「政府債務＝将来世代の負担」は誤り？政府債務の予算制約はインフレ率、賢い財政支出の姿
経産省「経済産業政策の新機軸～新たな産業政策への挑戦～」 はじめに 経産省が6月に公表した「経済産業政策の新機軸～新たな産業政策への挑戦～」が話題になっている。その趣旨はこうである。 「単なる量的な景気刺激策でなく、成長を促す分野や気候変動対策などへの効果的な財政支出による成長戦略が、新たな経済・財政運営のルール」 実際、中国のみならず、欧米においても、国民の生活と安全を確保すべく、大規模な財政支出を伴う強力な産業政策を展開している。 背景にある世界の変化 こうした背景には、まず英国のEU離脱や米中貿易摩擦、各国の保護主義的な動き等に加え、新型コロナウィルスの影響により、世界経済の不確実性がかつてないほど高まっていることがある。一方、中国が急速な経済成長を遂げる中でも、先進国は長期にわたって低金利、低成長、低インフレにとどまっている。そして、賃金低迷と格差拡大に加えて、新型コロナウイルスの
実質賃金への誤解…アベノミクス以降6％増加 15歳以上人口一人当たりで
「Getty Images」より 実感なき景気回復の裏づけとされる実質賃金の低下 これまでの日本経済は、景気回復が続いてきた。ＧＤＰ統計によれば、日本経済は2012年から2018年まで7年連続でプラス成長を続けてきた。また、失業率は2017年に23年ぶりに3％を下回り、雇用情勢も好転してきた。しかし、実質賃金の低下を理由に、このような景気回復を体感温度の上昇として実感できた人は、必ずしも多くないとする向きもある。 ただ、実質賃金の基となる名目賃金が総人件費を常用労働者数で割って算出されることからすれば、実質賃金が低下傾向にある背景には、常用労働者の増加というマクロ経済的に評価できる側面もあると考えられる。 そこで今回は、15歳以上人口で割って算出した実質賃金を名目賃金と物価上昇率から試算し、今後の政策対応について考えてみたい。 原因は物価の上昇と雇用者数の増加 過去3回の景気循環を見ると、
MMTは論理的に破綻…それを攻撃して消費増税強行に世論誘導する財務省は悪質
世界経済の情勢が不透明感を強め、国内の景気も落ち込んでいるなかで数カ月後には消費増税するということは、常識レベルでも私たちの生活を直撃することは目に見えている。 しかし、財務省という硬直化した官僚組織にはそのような常識は通用しない。あくまでも消費増税を完遂するのが、この組織の目的である。最近は「財政危機」という理由だけではなく、むしろ消費増税以外の経済政策は害悪である、という宣伝まで始めたようである。 特に財務省がイメージ戦略のターゲットにしているのが、MMT（現代貨幣理論）への批判だ。このMMTは積極的な財政政策の拡大を主張していて、財務省の消費増税の方針とは真逆に位置する。もちろん以前から日本に積極的な財政政策を採用するようすすめる経済学者やエコノミストは多い。一例では、元IMF（国際通貨基金）のチーフエコノミストのオリバー・ブランシャールらが、日本に積極的な財政政策を採用するようにす
NHK、スマホ・PC保有者も受信料義務化を検討…テレビ非保有者も年額約1万5千円
ＮＨＫの飽くなき野望 最高裁判所は今年3月12日、テレビのワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っている人はＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるとする決定をした。その法的根拠は、テレビを設置した者はＮＨＫと契約しなければならないとする「放送法」である。 放送法第64条はこう定める（カッコ内は筆者の補足）。 「協会（ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」 しかし、地デジのハイビジョン放送が12セグメント（フルセグ）を使い、解像度がおよそ200万画素であるのに対し、1セグメントだけ使うワンセグ放送はその27分の1の7万6800画素しかない。つまり、画質には雲泥の差がある。それでもＮＨＫは同額の受信料を取るのだという。 「公共放送」を名乗っている割に、やることが相当えげつない。せめて画質が悪い分、値段を12分の1なり27分の
【水道民営化】安倍政権、自治体・議会の承認なしで運営権売却＆料金値上げ可能に
