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[ドデスカ!‐名古屋テレビ]2017年4月27日放送の「NEWS LINEUP」のコーナーでは、日本初となる民間が運営する大規模国際展示場について紹介されていました。 の大村秀章知事は、常滑市の空港島で開業を目指している、国際展示場を運営する民間事業者を今年中に決めると発表しました。 2019年秋開業を目指す 国際展示場の公式サイト は、(セントレア)の空港島に、国内最大級の展示スペースを備えた国際展示場を作る計画を進めています。知事は運営を行う民間事業者を、説明会や審査を経た上で今年中に決めるとしています。 大村知事は「大規模国際展示場を民間事業者に運営していただくのは日本で初めて。低コストで質の高いサービスを実現することで、展示会ビジネスを愛知中部から起こしていきたい」とコメントしました。 国際展示場は2019年秋の開業を目指しており、その翌年の東京オリンピックによる展示場不足の受け皿
県は二十六日、中部国際空港島(常滑市)に二〇一九年秋に開業する国際展示場の運営権の最低売却額を八億八千二百万円に設定したと発表した。 県が三百四十九億円を投じて建設し、運営権だけを民間に売却する「コンセッション方式」。事業者は六月から募集し、十月ごろ、優先交渉権者を決める。契約は三五年三月末までとし、大規模見本市や国際会議、コンサートなど企画、運営と施設の管理を任せる。 最低売却額は稼働率を25%と想定し、設定した。当初の五年間、赤字は県が補填(ほてん)する。六年目以降は、想定収入を15%以上、下回った場合、県が赤字分を負担する。逆に15%以上、上回った場合はその分を県に納めてもらう。
県は中部国際空港島(常滑市)で二〇一九年九月の開業を目指す国際展示場の事前予約を今年九月から受け付ける。大村秀章知事が十日、名古屋市と東京都の二カ所で開いた事業者向けの説明会で明らかにした。 事前予約の対象期間は、二〇年東京五輪・パラリンピックで東京ビッグサイト(東京国際展示場)など首都圏の展示場が使いにくくなる二〇年十一月までで、代替需要の取り込みを狙う。 説明会は「モノづくり愛知の新たな交流の創出へ」と題し、知事が二カ所で展示場の意義や概要を三十分間にわたり紹介。懸念材料とされる空港島の災害対策に関し、アクセス道路が強風で通行止めになった例は〇五年の開港以来四回だけで、津波や高潮で浸水する可能性も低いとして、「何の問題もない」と強調した。
◆空中回廊で中部空港接続 愛知県は3日、同県常滑市の中部国際空港島で2019年秋の開業を目指す大型展示場の概要を発表した。展示面積は6万平方メートルで、工期を短縮するため設計と施工を一括発注する方式を採用し、約350億円で建設。20年の東京五輪開催で不足が見込まれる展示場需要を取り込みたいとしている。 1万平方メートルの展示ホール六つで構成し、うち五つの一体的な使用が可能。簡素な造りで整備費は1平方メートルあたり33万円と、既存施設の5割前後に抑えた。 中部空港会社が建設を予定する米ボーイング社の旅客機「787」初号機を公開する施設や、格安航空会社(LCC)向け新ターミナルと空中回廊で結び、3400台分の駐車場もあわせて整備する。16日開会予定の県議会に提案する。 国際展示場を巡っては、名古屋市も同市港区の空見ふ頭に5万平方メートルの施設を約250億円で建設する計画で、「二重行政の典型」と
愛知県は、中部国際空港隣接地に国内有数の大規模展示場を建設する計画を発表した。 展示場6ホール(計60,000平方メートル)と会議室(約3,000平方メートル)、駐車場を備えている。駐車場用地は展示場の拡大や宿泊施設の建設も可能。実現すれば、東京ビッグサイト、幕張メッセ、インテックス大阪に次ぐ日本で4番目に大きい展示場となるほか、シンガポール、香港、パリなど空港に隣接する展示場と同程度の距離にあることから、競争力の強化も見込まれる。 中国や韓国では展示会の開催件数の増加や大規模展示場の新設・拡張計画があるものの、日本は大幅な増減が見られていないといった状況の中、2020年4月から東京ビッグサイトが東京オリンピック・パラリンピックの開催のために閉鎖されるため、展示会の中止や、中国や韓国などに国際的な展示会の会場が移ってしまう可能性も危惧されている。 ローコストオペレーションを徹底することで、
愛知県は2月3日、中部国際空港島(常滑市)に国際展示場を建設する計画を発表した。施設面積は6万平方メートルと、東京ビッグサイト(8万660平方メートル)、などに次ぐ規模。東京五輪の影響で開催できなくなるイベントを呼び込み、年間約1500億円の経済波及効果を見込む。 大規模な展示会が開催可能な広さとして約6万平方メートルを設定。合計5万平方メートルの第1~5ホールと、1万平方メートルの第6ホールを整備し、3000平方メートルの会議室も設ける。建物は「倉庫レベル」の必要最低限とし、建設コストの圧縮を図る。 2020年の東京五輪に合わせ、国内最大の展示場・東京ビッグサイトが長期間利用できなくなる見通し。開催場所がなくなったイベント需要の取り込みを図るため、県直轄で短期間の整備を目指す。運営は民間と連携する「公設民営方式」で検討する。 中部国際空港島は県企業庁が所有しており、敷地面積は28.7ヘク
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