スマホはウクライナに筒抜け、タイヤは中国製、携行食の横流し…ロシア軍のグダグダ過ぎる内情とは（全文） | デイリー新潮
ウクライナ侵攻でロシア軍の苦戦が続いている。“軍事大国”だったはずのロシアは、なぜこれほどまでに弱体化したのか。専門家は「粗悪な装備品」を指摘し、その原因が「横領や横流しなど、ロシア軍内部の汚職」にあると指摘する。 ＊＊＊ 【写真11枚】プーチンの長女・マリアの“訪日旅行写真” 東京ディズニーランド満喫後の姿を捉えた！ さる軍事ジャーナリストは、「軍事力は経済力に比例します」と言う。 「善戦しているウクライナ軍は、高い士気を誇っています。だからといって、士気だけでは戦争に勝てません。最後に物を言うのは総合的な軍事力であり、これこそが戦争の勝敗を決めます」 軍事力を増強するには予算が必要だ。要するに、金がないと戦争には勝てない。 国際通貨基金（IMF）の調査によると、2021年、ロシアのGDPは1兆7755億ドルだった。 朝日新聞GLOBE＋は5月20日、「アフリカの半分、ロシア非難に加わら
壮絶「ハルキウ攻防戦」のその後 日本人カメラマンが見た「今も怯える市民」と「驚愕した夜の風景」（全文） | デイリー新潮
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米国が主導するロシア産エネルギー禁輸政策の急所 絶対手を付けられないモノがある（全文） | デイリー新潮
米国政府は5月17日から開催された主要7カ国（G7）財務相会合で、ロシア産原油の全面的な輸入禁止措置に代わる措置として、欧州（EU）に対し関税を課すよう提案した。ロシア産原油禁輸に関する協議で難航しているEUに助け船を出した形だ。 【写真】ロシアの国営原子力企業「ロスアトム」 米国政府は既にロシア産原油の禁輸に踏み切っており、ロシア産天然ガスも一切輸入していない。ロシア依存が低いことを奇貨として西側諸国のエネルギー禁輸政策を主導している形だが、その米国にもアキレス腱がある。 グランホルム米エネルギー省長官は5日「米国はウランの安定供給を確保するための戦略中を策定中であり、ロシアからの輸入を見直すべきだ」との見解を示した。 米国政府は3月、ロシア産の天然ガス・原油・石炭の輸入を禁止したが、ウランを制裁対象にすることはなかった。米国にとってロシアはウランの大供給国だからだ。 2020年時点で米
バイデン大統領に問いたい「米国は有事に日本を守るのか？」 日米安全保障条約に秘められた“問題部分”とは（全文） | デイリー新潮
ジョー・バイデン米大統領と岸田文雄総理による首脳会談が行われたのは、ロシアによるウクライナ侵攻からおよそ3ヵ月が経過するタイミングでした。この間、「世界の警察」と呼ばれたアメリカは、ウクライナに武器を貸与するだけで軍隊を派遣していません。その最大の理由は、ウクライナがNATO（北大西洋条約機構）に加盟していないからに他なりません。一方、日本が米国と締結している日米安全保障条約（安保条約）の第5条は、米国による日本の防衛義務を定めていると、日本では考えられています。しかし、日本が危機に瀕した際、米国は本当に守ってくれるのでしょうか――。【那我龍樹／作家】 【写真】プーチン大統領と事実婚状態とされる元五輪金メダリスト「アリーナ・カバエワ」 安保条約に関して近年、大きな話題となったのは2014年4月に来日したバラク・オバマ元大統領の発言です。その当時、日本のメディアの多くは、米大統領が初めて、尖
岸防衛相の体調不良を岸田首相は見て見ぬふり…安倍家と岸家のややこしい事情もあるので（全文） | デイリー新潮