1.官僚が「法律をわかりにくくする」ことに頭脳全開 公務は法に則って行われる。従って、官僚のバイブルは法律である。国家公務員たる官僚が法に外れたことをすれば、いずれ問題が起きて、それが露呈すれば責任を問われる。そのため、もし官僚が政治家や民間企業に協調・結託し、あるいは忖度して、その法案づくりや行政行為が国民に不利益なことを承知でそれに加担しようとすれば、その行為に「合法性を担保するための“逃げ道”」をあらかじめ用意しようとする。 2月2日付記事『安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理』で、改正水道法の本当の狙いは、周辺法と相互に関連づけられた「法の整合性」にこそ潜んでいる、と書いた。それは、閣法をはじめとする政府主導法案のほとんどがマスコミにも国民にも「できるだけわかりにくく複雑にして国会に提出されがち」だからである。記者クラブで政治・行
安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理
2018年12月6日、国会で「改正水道法」が可決・成立し、同月12日に公布された。同法は公布日から1年以内に施行される。 かつて「水道民営化」で水質悪化や料金値上げなどにあえいだ諸外国は、民間企業と契約して数十年を経たのち、続々と「再公営化」に向かった。それらの失態を見聞きした日本の世論は、今回の法改正が「水道民営化への扉を開く」と反発したが、安倍晋三内閣は「そもそも民営化ではない。水道管の老朽化対策には官民連携による民間資金の活用が必要」と押し通し、法案を強行採決した。 実は、改正水道法の条文にはカラクリがある。本稿では、ほかの周辺法や制度と連動して仕込まれた法改正の急所と狙いを、懸念される「民営化」や「外資支配」の虚実とともに数回に分けて明らかにする。 厚労省が「すべての管路改修に130年」と試算 日本の水道普及率は97.9％。管路（水道管）の総延長距離は地球16周分の66万㎞。有収水
【森友文書書き換え疑惑】財務省、とんでもないミスの可能性も…安倍政権倒しとの見方は？
2日付朝日新聞は、財務省と森友学園の国有地取引に関して財務省内で作成された決裁文書について、契約当時の文書と、同省が昨年2月以降に国会議員へ開示した文書の内容に違いがあると報じた。朝日によれば、森友問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。この報道を受け、国会では野党が厳しく政府を追及しており、財務省の太田充理財局長は2日に開かれた衆院財務金融委員会で、文書の存在を調査した上で6日までに報告すると答弁した。 朝日によれば、契約当時の文書に書かれた森友側との交渉経緯に関する記述や、「特例」などの文言が、国会議員へ開示された文書では削除されていたというが、財務省が意図的に書き換えた可能性はあるのだろうか。旧大蔵省（現財務省）OBで元内閣参事官の高橋洋一・嘉悦大学教授はこう語る。 「もし事実であれば、財務省の担当者は刑法上の公文書偽造等罪に問われることになるので、財務省がこういう書き換えを行う
日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁続投は「最悪中の最善」 | 文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授 ｜ビジネスジャーナル
2月16日、4月からの日本銀行の新体制について、安倍政権は人事案を国会に提起した。黒田東彦総裁の続投と、そして副総裁には若田部昌澄早稲田大学教授、雨宮正佳日銀理事をあてる案である。現段階でこの人事案は可決される見込みである。この総裁・副総裁の組合せは以前から噂されていたいくつかの人選の中のひとつであり、大きな驚きはない。ただし有力視されていた本田悦朗駐スイス大使の名前がないことはやはり注目に値する。麻生太郎財務大臣がその起用に反対したという報道もあり、財務省からの抵抗が強かったという見方もあるが、本当のところはわからない。 ただし、ありそうな話ではある。なぜなら本田氏は積極的な金融緩和を唱える一方で、消費増税については消極的なことで知られている。財務省の消費増税ありき、日本経済の回復も増税のため、という本末転倒した財政再建主義からすれば全力で否定したい人物だろう。 ひとつ指摘したいのは、日
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