イタリア西部サルデーニャ島のスティンティーノ市の公有地に、旧日本軍の慰安婦だった女性らを象徴する少女像が設置された問題で、バッレベッラ市長が21日、共同通信の取材に応じた。像設置を主導した韓国市民団体の「一方的な主張が碑文に記されている」として「文言変更を検討している」と明らかにした。 一方で、像は「女性に対する戦争犯罪への普遍的な批判の気持ちを込めている」と述べ、政治利用だとして問題化しない限り「撤去の考えはない」とも表明した。(共同)
![イタリアの市公有地に設置の慰安婦像、碑の文言変更へ 市長表明](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/70fc678786a794dcf0ad3c671d20d553b49d6d64/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2F2j9p5kfRdJU2p_WP_ZzCWn5BSUw%3D%2F1200x630%2Fsmart%2Ffilters%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FKBNXOCFPWNMHVFFICBRPXAY4SQ.jpg)
岸田文雄首相と来日したイタリアのメローニ首相が会談し、外交安全保障をはじめとする協力関係を深化させることで合意した。 イタリアは先進7カ国(G7)の一員で北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)の主要国だ。国内総生産(GDP)はEUで独仏に次ぐ3位の大国である。 イタリアがインド太平洋地域の安全保障への関心を高めていることを歓迎したい。今年は空母打撃群を初めて日本に寄港させ、自衛隊と共同訓練を行う予定だ。日本にとっては英国とともに次期戦闘機を共同開発する大切なパートナーといえる。 G7の今年の議長国はイタリアで、昨年の議長国は日本だった。メローニ氏は岸田首相に対し、「バトンを受け取り、優れた功績を残せるよう努力したい」と語った。両首脳はイタリアで開催予定のG7サミットに向け、緊密に協力していくことで一致した。 ウクライナ侵攻や中東ガザ危機で収束の兆しがみえず、11月には米大統領選を控
ローマで、アルバニアのラマ首相(左)を迎えるメローニ伊首相(中央)=昨年12月、ロイター移民流入に悩む欧州で、「難民を第三国に送る」という奇策が浮上した。イタリアと英国が先導している。 イタリアの計画は昨年11月、メローニ首相が発表した。地中海を渡ってくる不法移民を隣国アルバニアに送るという。今春にもスタートし、年間3万6千人を見込んでいる。「欧州のモデルになる」と誇った。 計画によると、アルバニアの沿岸に受け入れ施設を造ってもらい、イタリアに移民船が来たら、上陸させずに施設に直送する。施設ではイタリアの職員が難民審査を行い、周辺の警備はアルバニアが担う。難民資格が得られなかった人は、イタリアの責任で送り返すことになっている。
昨年12月19日、フランス下院の移民法案採決で、「自由」「平等」などと書いた紙を掲げて抗議する議員たち(ロイター)筆者は昨秋、パリ勤務から約6年ぶりに帰国した。外国人が増えたと実感すると同時に、移民をめぐる緊張がないことに驚いた。 英調査会社の番付で、パリは昨年「世界一魅力的な都市」に選ばれた。だが、華やかな街の裏には不法移民のテントがある。長く住んでいても、ジャージー姿の黒人に「たばこを買って」と近寄られると、鞄(かばん)を抱いて身をかわしてしまう。 この年末、ある西欧の駐日大使と話したとき、彼は「日本は移民を少しずつ入れているから摩擦がない。それがよいのでしょう」と言った。「私たちの失敗は短期間で大勢の移民を入れたことです。もう寛容ではいられなくなった」と苦い笑顔を見せた。
