by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 2月の京大入試で、「オルガ先生像」を制作・展示した学生を取材している これまでも様々な像が作られ、京大入試の風物詩として黙認されていたそう しかし今回は懲戒処分が検討されており、学生は疑問の声を上げている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
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弊害ばかりの消費増税 今日、10月1日から消費税が増税されてしまいました。消費増税直前というこの時期に国会に議席を持たず、議論に加われなかったこと、また、これまで長い間、反増税の活動をしていたものとして力が足りなかったこと、皆様に対して大変申し訳なく感じています。 今回の増税と極めて複雑な軽減税率が原因で、ご高齢のご夫婦が細々とこれまで経営してこられた飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するためのレジの改修、システム構築などの負担も大きいとして、廃業に追い込まれたお店も数多く出ています。政府のこんな横暴を許していいでしょうか。 スーパーで商品が売れません。4か月連続で去年の同じ月を下回っています。スーパーは毎日の生活に必要な品物を中心に販売するのですから、専門店やデパートと比較して本来なら不況にも強いはずですが、駆け込み需要すら出てきませんでした。政府の中
地球温暖化対策を訴えるスウェーデンの活動家、グレタ・トゥーンベリさんはロシアのプーチン大統領から「優しいが情報に乏しい若者」と批判されたことを受けて、これをみずからのツイッターのプロフィールに引用して強く反発し、大国の首脳との応酬に関心が高まっています。 プーチン大統領は2日、温暖化対策を訴えるスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんについて「私は彼女の発言に対する熱狂に共感しない。若者が環境問題に関心を持つことはよいが、世界が複雑であることを誰も彼女に教えなかった。途上国はスウェーデンのように豊かになりたいと望むが太陽光発電で行うというのか。コストはどうするのか」などと述べました。 これについて海外メディアが、「プーチン大統領がグレタさんを『優しいが情報に乏しい若者』と批判した」と報じると、グレタさんはこれを引用し、ツイッターのプロフィールを「優しいが情報に乏しい若者」と変
共産党はウイグル文化を根絶やしにしようとしている(政府の許可で撮影されたウルムチの再教育施設) BEN BLANCHARD-REUTERS <元大学学長らに近づく死刑執行――出版・報道・学術界壊滅で中国共産党は何をもくろむ?> 新疆大学の学長だったタシポラット・ティップが中国・北京の空港で拘束されたのは2017年3月のこと。その後、「党に忠誠を尽くすよう見せ掛けて、実は民族主義者であるという『両面人(二面性を持つ者)』」などのレッテルを貼られ、「国家分裂主義者」として中国共産党から執行猶予2年付きの死刑判決を受けた。 ティップは日本の東京理科大学に留学し、博士号を取得した地理学と地質学の専門家だ。拘束から2年以上が経過した9月中旬、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは家族や複数の情報源の調査の結果、ティップの死刑が近く執行される恐れがあると判断。即時の無条件釈放を呼び掛ける声明
習近平は国家主席の任期を撤廃し、権力を自分に集中させている(2017年) LI TAO-XINHUA/AFLO <日中の間にぎこちない友好ムードが漂うなか関係改善に向かうと考えるのが早計なこれだけの理由> 日本と中国の間には、昨年あたりから「ぎこちない友好ムード」が漂い始めている。習近平(シー・チンピン)国家主席が安倍晋三首相と握手する際に、顔のこわばりを以前より若干緩めるようになったのはなぜか。 激しい米中対立が一因となっていることは否めない。中国はアメリカとの関係が悪くなると、日本に接近してアメリカを牽制するという外交戦術をこれまでしばしば採用してきた。 日中間で長年にわたり機能不全に陥っていた対話メカニズムの修復は、不測の事態への対応という観点からポジティブに評価できる。しかし、それを根拠に日中関係が今後安定に向かうと断じるのは、あまりに早計だ。 戦後の日中関係は、中国が1978年に
防衛省は2019年7月23日、ロシア空軍の「A50」早期警戒管制機1機が同日朝、竹島周辺の領空を侵犯したと発表した。 一方、竹島の領有権を主張する韓国は同日、緊急発進した韓国空軍の戦闘機が、「A50が『領空侵犯』したとして機銃360発あまりの警告射撃を行った」と発表した。 日本政府はロシアと韓国に外交ルートを通じて抗議した。 竹島は日本固有の領土であるにもかかわらず日本の防空識別圏(ADIZ)に含まれていない。また、竹島周辺の彼我不明機は、航空自衛隊機による緊急発進の対象となっていない。 多くの国民は、この事実を今回の事案を通して、初めて知ったのではないだろうか。 日本では、ADIZや対領空侵犯措置についてあまりよく知られていない。自衛隊機はこれまで、領空を侵犯した軍用機に対して警告射撃をしたことが一度だけあるが、撃墜したことは一度もない。 世界の常識では、外国の領空を侵犯した航空機(軍用
China Parades Most Powerful Weapons, Including Longest-Range Missile Ever <中国は記念パレードで、アメリカ本土到達可能なICBMや攻撃力を備えたステルスドローンなど国産の最新兵器を初公開。増強した軍事力を誇示した> 中国は10月1日、建国70周年を記念する軍事パレードを行い、世界最大級の軍の能力を見せつけた。初公開の最新兵器も多数あった。 中国人民解放軍は、建国から70年の間に革命のためのゲリラ部隊から世界有数の軍隊へと進化を遂げた。建国の祖である毛沢東が中華人民共和国の建国を宣言した天安門広場の壇上で、習近平(シー・チンピン)国家主席は、中国の急速な発展を今後も継続させる意思を明確にした。 「いかなる勢力もこの偉大な国家の基盤を揺るがすことはできない。いかなる勢力も、中国国民と国家の前進を妨げることはできない」と習