5月15日、沖縄の本土復帰から50年を迎え、岸信夫・防衛相（63）の発言が注目された。一方、永田町では、岸大臣の“健康問題”にも高い関心が持たれているという。 ＊＊＊ 【写真】今年2月に週刊新潮が撮影した、杖をついて歩く岸防衛相。現在は、これより“病状”は悪化している 岸大臣は13日に会見を開き、「沖縄の皆さんに大きな基地負担をかけている状況は到底是認できるものではない」などと発言。多くの大手メディアが報道した。 5月3日から6日にかけては訪米し、ロイド・オースティン国防長官（68）と会談。ウクライナ情勢について意見を交わしたほか、北朝鮮や中国の問題についても話し合った。 ロシア軍がウクライナに侵攻し、北朝鮮はミサイルの発射を続けている。防衛相の言動が大きく報じられるのは当然だろう。 しかし永田町では、岸大臣は「別の事柄」で秘かな話題になっているという。担当記者が言う。 「話題になっている
中国は何がなんでもゼロコロナ 習近平が異常なまでにこだわる特別な事情とは（全文） | デイリー新潮
中国の上海市は、新型コロナの感染拡大のため3月28日から一部地域でロックダウン（都市封鎖）を始めた。4月1日から封鎖エリアを市全域に広げ、以来、2500万人の市民は自宅から出られないという異常な事態が続いている。多くの国は“ウィズコロナ”に移行しているのに、何故中国はそこまで“ゼロコロナ”に拘るのか。中国出身の評論家・石平氏に話を聞いた。 ＊＊＊ 【写真】長蛇の列をなす上海市内のPCR検査会場 これまで中国のコロナ対策を擁護し続けてきたWHO（世界保健機構）のテドロス事務局長も、流石にゼロコロナ政策を批判し始めた。5月10日、スイスのジュネーブで行われたメディアブリーフィングでこう発言している。 《ウイルスの様態と将来予想を考慮すると、中国のゼロコロナ政策は持続可能だとは思わない。他の戦略へ転換することが非常に重要だと考える。》 ゼロコロナを無理に続ければ、社会や経済、人々の生活に大きな支
文在寅前大統領、疑惑まみれの一家 妻、息子、娘に不正が（全文） | デイリー新潮
「生活必需品の購入は100円ショップで」「会議のコーヒーは自分で用意」……。 2017年の大統領就任以来、「庶民派」を標榜してきた韓国の文在寅（ムンジェイン）前大統領（69）。だが今月9日に大統領を退任した文氏に、就任直後の余裕はなかった。 【写真5枚】トランプ前大統領との2ショット 韓国人記者が言う。 「退任まで1週間と迫った5月3日、韓国の国会では、検察の捜査権を骨抜きにするための法改正案が成立。野党が反対する中での強行採決には“文氏が検察の捜査を逃れるための改悪だ”と世論も憤激しています」 実際、この改正法に対する文氏の執念はすさまじい。同じ3日には文政権最後の国務会議（閣議）が開かれたが、 「文氏は改正法を公布するため、通常なら午前中に行われる国務会議を、法案成立後の午後に延期。次の国務会議は尹錫悦（ユンソクヨル）新大統領の下で行われるため、尹氏に廃案にされることを恐れていたのかも
英国防省の分析で判明「ロシア軍は東部戦線で大惨敗」“投入軍3分の1を失う”の重要な意味（全文） | デイリー新潮
フォーブス（電子版）は5月15日、記事「Russia Lost A Third Of Its Forces In Ukraine. Now It’s Losing The War.」を配信した。翻訳すると「ロシア軍はウクライナで戦力3分の1を喪失。今や敗戦が近づく状況」という感じだろうか。 ＊＊＊ 【写真11枚】プーチンの長女・マリアの“訪日旅行写真” 東京ディズニーランド満喫後の姿を捉えた！ フォーブスが取り上げたのは、イギリス国防省の分析だ。日本でも「ロシア、投入軍3分の1失うと英分析 NATO総長『ウクライナ勝利可能』」（時事通信：5月16日）など、多くのメディアが報じた。 さる軍事ジャーナリストは、「イギリス国防省の分析結果は、ウクライナ軍の発表した数字より大きな戦果になっています」と言う。 「ロシア軍の陸上戦力は約31万5000人とされています。うち17万人から18万人がウクライ
核ミサイルを発射すれば「ベルリンまで106秒」 ロシアの“脅し”…核が使用される条件とは？（全文） | デイリー新潮
