「ロシアの将来への不信感
東京電力から感謝される覚えはない | 橘玲 公式サイト
重箱の隅をつつくような文句ばかりいう頑固オヤジにはなりたくないのだけれど、でもやっぱりどう考えてもおかしいの書いておく。 私はほとんどテレビを見ないのだが、先日、サッカー中継の後チャンネルをいじっていたら、東京電力のCMが流れた。私が見たのは二つの異なるヴァージョンで、いずれも舌足らずな子どもの声で、「この夏の節電にご協力いただきありがとうございました」というものと、9月になってもまだまだ暑い日がつづくので、「今後も節電よろしくお願いします」というものだった（正確な言葉を覚えているわけではない）。 私も東京電力の一利用者として、ささやかながら節電に協力してきた。それだからこそ、このひとたちの誤解をきちんと正しておきたい。 私が（おそくらく私以外のすべてのひとも）節電に努力したのは日本の社会のためであり、東京電力のためではない。だから、節電をしたからといって東京電力から感謝される覚えはない。
差別のない明るい社会へ 野田新内閣に望むこと – 橘玲 公式BLOG
日本国の第９５代首相に民主党の野田佳彦代表が指名された。これから新内閣には多くの要望が寄せられるだろうが、私もささやかな希望を述べておきたい。 私が望むのは、日本社会の桎梏となっている差別的な制度を取り除き、「差別のない明るい社会」をつくることだ。 ２００７年の世界金融危機で大卒内定率は大幅に下がったが、今回の東日本大震災で新卒採用はさらにきびしさを増している。日本企業は経営破綻でもしないかぎり正社員を解雇できないから、不況になると新卒の採用を抑制して人件費を減らそうとする。その結果、景気が悪化すると若年層の失業率が高くなり、非正規でしか働けなくなる。 日本では新卒で就職に失敗すると大企業の正社員になることはほぼ不可能で、非正規の若者たちは社会の底辺に埋もれていくほかない。同じ仕事をしながらまったく違う待遇を受ける正社員と非正規社員の格差は、人種差別や性差別、部落差別と同様に、「差別」以外
東京電力は本来の場所へ帰っていくだろう – 橘玲 公式BLOG
原子力損害賠償支援機構法が国会で成立した。 この法案では、新たに設立される「機構」は東京電力に対し無制限に資金提供できるのだから、東京電力が債務超過に陥ることはなく、電力債や融資などの債権は100％保護されることになる。修正された法案では、「株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求める」ことになっているが、仮に金融機関が利子の減免などに応じたとしてももかたちだけのものだろう。 すでになんどか述べたが、会社法では、株主と債権者の責任を明確に定めている。未曾有の災害を引き起こしたにもかかわらず債権者が免責されることは私にはとうてい納得できないが、法案が成立した以上、新機構のもとで被災者に一刻も早く適切な賠償が行なわれることを望みたい。 そのうえで、今回の法案で東京電力が今後、どうなるかを考えてみたい（以下は、あくまでも私見である）。 このスキームでは、原発事故の賠償が国民負担とならないよう
新刊『大震災の後で人生について語るということ』発売のお知らせ – 橘玲 公式BLOG
新刊『大震災の後で人生について語るということ』が、講談社より明日、発売になります。Amazonでは、すでに予約が始まっています。 タイトルからもお分かりのように、この本はブログでのエントリーをきっかけに、ポスト3.11の日本人の生き方にについて考えたもので、私の人生設計論の完成形でもあります。 日本人は、戦後の高度成長期に最適化された、きわめてリスクの高い人生設計のポートフォリオを築いてきました。日本社会を覆う閉塞感は、私たちが人生設計のリスクを管理できなくなったところから生じています。 いま、誰もが政府を声高に批判しています。しかし、自分自身がリスクを生む原因になっているのであれば、どれほど叫んでも不安が去るはずはありません。これが、私たちの時代が抱える病です。 私はこれまで、「社会を変える」ことについては意識的に言及を避けてきました。天下国家を語るひとは世の中にあふれていて、それは私の
“国家破産”の街アテネを旅して(2) – 橘玲 公式BLOG
ギリシアの経済危機は、どこかマンガじみている。 そもそもこの国は、野良犬と並んで公務員の数がものすごく多い。ギリシアの経済学者はこれを「公務員爆発」と呼ぶが、その数は財政危機にもかかわらず加速度的に膨張している。 この不思議な社会の仕組み報告した毎日新聞記者の藤原章生は、ギリシアの公務員問題について、労働省のエリート官僚の次のような証言を紹介している。 新たな政権ができると、官僚の顧問や局長職は総入れ替えになり、それぞれの閣僚や次官ら政治家たちが好きなように身内や友人、支援者、または自分で探してきた人物をそのポストに招く。こうした人々は「臨時雇用」という形で来るが、この国の問題は彼らがいつの間にか「正規雇用」になっていて、政権が交代しても解雇されないこと。 前から同じポストにいた人はどうなるかと言うと、解雇されず、別のポストに行くか、ひどい場合、同じ局長のポストに2人がいるなんてこともある
