フェイクニュースなどのソーシャルメディアへの工作が、政府や政党による「政治的武器」として、急速に世界を席捲している―。 オックスフォード大学が9月末に発表したフェイクニュースの世界的な状況をまとめた報告書「フェイクニュースの国際秩序」は、そんな危機感を指摘している。 報告書によれば、ソーシャルメディアを、政府や政党が世論操作に使っている国は70カ国で、その数は2年で2.5倍という勢いで各国に広がっている。 目を引くのは専制的な政府による、人権抑圧、政敵攻撃、言論弾圧などの「政治的武器」としてのフェイクニュースの拡散が先鋭化している点だ。 さらに、フェイスブックやツイッターを舞台に、フェイクニュースを使った他国への介入の動きも顕著で、米大統領選への介入で名指しされているロシアに加えて、香港問題で注目される中国の動きを含む6カ国が取り上げられている。 「サイバー部隊」と呼ぶフェイクニュースなど