社説：超える’24 新時代・新世界 協調主義の復元が急務だ | 毎日新聞20日、台湾総統選のテレビ政見発表会に臨む（左から）民衆党の柯文哲、民進党の頼清徳、国民党の侯友宜各候補＝ロイター
おぞましい発言は男性差別? 副大臣・政務官の女性ゼロ巡る物議 | 毎日新聞
政務官との記念撮影に臨む岸田文雄首相（最前列左から3人目）＝首相官邸で2023年9月15日午後6時13分、竹内幹撮影 岸田政権の内閣改造で、副大臣・政務官計54人が全員男性だったことに「女性活躍への逆行だ」などと批判が相次いでいる。朝日新聞の論説兼編集委員の高橋純子氏は民放番組で「おぞましい」と述べた。一方、高橋氏の発言にも「男性差別だ」などと反発する声がインターネット上で多数出ている。なぜ、このような事態になるのか。【金志尚】 高橋氏は17日放送のTBS系報道番組「サンデーモーニング」に出演。副大臣・政務官への女性起用がゼロだったことについて、「54人全員スーツでネクタイの男性だけが並んでるって、非常におぞましいですね」と発言した。
日本学術会議、次期会員候補を承認 任命拒否の6人は入れず | 毎日新聞
日本学術会議は16日、東京都内で総会を開き、会員の半数にあたる次期会員候補105人の名簿を承認した。菅義偉前首相から3年前に任命を拒否された会員候補6人は名簿に入れていない。任命拒否問題がいまだ解決に至らないまま名簿に加えることは、政府の任命拒否を追認しかねないと判断した。学術会議は引き続き、6人の任命を政府側に求めていく。 学術会議会員の定員は210人で任期は6年。3年ごとに半数を改選する。現会員のうち105人の任期は9月末までで、任命拒否が明らかになってから初めての改選となる。
社説：探る’23 岐路の安全保障 国を守る総合力考える時 | 毎日新聞
ロシアによるウクライナ侵攻が続き、国際社会の混乱は収束の兆しが見えない。その中で、国民の安全をどう守るか。日本の安全保障戦略は岐路に立たされている。 岸田文雄首相は昨年末、安全保障関連3文書を改定し、防衛政策の大転換に踏み込んだ。 国内総生産（GDP）比1％という防衛費の目安を廃し、関連予算を2027年度に2％まで倍増させる。今後5年間の防衛費総額は43兆円に増やすという。 隣の中国が、東アジアにおける軍事力で米国に肉薄している。北朝鮮はかつてない頻度で弾道ミサイルを発射し、ロシアも日本周辺で軍事活動を活発化させた。 日本を取り巻く安保環境が激変しているのは確かだ。ただし、これだけの防衛力増強が妥当なのかは疑わしい。 「抑止力」偏重の危うさ GDP比2％は元々、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の国防費目標である。だが、陸続きの欧州諸国と海洋国家の日本では、求められる防衛力を単純に比べるこ
毎日新聞
愛知県蒲郡市の東海道新幹線豊橋―三河安城間の上り線で22日午前、線路のメンテナンス作業をしていた2台の保守用車両が衝突し、いずれも脱線した事故で、JR東海は22日夜、浜松―名古屋間について「終日運転を見合わせる」と明らかにした。「復旧作業は午後9時ごろまで続く見込み」と発表していた。 東海道新幹線
社説：エシカル消費 地球の課題考える契機に | 毎日新聞
環境や労働者の人権問題に配慮した商品やサービスを選ぶ「エシカル（倫理的）消費」が広がり始めた。 人権を守りながら生産された素材を選んだり、動物愛護の観点から人工の毛皮を使ったりする「エシカルファッション」が、若者の間で関心を集めている。 狭いスペースで飼育されたニワトリではなく、自由に動き回れる「平飼い」の鶏卵を使った料理を提供する飲食店やホテルも増えつつある。 問題は「何がエシカルか」について基準が明確ではないことだ。 毛皮の不使用をうたっても、生産過程で人権侵害があればエシカルとは言えない。材料の調達から店頭に並ぶまで全ての過程において配慮が求められる。 一般社団法人「日本エシカル推進協議会」が今秋、企業向けに基準を作り、公開した。 環境保護、人権の尊重、動物福祉などについて、計43項目を各企業が自己評価する。項目ごとに具体的な達成目安を示した。 たとえば、「2050年に温室効果ガスの
社説：森友の国賠訴訟 解明封じの卑劣な幕引き | 毎日新聞
