なぜ波物語運営の鄭基煥は酒類提供の事実誤認をした？法的根拠の無い「働きかけ」と特措法の「要請」 - 事実を整える
擁護するわけでは無いですが、非常に気になる構造になっていました。 緊急事態宣言下での「酒類提供」の規制 愛知県国際展示場で開催された波物語は「働きかけ」 大規模商業施設は45条2項、百貨店等は24条9項 大村知事が波物語での酒類提供に45条2項の要請をしなかった事の是非 新型コロナ感染症対策の基本的対処方針と新型インフル等特措法の関係 基本的対処方針三と新型インフル等特措法24条9項・45条2項の「要請」 業種別ガイドラインと酒類提供の停止 特措法45条2項の「その他政令で定める措置」と酒類提供の停止 波物語こそ特措法45条2項の要請、3項の命令を出す事案だったのでは？ まとめ：波物語の酒類提供停止の働きかけとその他感染対策の要請 緊急事態宣言下での「酒類提供」の規制 愛知県は8月27日に緊急事態宣言が発出されました。 そのため、新型インフル等特措法上の「特定都道府県」として種々の規制が可
ＥＵ、日本にワクチン１億回分の輸出で五輪支援
【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は２７日、日本・ＥＵ首脳会談後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンをめぐり、ＥＵが日本向けに接種１億回分以上の輸出を許可したと明らかにした。「東京五輪の安全な実施に向けたわれわれの支援の表れだ」と述べた。 フォンデアライエン氏は、東京五輪について「楽しみにしている」と発言した。１億回分以上の対日輸出許可は、「人口の４０％が接種できる量に相当する。日本とＥＵの強い絆を反映している」と強調した。 また、ミシェルＥＵ大統領は会談を受け、インド太平洋の海洋安全保障で日本との協力強化への意欲を表明。台湾問題をめぐっては、菅義偉首相が会談で説明したビジョンについて「われわれは支援し、共有する」と述べた。会談では、中国が海洋進出を強める南シナ海、東シナ海情勢も議題になったと明かした。
アフガン撤退の戦術的失敗が、米国「大戦略の勝利」と言える3つの理由（前編）
バイデン政権は、アメリカの世界的な対テロ作戦の契機となった同時多発テロ事件が起こった2001年9月11日から20周年という節目を狙って、政権発足時から今年の9月11日を撤退期日として準備を進めていた。だが、夏に入るとアメリカが支えていたアフガニスタン共和国政府は目に見えて機能不全に陥り、米軍撤退が本格化すると同国軍はほとんど抵抗せずに「消滅」してしまったのだ。 「失敗」がもたらす「利益」とは これを受けて、アメリカ国内でも与野党を問わずに批判の嵐が巻き起こっており、米国民全体としては、撤退という方針は支持するものの、バイデン政権のその稚拙な手続きについては猛烈な非難が浴びせられている。 おそらくこのまま行けば、バイデン政権は同じく民主党のジミー・カーター大統領が率いた「カーター政権」（1977-81年）のように、たった一期だけで政権を去ることにもなりかねない。それほど今回の撤退は政権にとっ
日本株は岸田首相誕生なら米国株を急追できるか
アメリカ株市場は、9月に入ってもS&P500指数の最高値更新が続き、年初来のリターンは20％を超えた。 支持率低下に直面するバイデン政権の経済政策は？ 注目された8月27日のジャクソンホール会議におけるジェローム・パウエルFRB （連邦準備制度理事会）議長の発言を前に、株高を警戒していた一部論者はこれが悪材料になるリスクを指摘していた。実際には、議長の発言を受けて、アメリカの市場では長期金利低下と株高が進んだ。 パウエル議長の発言そのものに新たな材料は乏しかった、と筆者は評価している。ただ、テーパリング（資産購入の縮小）の開始を年内に決定することに加え、労働市場について時間を割いて言及して「経済は復調しているが完全雇用には距離がある」と強調した。テーパリング開始が早期の利上げ開始に直結しないということであり、インフレリスクへの警戒を強めているタカ派メンバーとは明確に異なる姿勢を示した。 一
尾瀬ガイド協会
令和３年９月２日 当協会公式アカウントによるTwitterにおける多数の差別的投稿に関して 尾瀬ガイド協会 会長 石塚 照久 このたびは、尾瀬ガイド協会（以下「当協会」といいます。）の公式Twitterアカウント（「［公式］尾瀬ガイド協会」@ozekouhou。以下「本件アカウント」といいます。）が複数の差別的な投稿を行った件及びその後の当協会の不適切な対応につきまして、衷心よりお詫び申し上げます。 本件につきまして、当協会として調査を行い、弁護士関与の下、これらの投稿の問題点を改めて明らかにするとともに、このような事態を生じさせてしまった原因を明確にし、担当者の処分、全会員の研修等を含む、信頼回復のための今後の取組の予定等について検討いたしましたので、以下のとおりご報告させていただきます。 第１ 本件の経緯について １ 当協会は、２０１９年（平成３１年・令和元年）より、当協会内に設置され
《バイデン大統領の調査特命レポート》「新型コロナは中国の研究所から流出した説」に言及した“機密指定の内容”とは | 文春オンライン
新型コロナウイルスは自然な変異で誕生したのか、あるいは中国・武漢の研究所から流出したのか？ 仮に研究所から流出したとするなら、それは遺伝子操作で作られた可能性はあるのか？ もしも人工的に作られたのであれば、中国の罪の大きさは、はかり知れない。今の世界秩序が崩壊するレベルの大スキャンダルだ。仮に人工的に作られたのでなかったとしても、研究所内で保管もしくは変異し、それが流出したのであれば、やはりそれを隠してきた中国の責任は大きい。 米国ではこの問題は大変注目されている。メディアでも繰り返し関連情報が報じられており、ネットでの議論も過熱している。 そもそも、「研究所流出疑惑」は昨年、パンデミックが発生した直後から、一部で話題になっていた。筆者は当時から継続してその情報の拡散パターンをウォッチしてきたが、当初注目されたのは「生物兵器説」だった。具体的な根拠のない陰謀論のような話だったが、反中国派・
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筑摩書房 戦後日本を問いなおす ─日米非対称のダイナミズム / 原 彬久 著
戦争における「人殺し」の心理学
研究者詳細 - 有馬 哲夫
日米が「乗り遅れた」ＡＩＩＢ発足６年目のお寒い現状 | 新宿会計士の政治経済評論