私たちが請求されるデモクラシーのコスト 週刊プレイボーイ連載(6) – 橘玲 公式BLOG
菅首相が将来の退陣を約束したものの、日本の政治はますます混迷の度合いを深めています。この原稿を書いているのは内閣不信任案が否決された翌日ですが、1週間後になにが起きているかはだれにも予想できません。 なぜこんなことになってしまうのでしょう。この謎は、理屈としては説明可能です。 アメリカの市井の思想家ジェイン・ジェイコブズは、人間社会には「市場の倫理」と「統治の倫理」という相異なる正義の原理があると述べました。 市場の倫理というのは「商人道」のことで、勤勉や倹約を尊びますが、もっとも重要な掟は「契約を遵守すること」です。顧客との約束を守らず、不良品を売りつけたり、請求額を水増しするようではだれも信用してくれませんから、市場から退出するほかありません。 その一方で、真面目に商売をしていればその評判はやがて広まって、遠方からも客がやってくるようになるでしょう。商人道においては、正直者は報われるの
大きな「正義」の話を聞かせてくれ – 橘玲 公式BLOG
東京電力の損害賠償問題が混迷の度合いを増している。これは当たり前で、そもそも政府の支援スキームが電力料金の値上げを前提としているにもかかわらず、安易な料金引き上げを政治的に不可能にしてしまったからだ。 こうした混乱を招いたのは、これが損得の話ではなく正義の問題だということを政府が正しく認識していないからだ。 話の前提として、以下の3点はほとんどの国民が合意するだろう。 福島第一原発事故を1日も早く収束させること。 原発事故の被害者・被災者にできるだけ早く適切な賠償を支払うこと。 電力の安定供給を維持し、電力不足を早急に解決すること。 原発事故の責任問題というのは、これら喫緊の課題を所与として、そのうえでどのような解決策がもっともすぐれているかを考えることだ。 このとき、政府案以外に上記の3つの条件を満たす方法がないとすれば話は簡単だ。政府はそのことを、具体的な数字や根拠をあげて国民に説明す
「首相が変われば日本はよくなる」という幻想 週刊プレイボーイ連載(1) – 橘玲 公式BLOG
野球でもサッカーでも、チームが負けてばかりいるとファンやサポーターは「監督を辞めさせろ」と騒ぎ出します。「負けたのは選手が悪いからじゃない。監督が代わればチームは生まれ変わるはずだ」というのが、世界共通のファン心理だからでしょう。サポーターなら誰でも選手を愛してやまないし、かといって敗戦の責任は誰かがとらなくてはなりません。だとしたら、生贄に捧げるのは監督しかいない、ということになります。 多くのひとが誤解していますが、古代社会の王は絶対権力者として民衆の上に君臨していたのではありません。古代の王は神との交渉係で、ひとびとは王がその仕事をうまくやっているかぎりにおいて崇め奉ったのです。そのかわり日照りや長雨など悪いことがつづくと、神を怒らせたとして、民衆はさっさと王の首をはねて生贄にしてしまいました。 東日本大震災の後、菅首相への批判はとどまるところを知りません。「能力がない」「逆切れする
いずれ君たちは思い知るだろう – 橘玲 公式BLOG
東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう
モーニングスター社インタビュー(3)財政問題はさらに深刻化、被災免れた層が既得権を手放すべき – 橘玲 公式BLOG
＜震災がきっかけで目を背けていた問題が浮上＞ ――日本人の雇用や住宅などの人生設計のあり方について、今回の震災が改めて考えさせる機会になったということか。 「その通りだ。統計学的には、今回の地震は『ブラックスワン（まれに起こる予測不能な事象のこと）』と呼ばれるものだ。だが、日本では９８年の金融危機の際にも、倒産するはずのない山一證券や北海道拓殖銀行などが次々とつぶれるブラックスワン現象が起きている。この言わば『見えない大震災』をきっかけに、それまで年間２万２０００－２万４０００人程度だった自殺者が３万人を超え、日本はロシアなど旧社会主義圏と並ぶ世界有数の『自殺大国』になってしまった。今回の震災の死者・行方不明者の合計は３万人に近づいている。一方、９８年の金融危機以降、それまで命を絶つ必要のなかった人が毎年８０００人死亡し、それが１２年続いているから、『見えない大震災』の死者はおよそ１０万人