「核ミサイルを発射すれば、ベルリンまで106秒」。ロシアのテレビでは女性キャスターが平然とそんな“脅し”を口にしているというから不気味である。戦況が膠着（こうちゃく）する中で対独戦勝記念日を迎えたプーチン大統領。追い詰められた独裁者は、核使用に踏み切るのか。 ※この記事にはショッキングな描写が含まれています。 ＊＊＊ 【写真11枚】プーチンの長女・マリアの“訪日旅行写真” 東京ディズニーランド満喫後の姿を捉えた！ 5月9日、第2次世界大戦の対独戦勝記念日を迎えたロシア・モスクワの赤の広場では大規模な軍事パレードが行われた。その日を前に、ウクライナ東部での攻撃を激化させたロシア軍の侵攻を、いまだ士気の高いウクライナ軍が必死に防いでいる――。こうした現状は新聞やテレビを見ていれば把握できるが、そこに今回の戦争のリアルな“手触り”はない。それよりは、次のようなニュースの背景にこそ、悲劇の実相が隠
ウクライナ戦争で中国は“ロシア寄り”で金欠状態 政府系メディアにも異変の危機感（全文） | デイリー新潮
ロシアがウクライナに侵攻してから2ヶ月以上が経過した。ロシア軍による激しい攻撃が続く一方、ウクライナは米国などの軍事支援を受けて徹底抗戦の構えを崩さず、紛争の長期化が確実な情勢となっている。 【写真】侵攻の「制裁」からロシア経済を守った女性 西側諸国がロシアに対して苛烈な経済制裁を科していることもかんがみれば、「ロシアの国力は時間が経てば経つほど衰えていく」との見方に説得力が増している。 「ロシアを弱体化させる」ことを戦略目標に掲げるバイデン米政権にとっては望むところだろうが、「ロシアが窮すれば、経済の対中依存をさらに深め、ロシアは中国に従属する国家に陥っていくのではないか」との懸念も生じている。 ロシアはたしかに軍事大国だが、GDPは中国の10分の1に過ぎない。輸出入ともに中国に大きく依存しており、この傾向はさらに強まることが予想されている。 中国の「金欠」状態 米中対立を早期から予言し
「ウクライナが日本に感謝を示さない」と怒る日本人の心理 識者は「今後も同じ議論起こる」（全文） | デイリー新潮
4月26日、女性自身（電子版）は「『ウクライナ支援国のなかに日本がない』自民議員が苦言“感謝のカツアゲ”との声も」との記事を配信した。 ＊＊＊ 【写真11枚】プーチンの長女・マリアの“訪日旅行写真” 東京ディズニーランド満喫後の姿を捉えた！ 発端は4月25日、ウクライナ外務省の公式Twitterが、各国の支援に感謝の意を述べたことに遡る。 動画もアップされ、その中では31カ国の名前が字幕で列挙された。アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスというG7の国は、日本を除いて全て入っていた。 それだけではない。アゼルバイジャン、トルコ、ブルガリアといった国々にも字幕で感謝の念が伝えられた。 日本も様々な支援を行っている。なぜ、日本が感謝されていないのか──こう指摘して話題となったのが、自民党の山田宏・参議院議員（64）だった。ツイートを引用させていただく。 《ウクライナ政府が感謝し
ウクライナ軍に提供される榴弾砲「M777」、砲弾「エクスカリバー」の強烈過ぎる破壊力 兵器の装備でもロシア軍は惨敗（全文） | デイリー新潮
ウクライナ軍はロシア軍の侵攻を必死に食い止めてきた。だが最近は、“反転攻勢”の可能性を報じる記事が増えている。代表的なものとして3紙の見出しを紹介しよう。 ＊＊＊ 【写真11枚】プーチンの長女・マリアの“訪日旅行写真” 東京ディズニーランド満喫後の姿を捉えた！ ◆ウクライナ高官「5月末にも反転攻勢」 米欧軍事支援で（日本経済新聞電子版：5月2日） ◆ゼレンスキー氏、クリミア奪還目指す…米欧提供の武器そろう6月以降に反転攻勢（読売新聞オンライン：5月7日） ◆ウクライナ、東部ハリコフで反攻 ベラルーシが国境に部隊、陽動作戦の可能性（産経新聞電子版：5月11日） 産経の記事はYAHOO!ニュースのトピックスにも転載された。担当記者が言う。 「日経と読売は、ゼレンスキー大統領の顧問が『欧米の武器供与で戦力が充実しつつあり、遅くとも6月半ばになれば反転攻勢に出られる』と発言したと伝えました。同じ文