じょうねん・つかさ/1969年東京都生まれ。1993年中央大学法学部法律学科卒業。在学中は日本最古の弁論部・辞達学会に所属。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年より、経済評論家・勝間和代と「株式会社監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。現在は代表取締役。2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一名誉教授に師事し、薫陶を受ける。リフレ派の論客として経済政策、外交防衛政策など著書多数で、『もう銀行はいらない』(ダイヤモンド社)、『経済で読み解く日本史 文庫版五巻セット』(飛鳥新社)、『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』(講談社+α新書)などがある。テレビ、ラジオなどでも活躍中。 もう銀行はいらない かつては安定企業の代表格だったメガバンクも、 いまや数千・万人単位と大規模な人員削減を余儀なくされている。 地銀の凋落ぶりは、もはや目を覆わんばかりだ。
香港で展開されるデモの勢いが衰えない。逃亡犯条例への反対を超え、「自由」と「香港人としてのアイデンティティー」を守る戦いに発展した。だが習近平政権はこれらを受け入れそうにない。チベットや新疆での行動がこれを示している。 過去4カ月にわたり、200万人もの香港市民が「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めてデモに参加した。この数は香港の住民の4分の1を上回る。同改正案は刑事事件の容疑者を中国本土の裁判所に引き渡すことを可能にするもの。一連の抗議活動は、中国共産党が支配する法制度に対するまごうことなき不信任投票だ。抗議活動は効果を発揮し、同条例改正案は撤回されることになった。 自国の法制度を信用していない多くの中国人にとって、これ以上に明確なメッセージはなかろう。「一国二制度」の取り決めの下で、独立した司法と検閲されないニュースへのアクセスを保証された香港の同胞は、本土の中国人が日々耐えている暮らしに
ドイツ初の温暖化防止法案 「あなた方は私の夢を奪い去った」 「あなた方は私の子供時代を空虚な言葉で台無しにした」 「人類は苦悩し、死んでいく」 「環境システムは瓦解している」 「我々は大量死の始まりにいる」 ・・・と、こんなことを、もし、トランプ大統領が国連総会で言ったとしたら、「フェイク情報の垂れ流しだ」、「人々を無為に恐怖に陥れようとしている」として、間違いなく袋叩きにあっていただろう。 しかし、Fridays for future運動のリーダー、16歳のグレタ・トゥンベリ氏は9月23日、このスピーチで大喝采を受けた。ドイツでも、ほとんどの政治家やジャーナリストが、彼女を絶賛している。 実際には、我々は大量死の始まりにはいないし、人類が苦悩して死んでいくのは、温暖化のせいではない。もし、グレタ・トゥンベリ氏が不幸な子供時代を過ごしたなら、それは気の毒なことではあるが、でも、地球の温暖化
本日(10月2日)、MANGA議連の総会が開催されました。重要な内容も議論されていましたので詳細についてご報告いたします。 議題は「京都アニメーションの現状と支援策」「MANGAナショナルセンター整備運営法案」「著作権法改正(海賊版対策)」の3点です MANGAナショナルセンター MANGAナショナルセンター整備運営法案については、全会一致で、以下の内容の緊急決議を行いました。 一.「メディア芸術ナショナルセンターの整備及び運営に関する法律案」の第200回国会における早期成立を実現、MANGAナショナル・センターを速やかに設置すること。 一.同センターの早期実現及び機能の充実に向けて、行政府はもとより、あらゆる関係者に働きかけ、予算確保及び相互調整に努めること。 MANGAナショナルセンターでは、京アニで話題になった作品のアーカイブのみならず、インバウンドも意識した文化発信やクリエイターの
米国経済を中国から切り離す 米国のトランプ政権が、米金融市場からの「中国企業締め出し」に動き始めた。米財務省は一部で報じられた「締め出し検討」報道を否定したが、これは、ひとまず火消しに動いただけだろう。私は「トランプ大統領は本気」とみる。 米通信社のブルームバーグは9月28日、トランプ政権の当局者が「米株式市場における中国企業の上場廃止や、米国民が政府年金基金を通じて中国市場に投資するのを制限する方法を検討している」と報じた。ロイターやニューズウィークなども一斉に追随した。 市場への影響を心配したのか、米財務省の報道官は28日、ブルームバーグの取材に電子メールで「政権として、現時点で米株式市場での中国企業の上場を阻止することは考えていない」と先の報道内容を否定した。 さらに、経済政策を担当するナバロ大統領補佐官も30日、米テレビ番組で一連の報道について「不正確な部分が多い。財務省の説明が正
「森山は地元同和の大物という話だが何か知っているか?」。「“ 人権(同和)絡み”だから森山はタブー視されてきた」。関西電力の役員が高浜町(福井県大飯郡)の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受けていた問題で、大手メディアの記者やウォッチャーからこんな連絡を受けたのは先週末のこと。森山の住所と高浜町の同和地区を照合すると確かに“ビンゴ ”だから関心を寄せていたのだが…。単純な噂だとは思えない。億単位のカネが動き、関電のような巨大企業が恐れ、役員に金品を提供するという不可解な行為、こんな異常な現象だからこそ根拠と確信を得た。「同和が絡まぬわけがない」。こういう思いを抱いて高浜町に向かった。 部落ネタで女性教師を廃人に追い込む 高浜町と言えば福井県嶺南地方、通称、“原発銀座 ”に位置する自治体だ。と同時に福井県下で最も同和事業が盛んで、森山の自宅がある西三松《にしみまつ》の隣保館「高浜町立
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