モーニングスター社インタビュー(2)震災で露呈、日本人のリスク「極大化」ポートフォリオ – 橘玲 公式BLOG
＜人的資本の喪失を懸念、会社依存に警鐘＞ ――震災が日本の経済・雇用などに与える影響が懸念されているが、どう考えるか。 「震災の経済への影響はこれから出てくるだろう。懸念すべきは、膨大な数の人達が家や車などの物的資産だけではなく、労働市場から利益を得るための『人的資本』をすべて失ってしまったことだ。例えばサラリーマンは、安定しているように見えても、会社や工場が津波で流されてしまえばこれまでの職業人生はゼロにリセットされてしまう。日本のような労働市場に流動性がない社会では、中高年は転職の可能性が閉ざされている。サラリーマンは、株式投資で１つの銘柄に全財産を投じるのと同じく、人的資本のリスクを極大化している」 「経済的な側面から見れば、人生設計とは、自分が持っている『人的資本』と『金融資本』のポートフォリオをいかに管理するかという問題としてとらえられる。一般に個人で５００万円の貯金があればかな
東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
大震災のあとに、人生について語るということ – 橘玲 公式BLOG
東日本大震災から3週間が過ぎ、福島第1原発事故は予断を許さない状況ながら、街はすこしずつ平静を取り戻してきたように思えます。その一方で、いまだ多くの被災者の方が避難場所で不自由な生活を強いられており、その方々が1日も早く平穏な日常を取り戻せるよう祈るばかりです。 今回の震災とそれにつづく原発事故は、私にとっても衝撃的な出来事でした。 私はこれまで、自由とは選択肢の数のことだと、繰り返し書いてきました。なんらかの予期せぬ不幸に見舞われたとき、選択肢のないひとほど苦境に陥ることになる。立ち直れないほどの痛手を被るのは、他に生きる術を持たないからだ、というように。 私はこのことを知識としては理解していましたが、しかし自分の言葉が、想像を絶するような惨状とともに、現実の出来事として、目の前に立ち現われるなどとは考えたこともありませんでした。 津波に巻き込まれたのは、海辺の町や村で、一所懸命に生きて
日本の政治はなぜ痛々しいのか？ – 橘玲 公式BLOG
民主党政権がますます迷走している。個々の政治家の資質にはいろいろ言いたいことがあるだろうし、実際にいろいろ言われているので、ここではもうすこし構造的な問題を考えてみたい。 日本の政治でみっともないことがつづいているのは、そのいちばんの理由として、景気がさっぱりよくならないからだろう。これは、業績が低迷する会社（や部署）で、責任の押しつけ合いや足の引っ張り合いが起こるのと同じで、身につまされるひとも多いんじゃないだろうか。 そもそも「王」というのは、共同体を支配すると同時に、生贄として神に捧げられる存在でもある。ひとは因果律に基づいてものごとを判断するから、あらゆる災厄には原因があり、その原因を取り除けば不幸は去るはずだと考える。古代の農耕社会では、凶作がつづくと王は民衆によって殺されてしまった。文字どおり首をすげかえて、神に許しを請うたのだ。 日本社会では、不景気や円高、デフレ、格差社会、
ポール・クルーグマンを日銀総裁に – 橘玲 公式BLOG
最初に断わっておくけれど、私は、マクロ経済学の議論は自分の領域ではないと考えている。これまで何度か書いてきたように、「誰も未来を知ることはできない」ということを前提に、外的環境の変化に合わせて人生設計を最適化する、というのが私の一貫した立場だ。 リフレ政策についても同様で、私の立場としては、「マクロ経済学的な議論としては成立するとしても、それが実際に期待された効果を生むかどうかはやってみなければわからない」という不可知論となる。それ以前に、経済学者のあいだですら評価が二分する経済政策について、（私のような）専門外の生活者に真偽の判断ができるわけもない。 その意味で、リフレ政策を選挙の争点にして有権者の判断を仰ぐ、というのは意味がないだろう。これはあくまでも、国民の負託を受けた政治家が自らの意思で判断すべき事柄だ。 このような前提のうえで、不可知論の立場からリフレ政策を支持できるかどうか、こ
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『大震災の後で人生について語るということ』はじめに – 橘玲 公式BLOG
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モーニングスター社インタビュー(1)震災で人生設計の「安全神話」崩壊 – 橘玲 公式BLOG