「神戸山口組」ナンバー2の自宅に元半グレが“特攻”の「特筆すべき点」 かつて襲撃を受けた元ヤクザが明かす「された側の憂鬱」（全文） | デイリー新潮
3年前にガールズバーを襲撃 5月8日未明、特定抗争指定暴力団「神戸山口組」の副組長で2代目宅見組の入江禎（ただし）組長の自宅に車が突入するという事件が起きた。捜査の結果、大阪府警が建造物損壊容疑で逮捕した男は半グレの元幹部だったことが判明した。元山口組系義竜会会長で、現在は暴力団組員の更生を支援するNPO法人「五仁會」主宰の竹垣悟氏が今回の特筆すべき点や、かつてヤクザから自宅を襲撃された時のことについて振り返る。 【写真】6代目山口組・司忍組長の“バースデーパーティー”の光景と神戸山口組・井上組長による除籍処分 逮捕されたのは名古屋市の無職・菅野義秀容疑者（26）で、8日の午前2時45分ごろ、大阪府豊中市にある入江副組長宅にクルマをバックで突っ込み、木製の門戸を損壊させていた。 菅野容疑者は半グレ「アビスグループ」の元幹部で、約3年前に対立する半グレが経営するガールズバーを襲撃。暴行と凶器
「公選法はクソみたいな法律」 小川淳也が憤慨、昨年の衆院選では選挙ハガキを巡る騒動も（全文） | デイリー新潮
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独自入手 「知床遊覧船事故」 渦中の運航会社が社員に配った「経営計画書」の中身（全文） | デイリー新潮
北海道・知床沖で、乗客乗員26人が乗った観光船「KAZUⅠ」が沈没した事故は、これまでに14人が遺体で見つかり、現在も残り12人の捜索活動が続いている。その一方で、事故当日、荒天が予想される中で出航を強行した運航会社「知床遊覧船」の経営体質や、桂田精一社長（58）にも注目が集まっている。そんな中、デイリー新潮編集部は、かつて同社が社員に配っていたという、経営計画書を独自入手した。 【写真9枚】社員に配られていた経営計画書の頁を開くと…… 夢が破壊される確率の低い安全な場所 全128頁にも及ぶ「経営計画書」は、その名前から連想されるような書類の束ではなく、新書サイズに製本された、冊子型。所有者が自ら書き込めるスペースも十分ある、いわゆる社員手帳に近いものといえるだろう。表紙には重々しく「社外秘」と書かれており、恐る恐る頁を開くと、男女のイラストが目に飛び込んできた。〈背筋を伸ばし、左手を上に
「沖縄署騒動」はなぜ起きたのか…「高校生失明事件」の捜査が長引く「2つの特殊事情」（全文） | デイリー新潮
「第二のコザ騒動だ！」。沖縄の戦後史を知る多くの人が“事件”の一報を聞き、こう口を揃えた。今年1月27日の深夜から28日の未明にかけ、沖縄市の沖縄警察署前で発生した騒動のことである。同署前に集まった数百人の若者が投石や落書きなどの狼藉を働き、機動隊が出動する事態になった。なぜ“暴動”は起きたのか。発端となった「高校生失明事件」の捜査の行方は……。地元住民や捜査関係者の話をもとに一連の騒動を振り返る。 【写真】沖縄特有のスクーター集団“チビカメ族”を追いかけるパトカー。ミニバイクの暴走行為が多いことも事件の背景の一つと言われている SNSで引火 治安のいい日本において、警察署が市民に襲撃されるなど滅多にないことである。同日午後の会見で松野博一官房長官は、この騒動について記者から質問を受け、暴徒数は「最大時400人」と発表した。 地元メディアの記者が振り返る。 「27日未明、沖縄市内で発生した
プーチンはいつどこで狂った？ インタビューから読み解く「少年時代のコンプレックス」（全文） | デイリー新潮