イタリアやドイツ、フランス、フィンランドなど欧州の多くの国々で、過激な極右を含む右派政党が支持を広げている。「難民・移民の排斥」に加えて「反既得権益」「反既成政党」といった主張を掲げることが多いこれらの政党は、ポピュリズム(大衆迎合主義)的な色彩が強い。伝統的な保守・中道右派政党の退潮が目立つ中、欧州はこのまま「右傾化」の度合いを強めていくのだろうか。 「ムソリーニは優れた政治家だったと思います。彼が行ったことは全てイタリアのためでした」 2022年10月からイタリア初の女性首相を務めるジョルジャ・メローニ氏は1996年、フランスのテレビ局とのインタビューでこのように述べ、かつてイタリアを第二次世界大戦に引きずり込んだ独裁者、ベニト・ムソリーニ(45年4月に処刑)を礼賛したとして物議をかもした。 イタリアの民族主義者にして極右の大衆迎合主義者と評されるメローニ氏は、15歳のときにムソリーニ
8月上旬に北アフリカ・チュニジア中部の港町スファクスに出張し、欧州を目指す密航者の実態を取材した。スファクスはアフリカ最大規模の密航船の出発地で、アフリカ各地からくる外国人だけでなく、経済低迷が続いて将来を悲観するチュニジアの若者たちも次々と船に乗っている。 スファクス市街で会ったチュニジア人の食品店主、オマルさん(28)は「これまでに3回、密航船でイタリアに行った。最長で1カ月間住んだが、警察に毎回見つかって送還された」と、あっけらかんとした表情で話した。 オマルさんは最初に密航を図った2017年には斡旋(あっせん)業者に所定の料金を支払ったが、後の2回は出航間際の密航船に空きがあったために「ほぼ無料で乗れた」という。いかに多数の船が出ているかが想像できる。 殺到する密航者に欧州は悲鳴を上げている。スウェーデンでは昨年の総選挙で反移民を掲げた右派勢力が躍進し、イタリアは今春、非常事態を宣
チュニジア中部スファクスの中心部リバート・マディナ広場では、金が尽きた数百人の不法移民が寝泊まりする=2023年8月5日(佐藤貴生撮影)北アフリカの小国チュニジアに密航を図る若者たちが押し寄せ、地中海の対岸に当たる欧州を揺るがしている。中部の港町スファクスは密航船の主要な出発地で、船は監視の網を逃れて続々と出航している。中心部の広場では資金不足で船に乗れない大勢の不法移民が寝泊まりし、地元住民との摩擦が強まっていた。(スファクス 佐藤貴生) 遺体が漁網にスファクス中心部から車で北に1時間走ると、エルーザ港に行き着く。コバルトブルーの地中海の沖合に、2隻の沈没船が顔を出しているのが確認できた。 「漁獲用の網を仕掛けると、魚やカニと一緒に人の遺体が日常的にかかる。遺体は岸辺にも打ち上げられ、赤ちゃんのものもある。いったい赤ちゃんに何の罪があるというのか。見つけると悲しくて涙が出る」。漁師のウサ
握手する林外相(右)とイタリアのタヤーニ副首相兼外務・国際協力相=16日午後、長野県軽井沢町(代表撮影) 林芳正外相は16日、長野県軽井沢町での先進7カ国(G7)外相会合に先立ち、現地でイタリアのタヤーニ副首相兼外務・国際協力相と個別に会談し、5月に広島市で開催するG7首脳会議(広島サミット)に向けて緊密に連携することを確認した。 林氏は「G7議長国を務める日本と、来年の議長国を務めるイタリアが戦略的パートナーとして連携を一層強化していくことが重要だ」と述べた。その上で、英国を加えた日英伊3カ国による次期戦闘機の共同開発を念頭に「安全保障分野での協力を進めたい」と期待感を示した。 林氏は東京電力福島第1原発事故後、欧州連合(EU)が実施している日本産食品の輸入規制を早期に撤廃するよう協力を求めた。 両外相はまた、ロシアによるウクライナ侵略を巡り、G7が結束して対応することで一致。軍事・経済
イタリア南部カラブリア州沖で26日、移民が乗った船が悪天候で難破し、少なくとも58人が死亡した。ANSA通信などが報じた。遺体は海岸や周辺の海で見つかり、乳幼児も含まれていた。少なくとも80人の生存者が浜辺で発見されたという。 生存者の証言などによると、船にはアフガニスタンやシリアなどからの移民180~250人が乗っていたとの情報があり、救助隊が海での捜索を続けた。船はトルコを出発し、欧州を目指していたとみられる。 イタリアは地中海を密航する移民・難民が到着する主な国の一つになっている。イタリア政府は不法移民の取り締まり強化を訴えており、メローニ首相は「このような悲劇を繰り返さないためにも、取り組みを続けていく」との声明を出した。(共同)