真相解明を封じる身勝手な幕引きは許されない。 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関連し、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻が国などに損害賠償を求めた訴訟だ。これまで争う姿勢を示してきた国が、一転して全面的に請求を受け入れ裁判を終結させた。 妻が提訴したのは赤木さんが死に追い込まれた原因と経緯を知るためだった。賠償請求額を1億円以上と高く設定したのも、国が一方的に終結させることを防ぐ狙いがあった。 突然の幕引きに「一番ひきょうなやり方で裁判を終えられてしまい、悔しくて仕方がない」と憤るのは当然だろう。 国は主張を転換した理由として「自死されたことへの責任は明らか」などを挙げるが、十分な説明になっていない。 赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」については、裁判所から提出を促されるまで1年以上にわたり、存在の有無すら明らかにしなかった。不誠実な対応を続けてきただけ
社説：政治団体と雇用助成金 議員の倫理観欠如に驚く | 毎日新聞
政治家の倫理観の欠如にあきれるばかりだ。 自民党の石原伸晃元幹事長が代表を務める政党支部が昨年、雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を使い約60万円受け取っていた。新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象としたものだ。世論の批判を受けて、就任したばかりの内閣官房参与を辞任した。 大岡敏孝副環境相の支部も昨年、同様に約30万円を受給した。「私設秘書の給与と雇用を守った」と説明している。 岸田文雄首相は「適法であるが、国民が疑問を感じるのは理解できる」と述べた。大岡氏を更迭しない意向だが、国民の不信を残したままで、政府の要職を続けられるのだろうか。 雇調金は売り上げが落ちた事業者が従業員を解雇するのを防ぐための制度だ。特例では最近1カ月の売り上げや生産量が5％以上減るなどした場合、従業員に支払った休業手当を国が補助する。 政治団体でも、雇用保険の対象となる人を雇っていれば受給は可能だ。大岡氏
透ける国の「真相解明封じる姿勢」 森友改ざん巡る訴訟で異例対応 | 毎日新聞
森友学園問題に端を発した財務省の決裁文書改ざんを巡る訴訟は、国が近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54歳）の自殺との因果関係と、賠償責任を一転して認めたことで突然の幕引きになった。国が国家賠償訴訟で認諾の手続きを取るのは極めて異例。関係者の証人尋問も実施していない段階での決着で、赤木さんの妻が最も望んだ真相解明を封じようとする国側の姿勢が透けている。 国側は15日に大阪地裁に提出した準備書面で、「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」と強調。「決裁文書の改ざんという重大な行為が介在している本事案の性質を考慮した」と方針転換の理由を記載した。準備書面計3枚のうち、理由の説明はわずか1枚だった。
和田 政宗 on Twitter: "「武蔵野市住民投票条例案撤回を」街頭演説後、毎日新聞後藤由耶記者に脅迫的取材を受けた。次の活動予定があるので「書面で」と依頼したが、執拗にカメラを向け追いすがりカメラが私の顔にぶつかる勢いに。 毎日の公式回答は「通常の取材の範囲… https://t.co/iRRzImzc5T"
「武蔵野市住民投票条例案撤回を」街頭演説後、毎日新聞後藤由耶記者に脅迫的取材を受けた。次の活動予定があるので「書面で」と依頼したが、執拗にカメラを向け追いすがりカメラが私の顔にぶつかる勢いに。 毎日の公式回答は「通常の取材の範囲… https://t.co/iRRzImzc5T
「日本国紀」の悲しみ 単行本で修正繰り返したが…文庫版も誤り続々 | 毎日新聞
記者が購入した「日本国紀」単行本初版と上下巻からなる文庫版。下巻の付箋は誤りが放置されていたり、記者が気づいたりした単行本からの修正箇所。「超大幅加筆」をうたうが、天皇の靖国参拝や第二次大戦をめぐる初歩的な事実の誤りはスルーされていた 考え込んでしまった。「日本通史」をうたう作家・百田尚樹さんの文庫版「日本国紀」（11月17日発売）を読んで、である。単行本に対し指摘された数々の誤りが修正されたのは良いとして、なおも基本的かつ重大な誤りが放置されていたからだ。本を作るとは、そういうことなのか。【吉井理記/デジタル報道センター】 お断りしておく。 百田さんの小説はいくつか読んだ。時代小説「影法師」は、多くの名作を残した藤沢周平さんのファンである記者も引き込まれた。 だが、帯書きで「満を持して、待望の文庫化！」とアピールした文庫版「日本国紀」には、あきれかえった。 記者は3年前、単行本初版（20
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「外国籍理由に生活保護却下は違法」 ガーナ人男性が千葉市提訴 | 毎日新聞