戦争犯罪？ なんと生ぬるい言葉だろう。我々が今目撃しているのは、ナチス・ドイツがユダヤ人に対して行ったのと同等の、非人間的な殺りく行為である。主導しているのは、ロシア連邦大統領、ウラジーミル・プーチン。彼はいかなる道をたどり、「暴君」となりしか。 ＊＊＊ 【写真11枚】プーチンの長女・マリアの“訪日旅行写真” 東京ディズニーランド満喫後の姿を捉えた！ 〈じつのところ、私はとても単純な人生を送ってきた。すべてが明瞭だ〉 プーチンが大統領に就任した2000年に出版されたインタビュー本『プーチン、自らを語る』（扶桑社）の扉にはそんな言葉が記されている。 〈学校を出て、大学に進んだ。大学を卒業すると、KGBに入った。KGBから大学に戻った。それから、サプチャクのスタッフとなった。サプチャクのもとを離れて、モスクワに移り、大統領府総務局に勤めた。それから、大統領府副長官となり、連邦保安局（FSB）長
戦勝記念演説で6回「ナチ」を連呼 プーチンの“微妙な胸の内”を防大名誉教授が読み解く（全文） | デイリー新潮
FNNプライムオンラインは5月9日、「【速報】プーチン大統領『戦争宣言』せず ウクライナ侵攻を正当化」との記事を配信し、YAHOO!ニュースのトピックスにも転載された。担当記者が言う。 ＊＊＊ 【写真11枚】プーチンの長女・マリアの“訪日旅行写真” 東京ディズニーランド満喫後の姿を捉えた！ 「ロシアでは5月9日は、第二次世界大戦でドイツに勝利した『戦勝記念日』です。毎年、首都モスクワで式典が開かれ、ウラジーミル・プーチン大統領（69）が演説を行ってきました。特に今年は、ウクライナ侵攻で国民の戦意を高揚させるため、特別な“演出”が行われるのではないかと、西側諸国が注目していました」 西側の諜報機関などが情報を収集し、事前に様々な可能性が報道された。中でも「それなりに信憑性がありそうだ」と判断され、世論の関心が集まったのは、以下の4つだった。 【1】プーチン大統領が演説でウクライナに正式な宣戦
焼津カツオ窃盗事件で新たに6人逮捕 関係者は「犯行に協力した漁協職員がいる」（全文） | デイリー新潮
昨年、静岡県焼津漁港で発覚した冷凍カツオの窃盗事件で、新たな逮捕者が出た。今回の逮捕者は、運送会社や水産会社、冷凍倉庫会社の社長や幹部ら6人で、焼津漁協職員は含まれなかった。だが、漁港内部に詳しい関係者は「少なくとも漁協職員の黙認などがない限り、犯行は成立しなかったはずだ」と証言する。 ＊＊＊ 【写真】窃盗防止策のひとつとして、計量所前には警備員が配置されるようになった とうとう摘発された「第二ルート」 昨年10月、焼津市内の水産加工会社が水揚げしたカツオ4トン（約74万円相当）などを盗んだ疑いで逮捕されたのは、同市の水産加工会社「カネシンJKS」役員、運送会社「焼津港湾」社員、そして漁協職員Aだった。 Aはセリ部門を担当していた職員で、1回あたり十数万円の賄賂を受け取り、後輩である計量係の職員と分け合っていた。事件が全国ニュースとなったのは、その後の調査などで、セリ部門を担当している職員
「知床遊覧船」事故、強欲社長が「逮捕されない」可能性 元船長が明かす “重大な過失”（全文） | デイリー新潮
周囲に“逮捕はない”と語っているとの情報も 北海道・知床沖で観光船「KAZU I（カズ・ワン）」が沈没した事故から2週間余り。海上保安庁は運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長（58）と、今なお行方不明の豊田徳幸船長（54）に対し、業務上過失致死容疑ですでに捜査に乗り出してはいる。だが数々の責任を負うべき社長の逮捕は、困難という見方が強い。 ＊＊＊ 【写真6枚】桂田社長が従業員を解雇させる際、一方的に送りつけたLINE画面 現在のところ、桂田社長は行動を制限されている様子もない。 「海保も遊んでいるわけではないんです。運航会社を家宅捜索していますし、社長にも事情聴取を始めている。ただ、立件は簡単ではありません。特に問題となるのが、社長に事故を予見できたのかという点。そのことを立証する証拠を集めるのは容易ではないと見られます」 と解説するのは社会部記者。こうした事情を社長本人も把握しているのか
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