インド太平洋地域と欧州・北米地域の安全保障に、垣根は存在しない時代になった。 日本は今年の先進7カ国首脳会議(G7サミット)の議長国だ。岸田文雄首相が、G7メンバーかつ北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるフランス、イタリア、英国、カナダでの首脳外交で、安保上の連携強化を図ることは妥当である。 ウクライナを侵略しているロシアや覇権主義的行動を強める中国を念頭に、各国首脳とG7の結束を確認した。 岸田内閣が昨年12月に決定した国家安保戦略は、「自由で開かれた国際秩序の維持・発展」のため「同盟国・同志国等との連携の強化」を打ち出した。今回の首脳外交は、その実践といえる。 岸田首相とスナク英首相は、自衛隊と英軍が共同訓練などで相互訪問する手続きを簡素化する「円滑化協定」に署名した。スナク首相は「日英同盟を締結した1902年以来、両国にとって最も重要な防衛協定だ」とする声明を発表した。安全保障上
イタリアの総選挙で右派連合が勝利し、最多議席を得た「イタリアの同胞」のジョルジャ・メローニ党首が、同国で初の女性首相に就任した。 メローニ氏は所信演説で「(ロシアによる)侵略戦争は容認できない。ウクライナへの支援を継続する」と述べた。 イタリアは先進7カ国(G7)と北大西洋条約機構(NATO)の一角を占め、欧州連合(EU)主要国である。ロシアのウクライナ侵略に対抗していく上で、イタリアが果たす役割は小さくない。 メローニ氏は、ドラギ前政権がとった厳しい対露姿勢の継承を表明した。ロシアによるウクライナ4州「併合」を法的、政治的に根拠がないと批判し、「ロシアの新帝国主義に、西側民主主義国が団結する必要が示された」と訴えてきた。ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談し、「全面的な支援継続」を約束した。 内政では、反移民、自国第一を掲げた。大型減税や子育て支援策なども訴えて国民の支持を取り付け
強化ガラス上に菓子が付着した「モナリザ」 =パリのルーブル美術館(@klevisl007のツイッターから、ロイター=共同) 世界中で名画の受難が続いている。 いずれも、環境団体、環境活動家を名乗る者らによる歪(ゆが)んだ正義による身勝手な破壊行動であり「エコ・テロリズム」と呼ばれる。 彼らは「絵画と地球の人々の命を守ることと、どちらが大切なのか」などと主張するが、どちらも大切であり、比べられるものではない。 地球環境の方が大事だとしても芸術を毀(き)損(そん)する行為を正当化することはできない。絵画の方が大事だと仮定しても地球の破壊が許されないことと同じである。 彼らの主張がどうあれ、決して許すことができない、明確な犯罪行為である。 23日、ドイツの環境活動家がポツダムの美術館で、クロード・モネの「積みわら」にマッシュポテトを投げつけた。14日には、ロンドンの英国立美術館で、ゴッホの「ひま
第1回日伊外務・防衛当局間(PM)協議の開催(令和6年3月8日) 日・イタリア社会保障協定の効力発生のための外交上の公文の交換(令和6年1月12日) 「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)政府間機関の設立に関する条約」の署名(令和5年12月14日) ベネチア・メストレにおけるバス事故を受けての上川外務大臣によるお見舞いメッセージの発出(令和5年10月4日) ナポリターノ・イタリア共和国前大統領の逝去に際しての岸田総理大臣及び上川外務大臣による弔意書簡の発出(令和5年9月23日) 要人往来・会談 上川外務大臣のG7外相会合等出席(令和6年4月16日~20日) 日伊外相電話会談(令和6年4月3日) 日伊首脳会談及びワーキング・ディナー(令和6年2月5日) メローニ伊首相の訪日(令和6年2月1日) 日伊外相電話会談(令和6年1月10日) 日伊首脳会談(令和5年12月2日) 基本文書 マッテオ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く